先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和5年3月31日までに設備を取得した場合）

このページは、令和5年3月31日までに取得した特例対象資産に関するページです。
令和5年4月1日以降に取得した資産については下記リンクをご覧ください。

・先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和5年4月1日以降に設備を取得した場合）

綾部市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された機械・装置等であって、一定の要件を満たした場合、地方税法旧法附則第64条による固定資産税の特例を受けることができます。
対象となる資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申請ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の条件を満たす者

• 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人（注意）
• 資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

（注意）次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。

1. 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

先端設備導入計画の認定を受けた資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記設備

（補足）償却資産として課税されているものに限ります。
（補足）生産、販売活動等の用に直接供されている必要があります。
（補足）中古資産は対象外です。

先端設備等導入計画の認定後から令和5年3月31日までに取得したものに対して3年間

（補足）先端設備等導入計画の認定前に取得したものは対象外になります。

上記の要件を満たす設備について、固定資産税の課税標準額をゼロ（0）とします。

償却資産申告書に下記の書類を添付の上、綾部市税務課固定資産税担当にご提出ください。

• 償却資産課税標準の特例適用資産届出書
• 市の中小企業等の先端設備等導入計画の認定書の写し
• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し（別紙、先端設備等導入計画を含む）

（補足）上記の書類の添付がない場合、特例の適用ができません。
（補足）書類の添付は該当する資産につき、最初の1度限り必要で、2年目・3年目は必要ありません。

上記の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。先端設備等導入計画の認定や申請方法については、「先端設備等導入制度による支援について」をご覧ください。

（補足）先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、上記要件等に該当しない場合は特例が適用できないこともあります。