更新日：2019年5月1日

省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

平成20年4月1日から平成32年（令和2年）3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅については、120平方メートル分までを限度とし、翌年度の固定資産税額が減額されます。

対象となる住宅の要件

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅であること。ただし、賃貸住宅は除きます。
2. 住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。（床面積要件）
3. 省エネ改修工事に要する費用が50万円を超えること。
   （国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。）
4. 次のアからエまでの改修工事のうち、アを含む改修工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
   • ア.窓の断熱改修工事
   • イ.床の断熱改修工事
   • ウ.天井の断熱改修工事
   • エ.壁の断熱改修工事

減額の内容

改修工事が完了した年の翌年度分に限り、対象となる住宅の固定資産税額の3分の1が減額されます。ただし、床面積120平方メートルに相当する居住部分までが減額の対象となります。

※平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2が減額されます。

申告の方法

改修完了後、3か月以内に、次の書類を添付して税務課固定資産税担当まで申告書を提出してください。

1. 建築士等による現行の省エネ基準に新たに適合することとなる証明書
2. 改修工事費用が確認できる書類（領収書等）

その他

1. 都市計画税は対象になりません。
2. 新築住宅に対する減額、耐震改修工事に伴う減額措置と同じ年度に適用を受けることはできません。

申告書等

• 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書（ワード：27KB）
• 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書（PDF：80KB）

なお、証明書の様式等については、国土交通省の「省エネ改修に関する特例措置（外部サイトへリンク）」をご確認ください。