新築住宅に対する減額措置について

下記の要件に該当する建物は、新築後、一定期間の固定資産税額を2分の1に減額します。

適用要件

家屋の種類	床面積要件
専用住宅	50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅	居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
1戸建て以外の貸家住宅	40平方メートル以上280平方メートル以下

床面積の120平方メートルに相当する居住部分が減額の対象です。

併用住宅の店舗や事務所といった、住居以外の部分については減額の対象になりません。

ア.一般の住宅（ウ以外の住宅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分

イ.一般の住宅（ウ以外の住宅）で長期優良住宅の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分

ウ.3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分

エ.3階建て以上の中高層耐火住宅等で長期優良住宅の場合・・・・・・・・・・・・・・新築後7年度分

この減額は申請に基づいて行います。

減額できる住宅を建てられた方には申請用紙を送りますので、期日までに返送してください。