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更新日：2020年4月3日
新築住宅に対する減額措置について
下記の要件に該当する建物は、新築後、一定期間の固定資産税額を2分の1に減額します。
適用要件
- 専用住宅や併用住宅であること。併用住宅は居住部分床面積の割合が、全体の2分の1以上のものに限ります。
- 床面積要件
- 新築時期と家屋の種類により、床面積要件が異なります。
- 令和4年3月31日までに新築された場合には以下のとおりです。
| 家屋の種類 | 床面積要件 |
|---|---|
| 専用住宅 | 50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| 併用住宅 | 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| 1戸建て以外の貸家住宅 | 40平方メートル以上280平方メートル以下 |
減額される範囲
床面積の120平方メートルに相当する居住部分が減額の対象です。
併用住宅の店舗や事務所といった、住居以外の部分については減額の対象になりません。
減額される期間
（1）一般住宅分
- 一般の住宅・・・新築後3年度分
- 一般の住宅のうち3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後5年度分
（2）認定長期優良住宅分
- 認定長期優良住宅・・・新築後5年度分
- 認定長期優良住宅のうち3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後7年度分
減額の申請
この減額は申請に基づいて行います。
減額できる住宅を建てられた方には申請用紙を送りますので、期日までに返送してください。
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