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更新日:2022年3月1日

特定創業支援事業(税の軽減・信用保証枠の拡充等)

「特定創業支援事業」による支援を受けて、要件を満たした創業者(予定者含む)は、綾部市への申請により「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。この証明書を提示することにより、創業に関する制度の優遇措置が適用されます。

特定創業支援事業

綾部市創業支援事業計画(PDF:372KB)に定める「特定創業支援事業」は下記の2つです。

おおむね1か月以上の期間にわたり、4回以上継続して下記の支援を受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4項目の知識を習得したと認められる場合に、証明書を発行します。

  1. 商工会議所の開催する創業塾で4項目の知識が身につく講義を受講し、全体の7割以上出席した場合
  2. 創業支援機関(綾部商工会議所、京都銀行、京都北都信用金庫、日本政策金融公庫、京都信用保証協会)の創業相談窓口で4項目の知識が身につく支援を受けた場合

証明書の申請方法

証明書の発行を希望される場合は、申請書(ワード:24KB)(PDF:129KB)を商工労政課へ提出してください。

なお、申請書(PDF:129KB)の2ページ目に注意事項を記載していますので、ご確認ください。

特定創業支援事業の支援を受けることによる優遇措置

1.会社設立時の登録免許税の軽減措置

綾部市内で創業を行おうとする者や、創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

  • 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%→0.35%(最低税額の場合、株式会社は15万円が7.5万円、合同会社は6万円が3万円に軽減)
  • 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円に軽減

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証(外部サイトへリンク)について、事業開始6カ月前から利用の対象になります。

3.新創業融資制度の優遇措置

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度(外部サイトへリンク)を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。(実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。)

4.新規開業資金の優遇措置

日本政策金融公庫の融資制度である新規開業資金(外部サイトへリンク)について、特別利率の対象者として利用できます。(実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。)

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お問い合わせ

農林商工部商工労政課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4263(直通)

内線:308

ファクス:0773-42-4406

Eメール:syokorosei@city.ayabe.lg.jp

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