更新日：2022年3月1日

特定創業支援事業（税の軽減・信用保証枠の拡充等）

特定創業支援事業

1. 商工会議所の開催する創業塾で4項目の知識が身につく講義を受講し、全体の7割以上出席した場合
2. 創業支援機関（綾部商工会議所、京都銀行、京都北都信用金庫、日本政策金融公庫、京都信用保証協会）の創業相談窓口で4項目の知識が身につく支援を受けた場合

証明書の申請方法

証明書の発行を希望される場合は、申請書（ワード：24KB）、（PDF：129KB）を商工労政課へ提出してください。

なお、申請書（PDF：129KB）の2ページ目に注意事項を記載していますので、ご確認ください。

特定創業支援事業の支援を受けることによる優遇措置

1.会社設立時の登録免許税の軽減措置

綾部市内で創業を行おうとする者や、創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

• 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％→0.35％（最低税額の場合、株式会社は15万円が7.5万円、合同会社は6万円が3万円に軽減）
• 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円に軽減

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証（外部サイトへリンク）について、事業開始6カ月前から利用の対象になります。

3.新創業融資制度の優遇措置

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度（外部サイトへリンク）を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。（実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。）

4.新規開業資金の優遇措置

日本政策金融公庫の融資制度である新規開業資金（外部サイトへリンク）について、特別利率の対象者として利用できます。（実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。）