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ホーム > 産業・ビジネス > 産業 > 生産性向上特別措置法による支援について

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更新日:2019年5月20日

生産性向上特別措置法による支援について

綾部市では、国の「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、今後3年間を「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性向上につながる設備投資に対し、一定の要件を満たすものについて「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

また、地方税法に基づき、一定の要件を満たすものについて、当該固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置を講じます。(平成30年7月24日付改正市税条例施行)これにより、国の各種補助制度の審査における加点措置や優遇措置を受けることができます。

綾部市の「導入促進基本計画」は、平成30年7月10日付で国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表いたします。

導入促進基本計画(PDF:147KB)

制度の活用をご検討の中小企業の皆様は、別添の申請書類等をご確認ください。

申請方法

郵送または持参

〒623-8501京都府綾部市若竹町8番地の1

綾部市農林商工部商工労政課商業担当あて

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:26KB)PDF版(PDF:132KB)
  2. 先端設備等導入計画(ワード:27KB)(別紙)(PDF版(PDF:104KB)
  3. 先端設備等導入計画に係る誓約書(ワード:26KB)PDF版(PDF:97KB)
  4. 市税の調査に関する同意書(ワード:17KB)(PDF版)(PDF:60KB)
  5. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  6. 工業会証明書の写し(申請時に工業会証明書を入手している場合)
  7. 会社内容等の事業概要が確認できる書類(パンフレットやホームページ公開資料等)
  8. 綾部市暴力団排除条例に係る誓約書(ワード:25KB)PDF版(PDF:45KB)

 

認定要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画などに合致する場合に認定を受けることができます。

要件

内容

(1)計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること。
(2)労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。(注1)

【労働生産性の算定式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間商業時間)

(3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類(注2)機械及び装置、器具および備品、測定工具および検査工具、建物付属設備、ソフトウエア】

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

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お問い合わせ

農林商工部商工労政課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4263(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:syokorosei@city.ayabe.lg.jp

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