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ホーム > 産業・ビジネス > 産業 > 新型コロナウイルス関連情報(事業者向け)

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更新日:2020年4月1日

新型コロナウイルス関連情報(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関連する、事業所向けの情報について、このページにおいて随時お知らせします。

新型コロナウイルス経営相談窓口

  • 綾部商工会議所:0773-42-0701

新型コロナウイルス感染症専用相談窓口

次の症状がある方は、直接、医療機関へ受診せず、事前に下記問い合わせ先までご相談ください。

  • 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
  • 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
  • 京都府帰国者・接触者相談センター:075-414-4726(平日、土曜日、日曜日、祝日、24時間対応)
  • 中丹東保健所:0773-75-0806(平日8時30分から17時15分)

雇用調整助成金の相談窓口

  • 京都労働局助成金センター:075-241-3269
  • ハローワーク綾部:0773-42-8609

雇用調整助成金(外部サイトへリンク)

経済産業省の支援策(外部サイトへリンク)

  • 支援策パンフレット(PDF形式:842KB)(外部サイトへリンク)※3月24日火曜日に更新されました。
  • 資金繰り支援(貸付、保証)
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小・小規模企業の相談窓口
  • 現地進出企業・現地情報及び相談窓口
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランスへの配慮要請
  • 就職・採用活動及び内定者への配慮要請
  • 学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
  • 「#民間支援情報ナビ」プロジェクト
  • 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

財務省(外部サイトへリンク)

  • 政策金融に関する取組
  • 国際政策関係
  • 税金関係(申告等の期限延長、納税猶予制度)
  • 税関関係(輸出入通関手続き等)

金融庁(外部サイトへリンク)

  • 事業者向けリーフレット
  • 金融庁相談ダイヤル
  • 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限

日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
  • 生活衛生改善貸付
  • 衛生環境激変特別貸付
  • セーフティネット貸付
  • 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505(平日9時~17時)

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金(令和2年4月1日追加)

セーフティネット保証(新型コロナウイルス感染症関連)の認定

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となっています。

この制度の利用にあたっては、市の認定が必要となりますので、商工労政課へ下記書類をご提出ください。また別途、金融機関、信用保証協会の審査もありますので、そちらへもご相談ください。

制度について詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

セーフティネット保証4号:突発的災害

適用期間

令和2年2月18日~令和2年6月1日

認定要件

下記1.2.のいずれにも該当する中小企業者

  1. 綾部市において1年間以上継続して事業を行っている
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれる

必要書類

  • 認定申請書(ワード:25KB)(PDF:83KB):2部
  • 最近及び前年同期1か月間の売上高等のわかる書類(損益計算書、合計残高試算表など):1部
  • 2か月間の売上高等見込みおよび前年同期の売上高等が確認できる書類:1部

※その他、必要に応じ書類提出をお願いする場合があります

セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種

適用期間

令和2年3月6日~令和2年6月30日(7月1日以降も指定業種の見直しをしつつ継続)

認定基準

国の指定業種に属する事業を行っていて、下記のいずれかを満たす中小企業者

  • 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している(時限的緩和措置として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少も可)
  • 製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入れ価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

認定要件

  1. 単一事業のみを行っている、または複数の業種を兼業していて、行っている事業がすべて指定業種に属しており、企業全体の売上高等の減少が認定基準を満たす
  2. 複数の業種を兼業していて、主たる事業が指定業種に属しており、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準を満たす
  3. 複数の業種を兼業していて、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が認定基準を満たす

必要書類

危機関連保証

適用期間 令和2年2月1日~令和3年1月31日(予定)
認定要件

下記1.2.のいずれにも該当する中小企業者

  1. 金融取引に支障をきたしていて、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
  2. 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれる
必要書類
  • 認定申請書(ワード:29KB)(PDF:87KB):2部
  • 最近及び前年同期1か月間の売上高等のわかる書類(損益計算書、合計残高試算表など):1部
  • 2か月間の売上高等見込みおよび前年同期の売上高等が確認できる書類:1部

※その他、必要に応じ書類提出をお願いする場合があります

京都府

市民税・府民税・所得税の申告期限延長

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について(外部サイトへリンク)

企業の方向けQ&A(外部サイトへリンク)

  • 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
  • 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差出勤)
  • 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
  • 変形労働時間制、36協定の特別条項など
  • 安全衛生
  • 労災補償
  • 雇用調整助成金(外部サイトへリンク)

関連業種の方向けQ&A(外部サイトへリンク)

  • 食品等取扱い事業者の方へ
  • 集客施設を運営する方へ(飲食店、小売店など)
  • 遺体等を取り扱う方へ

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について(外部サイトへリンク)

  • 感染拡大防止に関する事項
  • 職員の確保に関する事項
  • 衛生用品の確保に関する事項
  • 要介護認定に関する事項
  • 介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項

農林水産省(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

農林商工部商工労政課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4263(直通)

ファクス:0773-42-4406

Eメール:syokorosei@city.ayabe.lg.jp

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