更新日：2019年4月1日

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童を養育している方に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象となる児童及び請求者

20歳未満で、精神もしくは身体に中程度以上の障害のある児童を養育、監護している方が請求者となります。

ただし、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

1. 手当の受給者（請求者）、対象となる児童が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が児童福祉施設など（母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く）に入所しているとき
3. 児童が障害を事由とする公的年金を受けることができるとき

手当額（月額）

平成31年4月1日現在

1級	2級
52,200円	34,770円

（手当額は物価スライドにより改定される場合があります。）

所得制限限度額

この手当は、請求者及び生計を共にする配偶者及び扶養義務者の前年の所得（給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得）が限度額を超えると支給が停止になります。

 

所得制限限度額表（平成31年4月1日現在）

扶養親族等の数	請求者（本人）所得制限額	配偶者・扶養義務者所得制限額
0人	4,596,000円未満	6,287,000円未満
1人	4,976,000円未満	6,536,000円未満
2人	5,356,000円未満	6,749,000円未満
3人	5,736,000円未満	6,962,000円未満
4人	6,116,000円未満	7,175,000円未満
5人	6,496,000円未満	7,388,000円未満

 

請求者に70歳以上の老人扶養親族がある場合は、限度額に100,000円、19歳から22歳までの特定扶養親族（16歳から18歳までの扶養親族も含む）がある場合は、限度額に250,000円が加算されます。

 

諸控除一覧表

寡婦（寡夫）控除	270,000円	勤労学生控除	270,000円
寡婦控除（特別）	350,000円	配偶者特別控除	当該控除額
障害者控除	270,000円	雑損、医療費控除	当該控除額
特別障害者控除	400,000円	小規模企業共済等掛金控除	当該控除額

申請方法

認定請求書、診断書（所定の様式あり）が必要です。なお、手帳の写しで申請できる場合もあります。申請は、市役所障害者支援課へ。

認定されると、申請された翌月分から手当が支給されます。

受給後の手続きについて

• 所得状況届

 

• 障害状況届

 

• その他

留意事項

申請方法など、詳しいことは障害者支援課にお問い合わせください。

手当を受ける資格がなくなったにもかかわらず、届け出をしないまま手当を受けておられると、資格がなくなった月の翌月からの手当全額を返還していただくことになります。

特別児童扶養手当のしおり

詳細についてはパンフレットをご覧ください。

特別児童扶養手当パンフレット（平成30年度版）（PDF：8,593KB）