○綾部市保育所等保育料に関する規則

平成27年3月25日

綾部市規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、保育所等において特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育を受けることについて、保護者が負担する費用(以下「保育料」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)で使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 保育所、幼稚園、認定こども園又は特定地域型保育事業所をいう。

(2) 保育標準時間 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分をいう。

(3) 保育短時間 府令第4条第1項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分をいう。

(保育料)

第3条 保育料は、別表に定める額とする。

(保育料の納期限)

第4条 保育料の納期限は、その月の末日(12月分の保育料にあっては、翌月の4日)とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日とする。

(保育料の減免)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(1) 保護者の世帯の収入認定額が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の基準以下のとき。

(2) 保護者又は保護者と同居する親族が疾病、災害その他やむを得ない事由により保育料を負担することが困難であると認めるとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、綾部市保育料減免申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第6条 市長は、保護者が納期限までに保育料(本市が徴収する保育料に限る。次項において同じ。)を納入しないときは、期限を指定して督促を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保育料を納入しないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 法第19条第1項第1号の区分について認定を受けた保護者に係る保育料

各月初日において保育所等に入所する児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳児

4歳児以上

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

無料

無料




第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの保育料の算定にあっては前年度分、当該年度の9月分から3月分までの保育料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

3,000

3,000

第3階層

市町村民税の所得割課税額が77,101円未満である世帯

9,600

8,000

第4階層

市町村民税の所得割課税額が77,101円以上211,201円未満である世帯

12,000

10,000

第5階層

市町村民税の所得割課税額が211,201円以上である世帯

15,000

12,500

備考

1 同一世帯に3歳以上小学校3年生以下の児童が2人以上いる場合(保育所に入所し、幼稚園、認定こども園若しくは幼児園に入園し、特別支援学校幼稚部に入学し、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)の保育料は、年齢の高い順から2人目のときは表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、年齢の高い順から3人目以降のときは無料とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める額とする。

(1) 第2階層又は第3階層であって特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合 次に掲げる額

ア 年齢の高い順から2人目のときは表に定める額に2分の1を乗じて得た額

イ 年齢の高い順から3人目以降のときは無料

(2) 第4階層であって18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。以下同じ。)が3人以上いる場合 年齢の高い順から3人目以降のときは無料

2 児童の属する次に掲げる世帯の保育料は、第2階層である場合は無料とし、第3階層である場合は表に定める額から1,000円を控除した額に2分の1を乗じて得た額とし、第4階層又は第5階層である場合は表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、第3階層であって特定被監護者等が2人以上いる場合は、年齢の高い順から2人目は無料とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等受給者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 入所した児童が病気又は負傷により、月の開所日数の3分の2以上欠席した場合の保育料は、表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。

4 月途中において入所し、又は退所した場合の保育料は、次に掲げるとおりとする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 月途中入所の場合は、表に定める額にその月の入所日からの開所日数(20日を超える場合は20日)を乗じて得た額を20日で除して得た額とする。

(2) 月途中退所の場合は、表に定める額にその月の退所日の前日までの開所日数(20日を超える場合は20日)を乗じて得た額を20日で除して得た額とする。

5 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)課税額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 法第19条第1項第2号及び第3号の区分について認定を受けた保護者に係る保育料

各月初日において保育所等に入所する児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳児未満

3歳児

4歳児以上

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

無料

無料

無料

無料

無料

無料




B階層

A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの保育料の算定にあっては前年度分、当該年度の9月分から3月分までの保育料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

5,700

5,700

4,000

4,000

4,000

4,000

C1階層

市町村民税課税世帯のうち、均等割のみ課税される世帯

14,100

14,000

12,100

12,000

12,100

12,000

C2階層

市町村民税の所得割課税額が24,200円未満である世帯

16,000

15,800

13,300

13,100

13,300

13,100

C3階層

市町村民税の所得割課税額が24,200円以上48,600円未満である世帯

18,000

17,800

14,600

14,400

14,600

14,400

C4―1階層

市町村民税の所得割課税額が48,600円以上57,700円未満である世帯

21,000

20,700

17,600

17,300

17,600

17,300

C4―2階層

市町村民税の所得割課税額が57,700円以上63,000円未満である世帯

C5―1階層

市町村民税の所得割課税額が63,000円以上77,101円未満である世帯

25,000

24,700

20,600

20,300

20,600

20,300

C5―2階層

市町村民税の所得割課税額が77,101円以上79,000円未満である世帯

C6階層

市町村民税の所得割課税額が79,000円以上97,000円未満である世帯

29,000

28,600

27,000

26,600

27,000

26,600

C7階層

市町村民税の所得割課税額が97,000円以上117,000円未満である世帯

36,400

35,900

30,200

29,700

27,400

27,000

C8階層

市町村民税の所得割課税額が117,000円以上169,000円未満である世帯

44,500

43,900

33,900

33,400

28,200

27,800

C9階層

市町村民税の所得割課税額が169,000円以上221,000円未満である世帯

55,500

54,700

36,900

36,300

30,000

29,500

C10階層

市町村民税の所得割課税額が221,000円以上301,000円未満である世帯

58,500

57,600

40,000

39,400

35,300

31,800

C11階層

市町村民税の所得割課税額が301,000円以上397,000円未満である世帯

62,100

61,100

49,400

46,000

35,300

31,800

C12階層

市町村民税の所得割課税額が397,000円以上である世帯

74,700

73,500

49,400

46,000

35,300

31,800

備考

1 同一世帯に小学校就学前の児童が2人以上いる場合(保育所に入所し、幼稚園、認定こども園若しくは幼児園に入園し、特別支援学校幼稚部に入学し、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)の保育料は、年齢の高い順から2人目のときは表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、年齢の高い順から3人目以降のときは無料とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める額とする。

(1) B階層からC4―1階層であって特定被監護者等が2人以上いる場合 次に掲げる額

ア 年齢の高い順から2人目のときは表に定める額に2分の1を乗じて得た額

イ 年齢の高い順から3人目以降のときは無料

(2) C4―2階層からC8階層であって18歳未満の児童が3人以上いる場合 年齢の高い順から3人目以降のときは無料

2 児童の属する次に掲げる世帯の保育料は、B階層である場合は無料とし、C1階層からC3階層である場合は表に定める額から1,000円を控除した額に2分の1を乗じて得た額とし、C4―1階層からC12階層である場合は表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、C1階層からC5―1階層であって特定被監護者等が2人以上いる場合は、年齢の高い順から2人目は無料とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等受給者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 入所した児童が病気又は負傷により、月の開所日数の3分の2以上欠席した場合の保育料は、表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。

4 月途中において入所し、又は退所した場合の保育料は、次に掲げるとおりとする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 保育所等が常態的に土曜日に閉所している場合は、次に定めるとおりとする。

ア 月途中入所の場合は、表に定める額にその月の入所日からの開所日数(20日を超える場合は20日)を乗じて得た額を20日で除して得た額とする。

イ 月途中退所の場合は、表に定める額にその月の退所日の前日までの開所日数(20日を超える場合は20日)を乗じて得た額を20日で除して得た額とする。

(2) 前号以外の場合は、次に定めるとおりとする。

ア 月途中入所の場合は、表に定める額にその月の入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じて得た額を25日で除して得た額とする。

イ 月途中退所の場合は、表に定める額にその月の退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じて得た額を25日で除して得た額とする。

5 この表における所得割課税額の計算については、地方税法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

画像

綾部市保育所等保育料に関する規則

平成27年3月25日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月25日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第22号