○綾部市防災基本条例

平成26年3月27日

綾部市条例第3号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 自助(第5条・第6条)

第3章 共助(第7条―第9条)

第4章 公助

第1節 基本方針(第10条・第11条)

第2節 協働による災害対策の推進(第12条―第24条)

附則

平成23年3月に発生した東日本大震災は、一瞬にしてかけがえのない多くの生命と財産を奪い、多くの方々が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされました。

本市は、高浜、大飯両発電所が所在する福井県大飯郡高浜町及びおおい町に隣接し、万一原子力災害が発生した場合には、立地自治体同様に大きな被害を受ける可能性があります。

また、近年は、地球温暖化の影響もあり、台風の大型化や豪雨による被害が全国各地で発生しており、こうした災害に対する警戒の必要性が高まってきています。

少子高齢化や過疎化の進行により、地域の担い手が不足する中で、いつ起きるかわからない災害から市民の生命と暮らしを守り、被害を最小限にとどめるためには、市が、安全で安心なまちづくりを目指した防災施策を講ずるとともに、市民一人ひとりの力を持ち寄り、地域が一つになって防災力を向上させていくことが極めて重要です。

ここに、自立と助け合いの精神に基づき、すべての人が安全に暮らすことができる災害に強いまちづくりを推進するため、市民、事業者及び市がともに力を合わせ、防災対策を推進することを決意し、本条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、災害に強いまちづくりを推進するため、市民、事業者及び市の災害対策における責務を明らかにするとともに、災害の予防、応急対策及び復旧対策に関する基本的事項を定めることにより、災害対策の確立を図り、もって市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害をいう。

(2) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する個人をいう。

(3) 事業者 市内で事業活動を営む個人、法人又は団体をいう。

(4) 自主防災組織 法第2条の2第2号に規定する自主防災組織をいう。

(5) 避難行動要支援者 傷病者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等のうち、災害発生時に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。

(基本理念)

第3条 市民、事業者及び市は、次に掲げる理念を基本として、相互に連携を図りながら、協力して災害対策に取り組まなければならない。

(1) 自らのことは自らが守る自助の理念

(2) 隣近所や地域で助け合い、お互いを守る共助の理念

(3) 市が、市民及び事業者を災害から守る公助の理念

(地域防災計画への反映)

第4条 綾部市防災会議(法第16条第1項の規定により設置する防災会議をいう。)は、地域防災計画を修正する場合、前条に規定する基本理念を反映させなければならない。

第2章 自助

(市民の自助)

第5条 市民は、次に掲げる事項について、自ら災害に備えるよう努めるものとする。

(1) 自らが所有し、又は使用する建築物その他の工作物の安全性の確保

(2) 家具の転倒及び物品の落下防止

(3) 災害時における初期消火、被災者の救助及び応急手当その他の初期活動を円滑に行うための準備

(4) 食料、飲料水その他生活必需品の備蓄及び非常持ち出し品の準備

(5) 避難所、避難場所、避難経路及び避難方法の確認

(6) 災害対策に関する知識及び技術の習得

(7) 気象情報等災害対策に必要な情報の収集

(8) 前各号に掲げるもののほか、日常の災害対策に関し必要な事項

(事業者の自助)

第6条 事業者は、従業員及び事業所に来所する者(以下「従業員等」という。)の安全を確保するため、次に掲げる事項について、自ら災害に備えるよう努めるものとする。

(1) 事業活動で使用する建築物その他の工作物の安全性の確保

(2) 事業活動で使用する機械設備の転倒及び物品の落下防止

(3) 災害時における初期消火、被災者の救助及び応急手当その他の初期活動を円滑に行うための準備

(4) 食料、飲料水その他災害時に必要となる物資の備蓄

(5) 避難所、避難場所、避難経路及び避難方法の確認並びに従業員等への周知

(6) 災害対策に関する知識及び技術の従業員への周知

(7) 気象情報等災害対策に必要な情報の収集及び従業員等への伝達手段の確保

(8) 前各号に掲げるもののほか、日常の災害対策に関し必要な事項

第3章 共助

(市民の共助)

第7条 市民は、自己及び家族の安全確保に努めるとともに、地域の一員として相互に協力し、地域の安全確保に努めるものとする。

2 市民は、互いの生命、身体及び財産を災害から守るため、自主防災組織を結成し、地域ぐるみで防災活動に参加するよう努めるものとする。

3 市民は、市が実施する災害対策事業に協力するよう努めるものとする。

(自治会及び自主防災組織の共助)

第8条 自治会及び自主防災組織は、地域住民、消防団、事業者等と協力し、地域における防災活動を実施するとともに、地域住民の安全確保に努めるものとする。

2 自治会及び自主防災組織は、災害に備え、防災活動のために必要な資機材を整備するとともに、定期的な訓練の実施により、防災活動に関する技術の習得及び向上に努めるものとする。

3 自治会及び自主防災組織は、避難行動要支援者の協力の下、地域における避難行動要支援者の所在等の情報を共有し、避難の支援を円滑に行うことができる体制を整備するよう努めるものとする。

4 自治会及び自主防災組織は、市が実施する災害対策事業に協力するよう努めるものとする。

(事業者の共助)

第9条 事業者は、地域の一員として、事業所の周辺地域における市民の安全確保及び地域における防災活動に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、市が実施する災害対策事業に協力するよう努めるものとする。

第4章 公助

第1節 基本方針

(市の責務)

第10条 市は、法第5条の規定に基づき、災害の予防、災害が発生した際の応急対策及び災害の復旧に関する必要な対策を推進することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、市民及び事業者の安全を確保しなければならない。

2 市は、国、京都府(以下「府」という。)、防災関係機関、市民、事業者、自治会、自主防災組織、ボランティア組織等多様な主体と連携し、災害の予防、応急対策及び復旧対策の実施に努めなければならない。

3 市は、災害の予防、応急対策及び復旧対策の実施に当たっては、女性の参画を推進し、男女双方の視点を取り入れるとともに、避難行動要支援者、一時滞在者等に配慮するよう努めなければならない。

4 市は、防災訓練、防災に関する研修等を実施し、職員の防災に関する知識及び技術の向上を図るよう努めなければならない。

(市の職員の責務)

第11条 市の職員は、市民及び事業者の安全を確保するため、防災に関する知識及び技術の習得に努めなければならない。

第2節 協働による災害対策の推進

(自主防災組織の育成及び支援)

第12条 市は、自主防災組織の育成を図るため、必要な助成及び研修を実施し、共助の理念に基づく自主的な防災意識が醸成されるよう努めなければならない。

2 市は、綾部市自主防災組織等ネットワーク会議と連携し、地域における防災活動の推進を図るため、指導的役割を担う人材の育成に努めなければならない。

(避難行動要支援者への支援)

第13条 市は、避難行動要支援者への情報の提供及び避難の支援を円滑に行うことができる体制を整備するよう努めなければならない。

2 市は、避難行動要支援者の協力の下、市民、自治会、自主防災組織、綾部市社会福祉協議会、綾部市民生児童委員協議会等地域の多様な主体と連携し、避難行動要支援者の把握及びその支援に必要な情報の収集に努めなければならない。

(防災に関する知識の普及等)

第14条 市は、防災に関する情報提供を積極的に推進し、市民及び事業者への防災意識の高揚に努めなければならない。

2 市は、防災に関する市民の理解を深め、防災活動を支える人材を育成するため、学校教育その他の機会を通じ、市民の防災に関する知識の普及及び行動の習得に努めなければならない。

3 市は、自治会、自主防災組織、事業所等が行う防災に関する啓発活動に対し、必要な支援を行わなければならない。

(情報収集及び情報伝達体制の整備)

第15条 市は、防災に関する情報を収集し、これを伝達するための体制を整備するよう努めなければならない。

2 市は、市民及び事業者に対し、あらかじめ、避難所及び避難場所の位置その他避難に必要な情報の提供に努めなければならない。

(ボランティア活動の推進)

第16条 市は、綾部市災害ボランティアセンターと連携し、災害時における活動拠点の提供その他必要な支援を行い、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めなければならない。

2 市は、綾部市災害ボランティアセンターと連携し、災害に係るボランティア活動の啓発並びにボランティアリーダー及びアドバイザーの育成に努めなければならない。

(防災訓練の実施)

第17条 市は、市民、事業者、自治会、自主防災組織、防災関係機関等と連携し、総合的な防災訓練を計画的に実施するよう努めなければならない。

2 市民、事業者、自治会及び自主防災組織は、前項の訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。

(応急対策を行うための体制の確立)

第18条 市は、災害時においては、直ちに法第23条の2第1項の規定により設置する災害対策本部を中心とする応急対策を行うための体制を確立しなければならない。

(医療救護体制の整備)

第19条 市は、災害時における医療救護体制を整備するとともに、災害時においては、市民、事業者、自治会、自主防災組織及び医療機関と連携協力し、傷病者の救護に当たらなければならない。

(避難所の開設等)

第20条 市は、災害時において被災者の収容のため必要があると認めるときは、速やかに避難所を開設しなければならない。

2 市は、食料、飲料水、毛布その他被災した市民の生活に必要な物資を供給するために必要な措置を講じなければならない。

3 市民及び事業者は、防災関係機関等からの災害に関する情報に留意し、危険を認知したときは自主的に避難するとともに、市からの避難に関する情報提供があったときは速やかにこれに応ずるものとする。

4 市民は、相互に協力し、避難所を円滑に運営するよう努めるものとする。

(物資の備蓄)

第21条 市は、災害時に必要な物資を計画的に備蓄するよう努めなければならない。

(復旧の推進)

第22条 市は、災害により市内に甚大な被害が発生したときは、国、府及び防災関係機関と連携し、被災した地域の復旧事業を迅速かつ計画的に実施するよう努めなければならない。

2 市民及び事業者は、相互に協力して、市民生活及び事業の再建並びに被災した地域の復旧に努めるものとする。

(協定の締結)

第23条 市は、災害時における応急対策及び復旧対策を迅速かつ的確に実施するため、他の地方公共団体、防災に関する事業者等と協定を締結するよう努めなければならない。

(他の地方公共団体への支援)

第24条 市は、他の地方公共団体において大規模な災害が発生したときは、市民及び事業者の協力を得て、必要な支援を行うよう努めるものとする。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

綾部市防災基本条例

平成26年3月27日 条例第3号

(平成26年4月1日施行)