○綾部市保育及び教育の実施に関する条例

平成15年12月25日

綾部市条例第50号

(趣旨)

第1条 この条例は、就学前児童(以下「児童」という。)の健やかな発達を図ることを目的として、幼児園において保育及び教育を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 幼児園 均一で質の高い保育及び教育を実施する施設

(2) 保育及び教育 保育所保育指針及び綾部市が別に定める綾部市幼児保育及び教育指針に基づき児童を育成すること。

(保育及び教育の実施)

第3条 幼児園における保育及び教育の実施については、次の各号に定めるところによる。

(1) 3歳未満の児童については、保育所保育指針に基づき、養護を中心とした保育を実施する。

(2) 3歳以上の児童については、綾部市幼児保育及び教育指針に基づき養護と教育が一体となった保育及び教育を実施する。

2 前項に規定する年齢は、当該年度の4月1日現在によるものとする。

(対象児童)

第4条 幼児園に入園することができる児童は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条に規定する状態にある保護者が保護する児童

(2) 当該年度の4月1日現在における年齢が3歳以上の児童で、保護者が保育及び教育を受けさせることを希望する児童(前号に掲げる者を除く。)

(入園の承諾)

第5条 幼児園に児童を入園させようとする保護者は、あらかじめ市長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(保育料)

第6条 幼児園に入園する児童の保護者は、保育料を納付しなければならない。

2 保育料は、別表に定める額とする。ただし、第4条第1号に規定する児童の保護者が負担する保育料は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号に規定する政令で定める額を上限とし、綾部市保育所等保育料に関する規則(平成27年綾部市規則第5号)別表の2の表に定める額とする。

3 保育料は、市長が必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委託)

第7条 この条例に基づく保育及び教育の実施については、社会福祉法人等に委託することができる。

(その他)

第8条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月6日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の綾部市保育及び教育の実施に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年7月7日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の綾部市保育及び教育の実施に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年10月21日条例第24号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月2日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月7日条例第17号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月6日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月4日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の綾部市保育及び教育の実施に関する条例の規定は、平成28年6月1日から適用する。

別表(第6条関係)

各月初日において幼児園に入園する児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳児

4歳児以上

午前保育(午前8時から正午まで)

給食保育(正午から午後1時まで)

預かり保育(午後1時から午後4時まで)

午前保育(午前8時から正午まで)

給食保育(正午から午後1時まで)

預かり保育(午後1時から午後4時まで)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

無料

無料




第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの保育料の算定にあっては前年度分、当該年度の9月分から3月分までの保育料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

3,000

6,000

5,000

3,000

6,000

4,000

第3階層

市町村民税の所得割課税額が77,101円未満である世帯

9,600

6,000

5,000

8,000

6,000

4,000

第4階層

市町村民税の所得割課税額が77,101円以上211,201円未満である世帯

12,000

6,000

5,000

10,000

6,000

4,000

第5階層

市町村民税の所得割課税額が211,201円以上である世帯

15,000

6,000

5,000

12,500

6,000

4,000

備考

1 同一世帯に小学校就学前の児童が2人以上いる場合(保育所に入所し、幼稚園若しくは認定こども園に入園し、特別支援学校幼稚部に入学し、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)の保育料は、年齢の高い順から2人目のときは表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、年齢の高い順から3人目以降のときは無料とする。ただし、18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)が3人以上いる場合(第2階層から第4階層である場合に限る。)の保育料は、年齢の高い順から3人目以降のときは無料とする。

2 児童の属する次に掲げる世帯の保育料は、第2階層である場合は無料とし、第3階層から第5階層である場合は表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等受給者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 入園した児童が病気又は負傷により、月の開園日数の3分の2以上欠席した場合の保育料は、表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。

4 月途中において入園し、又は退園した場合の保育料は、次に掲げるとおりとする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 月途中入園の場合は、表に定める額にその月の入園日からの開園日数(20日を超える場合は20日)を乗じて得た額を20日で除して得た額とする。

(2) 月途中退園の場合は、表に定める額にその月の退園日の前日までの開園日数(20日を超える場合は20日)を乗じて得た額を20日で除して得た額とする。

5 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)課税額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

綾部市保育及び教育の実施に関する条例

平成15年12月25日 条例第50号

(平成28年7月4日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年12月25日 条例第50号
平成19年7月6日 条例第19号
平成20年7月7日 条例第13号
平成22年10月21日 条例第24号
平成24年7月2日 条例第27号
平成26年7月7日 条例第17号
平成27年3月25日 条例第15号
平成27年7月6日 条例第27号
平成28年7月4日 条例第43号