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ホーム > 暮らし > 保険・年金 > 国民年金 > 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除について

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更新日:2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除について

新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料の免除申請ができるようになりました。

対象となる人

次の1及び2のいずれにも該当する人が対象になります。

  1. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
  2. 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額(※1)が国民年金保険料の免除等に該当する水準(※2)(※3)になることが見込まれること

(※1)令和2年2月以降の任意の月(最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除して算出します。

(※2)当年中の所得見込額が全額免除基準相当(例:単身世帯の場合は57万円以下)や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。

(※3)免除等の判定においては、世帯主及び配偶者も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が1、2に該当するときにも特例措置による免除申請ができます。

収入の確認方法

  • 収入減少の理由、減収後の当年中の所得の見込みについて、所得の申立書により申し立てを行います。
  • 申立書による本人の申告をもとに、日本年金機構が判定を行います。申立書以外の添付書類は原則不要です。

※所得の申立書の記入内容を確認するため、日本年金機構から確認書類の提示または提出を求められる場合があります。業務帳簿等、当該申告に係る所得見込額を明らかにする書類は2年間は保管してください。(例:令和2年2月以降の任意の1か月分の契約解除通知書等の写し(所得見込額等が分かるもの)、事業所の業務帳簿(事業収入欄等)の写し、給与明細書など)

申請の対象となる期間

  • 令和元年度分:令和2年2月分から令和2年6月分まで
  • 令和2年度分:令和2年7月分から令和3年6月分まで

申請先

市民・国保課福祉医療・年金担当

※申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出をご活用ください。

申請に必要なもの

B.申請内容の「特例認定区分」欄の「3.その他」に〇をし、かっこ内に「臨時特例」と記入してください。

 

お知らせ

日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください。日本年金機構職員及び委託事業者が訪問する際は、必ず写真付身分証明書を携行し、提示します。

なお、委託事業者の訪問員が現金をお預かりすることはありません。

 

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お問い合わせ

市民環境部市民・国保課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4253

ファクス:0773-42-4406

Eメール:siminkokuho@city.ayabe.lg.jp

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