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ホーム > 暮らし > マイナンバー制度 > 平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が始まります!

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更新日:2015年12月28日

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が始まります!

平成28年1月から市役所で行う社会保障・税・災害対策の分野のさまざまな手続きにマイナンバーが必要となります。マイナンバーの必要となる手続きの主なものは下記のとおりです。詳しい内容については、担当課にお問い合わせください。

マイナンバーを利用する主な手続き

 

主な手続き 問い合わせ先(課名) 問い合わせ先(担当名) 電話番号
通知カード・個人番号カードに関する手続き 市民・国保課 戸籍住民担当 42-4245
市税などに関する手続き 税務課

管理担当

市民税担当

固定資産税担当

42-4231

42-4235

42-4244

国民健康保険・後期高齢者医療保険に関する手続き 市民・国保課 国保年金担当 42-4246
保育所などに関する手続き 民生児童課 子育て支援担当 42-4252
児童手当に関する手続き 民生児童課 子育て支援担当 42-4252
児童扶養手当・特別児童扶養手当などに関する手続き 民生児童課 福祉医療担当 42-4253
障害者手帳などに関する手続き 福祉課 障害福祉担当 42-4254
生活保護に関する手続き 福祉課 保護担当 42-4257
介護保険などに関する手続き 高齢者介護課 介護保険担当 42-4261
妊娠届などに関する手続き 保健推進課 保健推進担当 42-0111
幼稚園に関する手続き 学校教育課 学務指導担当

42-4323

※上記以外にもマイナンバーを利用する手続きがあります。

マイナンバーを利用する手続きに必要なもの

マイナンバーを利用する手続きには、マイナンバーの確認と本人確認が必要となります。

マイナンバーの確認に必要なもの(次のいずれかが必要です)

  • ア:通知カード
  • イ:個人番号カード
  • ウ:個人番号が記載された住民票(発行には手数料が必要です)

本人確認に必要なもの(次のいずれかが必要です)

  • ア:運転免許証やパスポート、個人番号カードなど顔写真付きのものいずれか1種類
  • イ:健康保険証や年金手帳などの顔写真がないものいずれか2種類以上

また、マイナンバーを利用する手続きでは、ご家族や福祉関係施設職員等が代理で手続きをされる場合、委任状や代理人の本人確認書類等が必要になることがあります。

 


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