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更新日:2021年6月16日

 

児童手当について

概要

制度の趣旨

児童手当は、児童を養育している方に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給する制度です。

対象となる方

中学校卒業まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額

原則として毎年6月・10月・2月の7日に、それぞれ前月分までの手当を受給者名義の口座に支給します。

なお、支給日が土・日・祝日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い平日とします。

 

 

支給額表

 

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

3歳未満

一律15,000円

3歳以上

小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

手続き方法

手続きが必要な時

初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、綾部市に申請が必要です。

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に、綾部市に申請が必要です。

他の市区町村に住所が変わったとき

転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請が必要です。

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

綾部市と勤務先に届出・申請をしてください。

(公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。)

用意するもの

請求者と支給対象児童が住民票上、同居している場合

必要なもの 備考

(1)児童手当・特例給付認定請求書

 
(2)請求者名義の口座情報 請求者の配偶者・お子さんの口座は登録できません。
(3)請求者の健康保険証の写し【該当の健康保険に加入されている人のみ】

加入している健康保険が「国家公務員共済組合」や「地方公務員等共済組合」の場合は、健康保険証の写しが必要です。

※上記に該当されない人であっても、マイナンバー制度による情報連携で年金情報を確認できないときは、提出が必要になる場合があります。

(4)マイナンバー(個人情報)の確認ができるもの 請求者及び配偶者のマイナンバーカード、マイナンバー入りの住民票など
(5)本人確認ができるもの マイナンバーカード、運転免許証など写真付きの身分証明書

※請求者と配偶者の所得状況を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含みます)によって、当市が確認することができないときのみ、請求者と配偶者の「住民税課税(非課税)証明書」の提出が必要になります。

請求者と支給対象児童が住民票上、別居している場合

※上記(1)~(5)にあわせて、下記書類が必要です。

※状況によっては、そのほかの書類が必要になる場合があります。

必要なもの 備考
(6)児童手当・特例給付別居監護申立書 こども支援課にあります。
(7)マイナンバー(個人情報)の確認ができるもの 別居している児童のマイナンバーカード、マイナンバー入りの住民票など

次の1~7に該当するときも、綾部市に届出が必要です

  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 綾部市内で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
  3. 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  4. 受給者がお亡くなりになったとき(亡くなられた受給者に支払うべきであった児童手当等で未支払いのものがあるとき)
  5. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
  6. 受給者、配偶者または別居監護している児童のうちマイナンバーの変更があったとき
  7. 離婚等により配偶者等の個人番号を消滅させるときや、再婚等により配偶者等の個人番号を新たに登録するとき

所得制限について 

受給者の所得が次の所得制限限度額以上の場合、手当月額が児童1人あたり一律5,000円になります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

※扶養親族数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族である時は44万円)を加算した額になります。

※受給者については、父母のうち生計を維持する程度の高い方(原則として収入が高い方)となりますので、所得制限の導入に伴い、受給者の配偶者の所得の状況についても、必要に応じて確認させていただくことになります。

現況届について

これまで児童手当を受給されていた方が、引き続き児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。

この届は、毎年6月における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

対象者には、6月上旬に用紙を郵送します。

現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

各種様式

(PDF版)

(エクセル版)

外部サイト

厚生労働省「児童手当」ホームページ(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

福祉保健部こども支援課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4252(直通)

内線:359

ファクス:0773-45-8825

Eメール:kodomoshien@city.ayabe.lg.jp

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