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更新日:2020年2月18日

【令和元年10月から開始】幼児教育・保育無償化について

幼児教育・保育無償化とは

令和元年10月からの消費税率引き上げに合わせ、子育て世代の負担を軽くするために実施される制度です。令和元年10月分から、保育所(園)、認定こども園などの利用料が軽減されます。

無償化の対象者

保育所(園)、認定こども園、認可外保育施設などを利用している、3~5歳児と市民税非課税世帯の0~2歳児です(保育の必要性があることが条件となる場合があります)。ただし、通園送迎費や行事費、延長保育料などは、これまでどおり実費負担が必要です。

無償化の対象となる認定区分について

無償化の対象となるには、居住地の市町村からの認定を受ける必要があります。認定区分によって無償化の対象となる施設・サービス、必要な手続きが異なります。必要な条件は下の表のとおりです。

  • 1号認定・・・満3歳以上の就学前の子どもであって、2号認定以外の子ども
  • 2号認定・・・満3歳以上の就学前の子どもであって、保育の必要性が認められる子ども
  • 3号認定・・・満3歳未満の就学前の子どもであって、保育の必要性が認められる子ども

1号~3号認定(教育・保育給付認定)

認定区分 対象となる主な利用施設 保育の必要性 所得要件 保育料 副食費(おかず等)
1号認定 認定こども園(教育標準時間) 2号・3号認定以外の子ども なし

全額無償化

(午前中の保育料)

実費徴収(年収360万円未満相当及び第3子以降の子ども(※2)については免除)
2号認定

〇認可保育施設
〇認定こども園(保育短・標準時間)
〇小規模保育施設

あり なし 全額無償化(※1) 実費徴収(年収360万円未満相当及び第3子以降の子ども(※2)については免除)
3号認定 〇認可保育施設
〇認定こども園(保育短・標準時間)
〇小規模保育施設
あり なし 全額無償化(非課税世帯のみ) 保育料に含まれます。

(※1)3歳児~5歳児クラスのみ

(※2)1号認定は小学校3年生まで、2号認定は年収640万円未満で18歳未満のきょうだいを数えて第3子以降

 

新2~3号認定(施設等利用給付認定)

認定区分

対象となる主な利用施設

保育の必要性

所得要件

保育料(+入園料)、利用料

認定こども園(教育標準時間)の預かり保育

新2号認定

〇認定こども園(教育標準時間)の預かり保育
〇認可外保育施設等
≪認可外保育施設、一時預かり、病後児保育、ファミリーサポートセンター(送迎のみは除く)等≫

あり

なし

(認可外保育施設等)(※1)
上限月額37,000円

上限月額
11,300円

新3号認定

〇認可外保育施設等
≪認可外保育施設、一時預かり、病後児保育、ファミリーサポートセンター(送迎のみは除く)等≫

あり

住民税非課税世帯

(認可外保育施設等)(※1)
上限月額42,000円

 
  • 新2号認定・・・満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した就学前の子どもであって、保育の必要性が認められる子ども
  • 新3号認定・・・満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある就学前の子どもであって、保育の必要性が認められ、かつ住民税非課税世帯の子ども

 

(※1)認可保育施設、認定こども園、私立幼稚園(一部を除く)を利用している方は対象外です。

施設・サービスごとの無償化範囲

1.認可保育施設、認定こども園、小規模保育施設(事業所内含む)、企業主導型保育(※)

(※)企業主導型保育については、市から認定を受ける必要がありません。通園施設にお問い合わせください。

1号認定

  • 保育料が全額無償化されます。
  • 主食費(米飯等)、副食費(おかず、おやつ等)はこれまでどおり実費徴収です。ただし、世帯合算した市町村民税所得割額が77,101円未満第(3階層)の世帯及び小学校3年生以下の児童が同一世帯に3人以上いる世帯の第3子以降の子どもは、副食費が免除されます。

※通園送迎費、行事費等もこれまでどおり実費負担です。

2号・3号認定

  • 3~5歳児クラスの保育料が全額無償化されます。
  • 0~2歳児クラスのうち、住民税非課税世帯は保育料が全額無償化されます。
  • 3~5歳児クラスの副食費は実費負担となります(0~2歳児はこれまでどおり保育料に含まれます)。ただし、世帯合算した市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯及び同時在園の範囲内で第3子以降の子ども及び市町村民税所得割額77,101円未満の世帯で18歳未満の児童が3人以上いる世帯で第3子以降の子どもは、副食費が免除されます。

※通園送迎費、行事費、延長保育料等は、これまでどおり実費負担です。

2.認定こども園(教育標準時間)の預かり保育

新2号認定

  • 新2号認定は月額上限11,300円まで無償化されます。
  • 午後の預かり保育は、別途、新2号認定の申請が必要です。

3.認可外保育施設等(認可外保育施設(事業所内含む)、一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター(送迎のみは除く)、ベビーシッター等)

新2号・新3号認定

  • 新2号認定は月額上限37,000円まで無償化されます。
  • 新3号認定は月額上限42,000円まで無償化されます。

ただし、認可保育施設、認定こども園、幼稚園の預かり保育(一部除く)を利用している場合、対象となりません。

請求方法はホームページ等でお知らせします。

4.障害児通所施設

  • 満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの児の利用者負担が無償化されます。
  • 住民税非課税世帯の利用者負担はすでに無償化されています。
  • 保育所(園)、認定こども園等と併用される場合は、両方とも無償化の対象となります。
  • 利用者負担以外の費用は引き続き実費負担です。
  • 障害児通所施設の無償化にあたり、手続きの必要はありません。

申請書類様式

施設等利用給付認定申請書

施設等利用給付認定・変更(2・3号)申請書(エクセル:38KB)

施設等利用給付認定・変更(2・3号)申請書(PDF:124KB)

  • 就労証明書等、保育の必要性を証明する書類
  • 教育・保育給付認定(認可保育施設等)の申し込み書類、案内

請求書書類

償還払い用施設等利用費請求書(一時預かり事業等)(エクセル:42KB)

償還払い用施設等利用費請求書(一時預かり事業等)(PDF:102KB)

特定子ども・子育て支援提供証明書(エクセル:18KB)

特定子ども・子育て支援提供証明証(PDF:46KB)

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(エクセル:20KB)

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(PDF:37KB)

令和2年度認定こども園・保育所(園)の園児募集について(別ウインドウで開く)

 

 

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お問い合わせ

福祉保健部こども支援課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4252(直通)

内線:359,435

ファクス:0773-42-4406

Eメール:kodomoshien@city.ayabe.lg.jp

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