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更新日:2019年12月12日

令和元年9月定例会会議録第6日(採決等)

令和元年9月綾部市議会定例会会議録

令和元年10月11日(金曜日)(第6日)

午前9時29分開議

議事日程

第1:議第124号から議第136号まで

第2:議員派遣の件

第3:委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件

 

本日の会議に付した事件

本日の会議に付した事件

日程第1:議第124号から議第136号まで

日程第2:議員派遣の件

日程第3:委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件

議事順序

開議(午前9時29分)

開議宣告

議第124号から議第136号まで

議員派遣の件

委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件

閉会宣告

閉会(午前10時14分)

会議に出席した議員(18名)

1番塩見麻理子、2番村上宣弘、3番梅原哲史、4番藤岡康治、5番酒井裕史、6番井田佳代子、7番中島祐子、8番渡辺弘造、9番柳原秀一、10番片岡英晃、11番本田文夫、12番搗頭久美子、13番吉崎久、14番荒木敏文、15番種清喜之、16番安藤和明、17番森義美、18番高橋輝

会議に欠席した議員(0名)

 

議事に関係した議会事務局職員(3名)

事務局長:四方恵美子

次長:井上浩豪

次長補佐:野々垣博子

嘱託職員:中野誠

会議に出席した説明員(19名)

市長:山崎善也

副市長:山﨑清吾

教育委員会教育長:足立雅和

綾部市監査委員:諏訪吉昭

市長公室長:白波瀬清孝

企画総務部長:岩本正信

企画総務部財務担当部長:吉田清人

市民環境部長:吉田豊

福祉保健部長:大石浩明

農林商工部長:上原季司

定住交流部長:四方秀一

建設部長:四方博

消防長:上原博一

上下水道部長:前田義則

教育部長:小林治

危機管理監:高橋一彦

秘書広報課長:野間知亜紀

総務課長:飯室誠

会計管理者:山西やよい

 

 

 

開議(午前9時29分)

高橋輝議長:皆さん、おはようございます。

ただいまから、令和元年9月綾部市議会定例会を再開いたします。

ただいまの出席議員数は18人で会議は成立いたします。

では、これより日程に基づき、本日の会議を開きます。

日程第1、議第124号から議第136号までの13件を一括議題といたします。

議第124号から議第136号までの13件につきましては、去る9月13日の会議において、予算決算委員会に付託し、審査願ったものでありますが、これからその審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。

予算決算委員長の登壇を願います。

種清喜之委員長。

(種清喜之予算決算委員長:登壇)

種清喜之予算決算委員長:ただいま議題となりました予算決算委員会の委員長報告を行います。

去る9月13日の会議におきまして本委員会に付託されました議第124号から議第136号までの13件について、10月2日から7日までのうち4日間本委員会を開催し、審査を行いました。

議第124号「平成30年度綾部市一般会計歳入歳出決算の認定について」。

全般事項としては、たび重なる豪雨災害に対し、道路、河川、農地、農業用施設、水路、防護柵など、迅速な復旧対応を評価する。前年度からの繰り越し事業を完了し、次年度へ繰り越した事業については引き続き対応されたい。

財政調整基金含め基金合計は前年度並みの残高。市民要求実現のため工夫して基金活用をされたい。

病院事業を含む全ての会計で黒字決算となったことを高く評価する。

今後とも自治体運営の基本である健全な財政運営を維持するため、入るをはかって30年度当初予算の未執行事業等を含め、優先順位をつけた予算執行に努められたい。

未曽有の大災害により、当初予算計上事業費のうち、主に単独事業や単独施策の執行を停止、削減すること等により、基金の減少を抑えた結果、基金残高は5年ぶりに増加、経常収支比率についても改善し、府内の市の中で最も低い数値となった。さらに健全化判断比率である実質公債費比率は0.6ポイント改善し、過去最も低い値となるなど、財政指標の改善を評価する。

これまでの企業誘致等継続した政策により、引き続き法人税収入が増加し、自主財源である市税収入が3年連続で増となったことを評価する。

議会費、総務費については、財政が逼迫する中、あやべ特別市民制度やあやべ応援寄附金事業を活用し、綾部への応援者の拡大を評価する。引き続き事業を拡大し、寄附金額の増大に期待をする。

広報・広聴活動について、特に広聴活動の一層の工夫を行うこと。

税機構での課税共同化は、調査権も含めて移管することであり、行うべきではない。

あやバス運行については、京都大学大学院の学術指導を受ける等努力されているのは評価するが、市民にとって利用しやすい運行になるよう検討されたい。

あやバスの運行について地域要望が数多くある。路線拡充だけでなく、抜本的な公共交通の確保策を講じること。

いきいき地域応援事業費補助金は、地域クラスター戦略の代表的な政策として評価する。今後は、上限額に縛られることなく各地区の事業の内容に応じ増額するなど、予算の範囲内での柔軟な運用をされたい。

地方に余裕があるとする財務省に反論し、地方財源の確保を求める意思表示をすること。

会計年度任用職員制度が正規雇用の置きかえにならないこと。

市職員の労働実態を把握し、健康管理に努められたい。

庁舎改修整備事業において、庁舎屋上及び外壁改修の早期実現を検討されたい。

情報伝達手段としてメルマガの登録数をふやすこと。また、防災ラジオの配置を検討されたい。

税など各種の滞納徴収は、福祉部門の担当課とも連携し行うこと。

避難所となる体育館のエアコン設置とバリアフリーを進められたい。

今後もストレスチェック等を実施され、職員の健康維持に努められたい。

鉄道利用促進事業補助金を評価する。通学費補助については、対象者がより利用しやすい制度となるよう検討されたい。

民生費については、清山荘管理運営費や老人クラブ助成事業など介護を必要としない高齢者の健康増進施策に対し継続、拡大を検討されたい。

生活支援ハウス運営費や老人保護委託措置費は、対象者が少人数であるのに市の費用負担が大きい。できる限り親族の補助を求めるよう検討されたい。

志賀小学校及び上林小学校内に放課後学級を開設するための準備として、空調設備の設置や備品購入を高く評価する。

民生児童委員の職務は多岐にわたり、また民生委員法制定後の社会推移からみても、職務と活動費について検討をするべき。

すこやか住まい改修事業は、介護保険の住宅改修とのセットではなく、単独利用できる制度とされたい。

介護予防安心住まい推進事業の周知で介護予防の住環境を進められたい。

介護人材確保のため、さらなる事業を進められたい。

ファミリー・サポート・センター事業は現金の授受を避ける仕組みとされたい。

保育士、介護職員の確保と処遇改善を図ること。

生活保護基準の引き下げが3年かけて実施されている。生活実態を把握し、他の事業にも影響を及ぼす保護基準切り下げを中止するよう国に求めること。

消費税の引き上げ分を社会保障に充てるとしているが、低所得者ほど負担が大きい消費税引き上げは格差と貧困をさらに拡大する。消費税に頼らない財源で社会保障の充実を国に求めること。

人権啓発推進事業で、部落解放同盟への団体補助金を継続しているが、運動団体の大会への財政的支援は本来の目的から外れており、直ちに廃止すること。

人権福祉センターでの相談事業やデイサービス事業などは、ほかの事業と重複しており一般施策に移行すること。

交通弱者対策を進められたい。

くらしの資金は多額の未収金があるが、丁寧に聞き取り、債務者とともに解決策を考えること。

市が初めて実施した災害等廃棄物処理事業を評価する。本事業は地球温暖化により、今後とも増加が想定される。現在、事業費の2分の1を国が、残りを市町村が負担する制度となっているが、市町村の財政負担が大き過ぎる。残り2分の1を都道府県と市町村で折半する制度とするよう国に要望されたい。

民生委員、児童委員、主任児童委員に対する継続しての活動費の助成を評価する。さらなる地域福祉の充実に努められたい。

戦没者追悼式の開催、継続を評価する。参加者数の減少を鑑み、綾部市戦没者遺族会とのさらなる連携で、今後のあり方の調査、研究を一層深められたい。

高齢者福祉に関しては、厚い支援をされていることを評価する。今後、ますます高齢化比率が高まることが予想されるため、さらなる支援の充実をされたい。

保育料の滞納家庭について実態を調査すること。

生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援は対象となる年齢、地域の拡大を検討すること。

放課後等デイサービスの拡充を行うこと。

病後児保育事業は利用しやすいものとなるよう工夫すること。また、病児保育事業を導入すること。

衛生費については、総合健康管理システム維持管理費を評価する。データを活用し、市民にアプローチを行い、各地の健康講座への参加や健康診査の受診向上を図られたい。

公衆浴場が市内で1業者となっていることから、維持のために今後も補助推進を実施されたい。

成人用肺炎球菌ワクチン接種の接種率を上げるため公費負担を拡充されたい。

各がん検診の受診率を上げるため、休日の検診日をふやされたい。

多胎児の検診や相談、交流会参加がしやすいように、タクシー補助や同行サポートなどの制度を創設されたい。

RDF製造施設は毎年多額の費用がかかる。改善活動を行い、経費削減に努められたい。

指定ごみ袋は、原価に対して販売価格が高い。引き下げをされたい。

3Rの推進で、生ごみを含むさらなる減量化の取り組みを進められたい。

子育て世代包括支援センター事業のうち、宿泊型産後ケア事業については対象者が利用しやすいものとし、さらに周知を図ること。

労働費については、勤労者住宅資金融資は使いやすい制度になるよう検討されたい。

各種の就労支援事業を大いに評価する。一人でも多くの方が、府北部での就労ができるよう引き続き支援されたい。

技術や資格を要する求人に対応できるスキルアップと、地元雇用への支援を強められたい。

地元就労及び定住促進を図るための情報提供や合同就職フェアの開催を高く評価する。本市への新卒者等のさらなる就職推進を図られたい。

農林水産業費については、さまざまな事業を活用し、生産安定や産地拡大を図るため、生産者に対する機械整備や農村資源の保全活動に対する支援を評価する。今後も、生産者に寄り添った積極的な支援を期待する。

豊里・下位田地区で行われる農地の区画整理を評価する。今後も、効率的な生産体制を強化するため、未整理区画に対する整備に期待をする。

野生鳥獣被害総合対策事業では、駆除対策に努力していただいているが、余り効果が上がっていないのが現状である。鳥獣対策課を設置する等本格的に対策が必要である。

有害獣対策について研究を進め、さらなる対策の実施を求める。

各種事業で市の上乗せ補助を検討し、特に市の特産品生産については、独自補助の十分な検討をすること。

中山間地域等直接支払事業費において、担い手の育成や農業生産維持のための共同活動を支援されたことを高く評価する。今後、農業者の高齢化による離農がますます進むことが予想され、さらなる施策、支援の充実を求める。

コウゾ生産奨励事業を評価する。綾部産コウゾが増加するよう、生産団体の拡大に努力されたい。

鳥獣被害対応のため、中丹地域の処理施設運営補助推進に努められたい。

今後も持続可能な森林経営を堅持し、林業の担い手育成にさらに力を入れること。

商工費については、ものづくり連携事業を通し、市内の子どもたちへの啓発活動を行い、また大学、高校と連携し、市内企業を巻き込んだ人材育成の取り組みを評価する。引き続き金の卵を育成するため、惜しみない支援に期待をする。

交流プラザのさらなる利用促進を図られたい。

水源の里地域で取水した天然水のペットボトル飲料を、さらに宣伝し販売につなげられたい。

地域に密着した店舗が減少している。今後、地域で生活を継続できる対策を求める。

地域循環型の経済につながる新たな起業を応援し、雇用にもつなげること。

伝統産業である黒谷和紙について、職人の育成、販促強化を今後も強化すること。

土木費については、災害多発の中、最も要望の多い市道整備及び道路維持管理に努力されていることを評価する。しかし、要望は累積している。特に旧村部の集落では、公共交通機関もなく、移動手段は主に自家用車である。安全・安心のライフラインとして、市道の整備と維持管理のさらなる充実が必要である。

多くの河川・道路整備事業に取り組んでいることは評価できる。災害による再整備の必要がない設計に心がけていただきたい。

高齢化によって除雪、草刈りが困難になっているため対策を講じること。

空き家問題について、専門家との連携で対策を講じられたい。

ブロック塀等、通学路の安全を確保されたい。

市営住宅跡地の有効利用に努められたい。

木造住宅の耐震化を進められたい。

消防費については、災害が多様化する中、消防職員の人材育成を図ったことを評価する。さらに、あらゆる災害に対応できる消防職員の養成に努められたい。

聴覚・言語障害者向け緊急通報システム整備事業を高く評価する。さらに、多くの聴覚・言語障害者の方が利用できるように啓発されたい。

総合防災訓練事業について市民の防災意識の高揚や自助・共助の精神の醸成を図ったことを評価する。さらに、迅速・的確な情報伝達強化に努めていただき、災害に強い安全で安心なまちづくりを進められたい。

消防水利の現在の充足率62.7%は不十分であり、さらなる充足率の向上を図られたい。

原子力災害避難計画をさらに実効性のあるものとすること。

安定ヨウ素剤の希望者への事前配布の実施を求める。

消防職員の充足率をアップすること。

消防の西部分遣署の開設を求める。

災害避難所のエアコン設置やバリアフリーなど環境整備を進めること。

教育費については、ICT推進事業費を評価する。これからの必須スキルの向上を推進されたい。

体育施設の利用率が低下している。さらなる市民のスポーツ活動を推進されたい。

高校野球京都大会の開催については、一定の集客力がある。さらに開催数の増加ができるよう工夫されたい。

綾部中学校・八田中学校の完全給食の開始を高く評価する。さらに地元産食材を使った質の高い学校給食を図られたい。

飛び立て!中学生海外派遣事業を高く評価する。今後も継続されたい。

体育施設において、第2市民グラウンドが使用できなくなったことから、グラウンド不足が生じており、利用者は大変困っている。代替のグラウンド設置を検討されたい。

今後の学校教育においてのICT機器の充実を検討されたい。

生活保護基準額引き下げが、要保護・準要保護費の支給に影響しないことを求める。

教職員の長時間労働を改善すること。

正規の教職員を増員すること。

ストレスチェックの結果に基づき対策を実施し、教職員の体調管理に留意されたい。

学校図書館に専任司書を配置されたい。

給食費や副教材費等保護者負担が重い。軽減策を講じられたい。

資料館の運営について、観光行政との連携を一層推進し、さらなる機能の充実を図られたい。

本市が進める国際理解教育を高く評価する。飛び立て!中学生海外派遣事業については、今後も寄附を募るなど財源を工夫して確保し、継続した事業になることを期待する。

公債費、予備費、災害復旧費については、平成30年の7月から9月までの豪雨災害に対応していただいた関係者の皆様に敬意を表する。

多くの復旧事業を短期間で実施していただいていることを高く評価する。まだ復旧していない箇所についても早期の実施を図られたい。

との意見があり、賛成多数で認定であります。

次に、議第125号「平成30年度綾部市市立診療所等特別会計歳入歳出決算の認定について」。

医療過疎地域の在宅医療について、医師会とも連携して進めること。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

議第126号「平成30年度綾部市農林業者労働災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」。

農業従事者の高齢化を背景に事故件数が増加する傾向にあり、事故防止、注意喚起などをさらに強化すること。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

議第127号「平成30年度綾部市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」。

保険事業においては、医療費通知、ジェネリック差額通知を実施しており、さらなる医療費の適正化を図られたい。

国保の都道府県化がスタートしたが、市民が相談しやすい工夫を求める。

国庫負担金の減額調整措置(ペナルティー)に対し、国に廃止を求めること。

加入者所得が減少している一方、保険料は上昇し負担が大きい。近畿都市国民健康保険者協議会が協力依頼しているように、国庫負担の増額を強く求めること。

保険料減免、一部負担金の減免について広報、周知すること。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

次に、議第128号「平成30年度綾部市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」。

介護報酬改定後も事業所の経営は厳しく、介護職員の処遇改善も進まない。現状を把握して国に強く改善を求めること。

市の配食サービスは、希望する対象者が利用できるようにされたい。

長期入所は、対象が要介護3以上と制限されても待機者が多く、入所が困難である。国、府への要望含め、解決策を講じられたい。

地域で高齢者の見守り等の活動をされている団体へのさらなる支援充実を図られたい。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

次に、議第129号「平成30年度綾部市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」。

被扶養者の保険料軽減特例の廃止により負担がふえる。実態を把握し、受診抑制がないようにすること。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

次に、議第130号「平成30年度綾部市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について」。

利用台数、使用料収入の減少が続いている。料金設定など、利用者拡大の対策を行うこと。また、プリペイドカードの利用者への周知を図ること。

全ての駐車場で利用台数が前年度を下回っている。さらなる市民の利便性の向上に努めること。特に、パークアンドレールの利用しやすい料金設定を検討されたい。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

議第131号「平成30年度綾部市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について」。

簡易水道利用地域が一日も早く上水道になるよう努められたい。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

次に、議第132号「平成30年度綾部市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

建物への雨水タンクの設置を、特に企業に対し積極的に推進されたい。

水洗化率のさらなる向上に努められたい。

荒倉川樋門閉鎖において、下水終末処理場周辺で逆流が発生。トイレが使用できない状態が発生しており、早急な対策を求める。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

議第133号「平成30年度綾部市地域排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

特に意見もなく、全員賛成で認定であります。

議第134号「平成30年度綾部市住宅・工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

住宅団地、残り24区画の早期完売に努められたい。

桜が丘団地456区画中432区画の販売が完了したことを高く評価する。全区画中約95%が完了したことになり、世帯数も大きくふえた。そのため、他の自治会とのバランス上、当初市が桜が丘自治会の公民館として設置したコミュニティセンターを、自治会に移管することを検討されたい。

との意見があり、全員賛成で認定であります。

次に、議第135号「平成30年度綾部市上水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」。

水道管の老朽化率が進行している。これまで以上に重点的に更新工事に取り組むこと。

水道料金等徴収業務の一部民間委託について、さらなる民間委託の拡大をしないこと。

との意見があり、全員賛成で可決及び認定であります。

次に、議第136号「平成30年度綾部市病院事業会計利益の処分及び決算の認定について」は、医師確保に努力されたい。

訪問看護のサテライトオフィスを上林等に配置し、地域医療を充実されたい。

適正な事務手続がされるよう指導されたい。

との意見があり、全員賛成で可決及び認定であります。

以上が、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果であります。

慎重に審査いただきました委員の皆様、そして説明員の皆様に感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。

高橋輝議長:以上で委員長の報告が終わりました。

これより質疑に入ります。

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

よって、次に進みます。

これより討論に入ります。

発言通告がありますので、順次発言願うことにいたします。

初めに、井田佳代子議員の登壇を許します。

井田佳代子議員。

(6番井田佳代子議員:登壇)

6番井田佳代子議員:日本共産党議員団の井田佳代子です。ただいま議題となりました議第124号「綾部市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論いたします。

10月から世論の反対の声により2度にわたり延期してきた消費税10%増税が強行されました。家計消費が落ち込んだまま、10%への大増税に悲鳴が上がっています。私たちが今取り組んでいる市民生活アンケートは、400通を超える返信があり、その多くが生活状況は悪いと答え、消費税引き上げに反対と回答しています。給与所得者の平均収入金額を見ると、2000年(平成12年)が422万円でしたが、2018年(平成30年)は382万円と40万円も減少しています。今政治がやるべきことは増税ではなく、格差と貧困の是正に力を尽くすことではないでしょうか。

2018年度は7月の豪雨災害により市内各所で甚大な被害が発生し、3名のとうとい命が失われました。自然現象は避けられませんが、教訓を生かして防災、減災対策の強化を求めます。甚大な災害は財政を圧迫し、事業の先送りなど市民生活にも影響を与えました。しかし、決算では財政調整基金に1,050万円積み立てするなど、基金合計は前年度並みとなりました。市民要求実現のため工夫して基金活用されることを求めます。

総務費については、市職員の超過勤務については過労死ラインをはるかに超えており、解決策は職員をふやすこと以外ありません。本当の意味での働き方改革を求めます。また、会計年度任用職員制度は正規雇用の置きかえにならないことを求めます。

あやバスを希望する地域で公共交通を考える取り組みも行われています。バス停までの移動手段は共助と言われていますが、市として市民の移動手段をどう確保するのか、地域要望も含め対策を求めます。

税機構で行われる課税共同化は、税の徴収事務を調査も含め機構が担当するもので、自治体の課税自主権の侵害に当たるため、行うべきではありません。

民生費は平成29年度、求人倍率1.89倍で推移した時期もありましたが、30年度、1.35倍になっています。福祉職場では人手不足が常態化しています。市内の介護事業所では職員募集しても人材が集まらず、また、保育士不足も深刻です。これらが有効求人倍率を上げていると考えられます。これらの現場の調査と市独自での改善策を求めます。

28年から生活保護基準の切り下げが3年かけて行われています。この制度は憲法25条に基づく国民の生存権を保障する基本的な制度であり、基準見直しは医療、介護、教育などほかの制度にも連動します。国に保護基準切り下げ中止の声を上げることを求めます。

次に、人権教育についてです。

現在人権推進課、人権福祉センターを拠点に行われています同和対策事業の伸展や、啓発事業の伸展により、社会福祉事業法が改正された経過を踏まえ、人権推進センターで行われている隣保館事業を廃止し、各種教育講座は社会教育の公民館活動の中で行われるべきではないでしょうか。隣保館事業とは歴史的、社会的、地理的などの条件から格差が著しい実態を解決するための事業です。このような事業目的からも、今日もなお隣保館事業を行う根拠は解消されています。綾部市では人権センターを廃止し、教育委員会へ移行する機構改革が行われた経過があります。人権教育や啓発を進める拠点は、教育を中立の立場で行う教育委員会で行われるべきです。

次に、綾部市指定のごみ袋について、原価の2倍近い売価となっています。市民生活の応援として売価を引き下げる努力が必要ではないでしょうか。

農業については、農地の災害復旧は農地の所有者が農業をしておらず、補助を受ける場合の受益者負担が払えない、農家の高齢化や農機具の更新、後継者の問題など農業の継続を諦めざるを得ない例も出ています。

有害獣の被害については、農業に対する希望が持てる研究を進め、対策が必要ではないでしょうか。農業従事者は10年後半減すると予想されており、中山間地の農業を守るため、各種事業の上乗せを検討し、小規模家族農業を応援する施策を求めます。

土木費については、木造住宅耐震化について目標値95%まで進める努力を求めます。特に京都府で持っているシェルター方式の取り組みは有効と考えます。通学路の安全対策を進め、ブロック塀の耐震化については啓発と制度周知の方法を工夫されるよう求めます。

地元の建設業者はまちづくりに重要な役割を果たしています。住宅改修リフォーム制度や、小規模事業者登録制度などの創設を求めます。

市道の除雪、草刈りは、高齢化とともに困難になっています。長期的な視点から対策を求めます。

消防については、福島原発から8年が経過した今も事故原因がわからないまま、自宅に帰れず県外に避難されている方は数万人となっています。綾部市は原発と隣り合わせのまち。避難道路など有効性のある避難計画もできていません。原発事故の際、放射性物質から、特に子どもにヨウ素剤の配付を求める市民の声があります。ヨウ素剤の副作用が極めて少ないことなど、防災指針の改定も行われました。希望する市民に対し、ヨウ素剤の事前配付を求めます。

想定を超える災害が各地で発生しており、原発隣接市として原発の即時停止と専門家の知恵と技術を総結集し、安全に廃炉にするよう声を上げることを求めます。

また、高浜原発をめぐる政、官、財の問題では徹底糾明を求めます。

消防職員の充足率は、近隣市と比較して低い状況が続いています。早急に充足率を上げることを求めます。

教育については、教員の労働時間は2018年国際教員指導環境調査によると、調査した参加48カ国中の平均より15時間以上長くなっています。小学校の教員で1日4こま以下という原則に戻すよう、国に求めることが必要ではないでしょうか。長時間労働の改善は教育委員会も認めておられるように、教員の増員しかありません。教員の働き方を見直し、先生のなり手をふやすことは急務です。全国で小・中学校とも給食費の無償化実施しているのは76自治体です。一部補助は424自治体と広がっています。教育は無償の観点から、直接子どもたちを応援する施策を求めます。

学校図書館について先生と連携し、授業で使う資料を提供することは学校司書の大きな役割です。赤ちゃんのときから子どもと本をつなぐ取り組みがされているように、本と触れ合うことが大切です。学校司書は交付税算入されており、まず、規模の大きな学校からでも専任の学校司書の配置を求めます。

監査委員の決算報告の中で、本市の滞納徴収の取り組みについて、未収金が年々増加している科目もあるとされています。保育料や貸付資金など滞納を調査し、監査委員の意見の中にもあるように、徴収業務は暮らしの状況を聞き、福祉、担当課との連携を十分に行い、無理な徴収計画とならないよう、丁寧な対応を求めます。

アンケートで多くの市民の声が寄せられております。引き続き私たち日本共産党議員団は命と暮らしを守るために全力で頑張ることを申し添え、一般会計の反対討論といたします。

高橋輝議長:次に、酒井裕史議員の登壇を許します。

酒井裕史議員。

(5番酒井裕史議員:登壇)

5番酒井裕史議員:民政会の酒井裕史でございます。私はただいま議題となりました議第124号「平成30年度綾部市一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論をいたします。

平成30年度は、第5次綾部市総合計画後期基本計画も残すところあと3年ということで、総仕上げの段階に入る年度でありました。山崎市長が掲げられていた「医・職・住」と「教育・情報発信」をキーワードとした「住んでよかった」「住みたくなる綾部」「住み続けられるまちづくり」の実現に向け、さまざまな施策を実行してこられました。

「医」の分野では子育ての環境を充実を図るため、認定こども園運営事業費の支援や、物部保育園の環境整備として老朽化した園舎の改修、志賀郷小学校区と上林小学校区での放課後学級開設準備、障害児支援事業として児童発達支援や放課後等デイサービスなどの支援に取り組まれました。

「職」の分野におかれましては、インターネット技術を活用した農業IoT実装推進事業や、小学五、六年生を対象に、ものづくりに対する理解や関心を高めるためのものづくり連携事業、あやべ温泉施設改修事業など、農・商工・観光の振興が図られました。また、鳥獣被害対策として狩猟免許習得に対しての補助も行われました。

「住」の分野におきましては、道路整備事業や橋梁長寿命化対策事業など、交通の安全性の確保や定住促進のために、借り上げ型住宅が新たに14棟建設されました。

教育・情報発信の分野では、綾部中学校、八田中学校の完全給食開始による生徒の健康維持・増進に努められ、また、新市民センターの整備工事による次世代のための事業も行われました。

第5次綾部市総合計画の策定後、京都縦貫自動車道の全線開通や、舞鶴若狭自動車道の複線化工事の進展もあり、綾部市は着実に高速道路網のネットワーク圏として観光や産業の振興や交流人口の増大を目指し、推進してまいりました。しかしながら、順調に進んでいた政策も平成30年7月豪雨災害の発生により、大幅な見直しが必要となりました。思い起こせば、平成30年6月29日に発生した台風7号の影響から、梅雨前線の活発化により、7月4日から断続的な大雨が続き、7月6日の深夜から明け方にかけての豪雨により、綾部市内各地で土砂崩れなどの災害が起こりました。私の住んでおります東八田地域の上杉町施福寺地区では、この豪雨災害により3名の方が亡くなられました。非常に悲しい出来事でした。綾部市政で初めて自衛隊の派遣要請をされ、行方不明者の捜索が行われたことを、当時上杉連合自治会長であった私は鮮烈に覚えております。このことは綾部市民全てが悲痛に感じたことであったと思います。また、多くのボランティアの方々の協力により、復旧活動を行うことができました。御協力いただいた皆様には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

しかし、第5次綾部市総合計画に基づいた平成30年度における綾部市主要施策は大幅な見直しを迫られることになりました。予定されていた施策の先送りや見直しを行い、緊急災害復旧を最優先で行っていただきました。市民のための事業を実施していただく予定であった予算について先送りせざるを得なかった各部署の方々には残念な思いがあったことと存じますが、市政のために何を優先的に行うべきかを選定し、財政状況も鑑みながら事業を推進されたことを大いに評価し、感謝いたします。

こういった状況を踏まえますと、なぜ共産党議員団が反対されるのか納得できません。平成30年度は7月豪雨災害への対応が最優先であり、共産党議員団の皆さんも災害場所を確認されました。当時の状況は御存じであると思います。綾部市役所職員の皆様が努力されたことに報いるべきではないでしょうか。これから採決に入りますが、議第124号「平成30年度綾部市一般会計歳入歳出決算の認定について」の現状と、7月豪雨災害への対応を御確認いただき、綾部市の対応を評価し、全会一致での賛成になりますことを御期待申し上げ、賛成討論といたします。

ありがとうございました。

高橋輝議長:以上で、通告による討論は終わりました。

これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。

まず、議第124号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は認定であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第124号は原案のとおり認定されました。

次に、議第125号から議第136号までの12件を一括して採決いたします。

以上に対する委員長の報告は可決及び認定であります。

お諮りいたします。

委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議第125号から議第136号までの12件は原案のとおり可決及び認定されました。

日程第2「議員派遣の件」を議題といたします。

お諮りいたします。

地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付しております議員派遣の件のとおり、議員を派遣したいと思います。

これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議員派遣の件については、お手元に配付しておりますとおり派遣することに決しました。

日程第3「委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件」を議題といたします。

総務教育建設委員会の所管事務につきましては総務教育建設委員長から、産業厚生環境委員会の所管事務につきましては産業厚生環境委員長から、予算決算委員会の所管事務につきましては予算決算委員長から、防災対策特別委員会の所管事務につきましては防災対策特別委員長から、総合計画特別委員会の所管事務につきましては総合計画特別委員長から、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査及び所管事務調査の申し出があります。

お諮りいたします。

各関係委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続審査及び所管事務調査に付することに、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、各関係委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続審査及び所管事務調査に付することに決しました。

以上をもちまして、本日の会議を閉じ、令和元年9月綾部市議会定例会を閉会いたします。

御苦労さまでした。

閉会(午前10時14分)

お問い合わせ

議会事務局

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4305(直通)

内線:202

ファクス:0773-42-1259

Eメール:gikaijimukyoku@city.ayabe.lg.jp

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