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ホーム > 綾部市議会 > 広報広聴・情報公開 > 会議録 > 令和元年度 > 9月定例会 > 令和元年9月定例会会議録第4日(吉崎久議員の一般質問)

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更新日:2019年12月1日

令和元年9月定例会会議録第4日(吉崎久議員の一般質問)

高橋輝議長:では、次の質問者、吉崎久議員の登壇を許します。

吉崎久議員。

(13番吉崎久議員:登壇)

13番吉崎久議員:日本共産党議員団の吉崎久でございます。発言通告に基づき、3点の質問をさせていただきます。

まず、第1点目の質問でございますけれども、放課後学級の運営について、とりわけ子どもたちが伸び伸びと育つ、そういうことを応援できる、そういう放課後学級づくりについてお伺いをしたいと思います。

まず最初に、放課後学級の果たす役割の認識、このことについて、まずお尋ねをしたいと思います。

条例で、6点にわたって業務のところで書かれていますけれども、それとの関係も含めて、どのような認識をお持ちなのか、まずお聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:放課後児童健全育成事業につきましては、就労等の理由で昼間、保護者のいない家庭の児童に対し、放課後や長期休業期間中に適切な遊びの場及び生活の場を提供し、児童が安心・安全に過ごすことを目的に運営を行っております。保護者にとっては、子育てと仕事が両立できる、必要な事業であると認識しております。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:私の認識と一致しているというふうに思います。私も、働く保護者の就労保障と異年齢児童の集団づくり、そして、子どもたちの健やかな発達を保障する、こういうことで放課後学級というのがつくられているというふうに認識をいたします。

続いて、2点目の質問に入りますけれども、放課後学級の実施状況について、一番新しい、ことしの夏休み時点での通年入所と夏休みの児童数、支援員数についてお伺いしたいと思います。各学級ごとではなくても結構ですから、トータルでお聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:今年度新たに志賀小・上林小学校区において放課後学級を開設し、9小学校区16学級となりました。本年度の入級児童数につきましては、夏休みのみの利用がスタートしました7月10日時点での登録児童数、通年利用が409名、夏のみ利用が192名で、合計601名となっております。

次に、支援員につきましては、直営、委託を合わせまして45名の職員、さらに、夏季休業中の放課後学級の運営につきましては、15名の職員をプラスして配置しております。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。この間、私も幾つかの放課後学級を訪れて、支援員の皆さんからお話をお聞かせいただきました。特に、夏休みの対応の困難さ、スペースのことなど、率直な思いを聞かせていただきました。

そこでお伺いいたします。綾部第2、中筋第1は、夏休みのみの入所は、施行規則で定員を決めているわけですけれども、その定員を大きく超えて運営がされています。綾部第2については定員から17人オーバー、中筋第1は20人オーバー、毎日その子どもたちが来るとは限りませんけれども、もともとの申し込みとの関係でいきますと、そういう定員オーバーということになります。夏休みについては、16カ所運営されている中で10施設が定員を超えています。この状況をまずどのように見ておられるのか、お聞かせください。

そして、条例では、児童1人につき、おおむね1.65平米というふうに定めていますけれども、これを超えているところは3カ所、中筋第1、中筋第3、吉美第2、この3つが、1.65平米を超えている状況になっています。特に吉美の第2では、面積から割り返せば、1人当たり1.24平米、これでは、ことしのような暑い酷暑の中で、すし詰め状態で、本当に子どもたちが安全に過ごすという点から見ても、私は大きな問題ではないかと思いますが、ここはどのように見ておられるのか、お聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:放課後学級を利用する児童数は、昨年度までは、通年利用が約380名程度、夏のみ利用が約150名程度で、合計しますと530名程度の児童が利用しておりました。しかし、本年度は、先ほども答弁させていただきましたが、通年利用と夏のみ利用を合わせますと601名となり、昨年度と比較しますと約70名の増加となりました。

しかし、昨年度までの夏季休業中の児童の出席状況を見てみますと、登録している児童全員が出席することはなく、平均して登録児童の約7割程度の出席状況であったことを考慮いたしまして、特に待機児童を出さないことを最優先に考え、本年度定員を超えた状態ではありましたが、受け入れを実施したところでございます。

実際、この夏、平均出席児童数が定員を超えた学級は、綾部第1・第2放課後学級が定員より1名増、また、中筋第1放課後学級が定員より2名増となりました。しかし、いずれも1名当たりの面積は、基準の一つとなっております1.65平方メートル以上でありました。

夏休みの利用希望は、小学校区によっても、また、年度によっても異なっておりますが、待機児童を出さないように、既存の施設で可能な限りの受け入れができるように今後も引き続き、委託先や支援員等と必要な調整を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。出席率という関係で見ると定員オーバー、いわゆる定員オーバーとか面積要件からすれば、特に問題はなかったというふうにお聞かせいただきました。

支援員の方にお聞きしますと、こういうことをおっしゃっていました。もともと夏休みのみの利用も含めて締め切りは、ここまでというふうに決まっているんだけど、保護者のほうが忘れてたとか、何とか入れてほしいとかいうことでですね、その締め切りを超えてどんどん申し込みがあって、基本的には教育委員会のほうから受け入れてくださいというふうに言われているもんですから、大変だなと言いながら結局、受け入れましたと、こういうことを支援員の方はおっしゃっていました。

この状況が今後どういうふうに推移するかはもちろんわかりませんけれども、やはり大切だと思うのは必要とする保護者の皆さん方の、先ほど部長のほうで答弁ありましたけれども、待機者を出さないということも当然考えながら、この暑さですから、一つのスペースの中に満員状態ということになると、本当に危険性ということも当然考えられますから、そういう点のことは今後、十分に御検討をいただきたいということを申し添えておきたいと思います。

次に、支援員の労働条件についてお伺いをしたいと思います。

給与、休暇、健康保険、労働保険等への加入状況など、お聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:市の嘱託職員の報酬基準は、14万7,000円、13万7,000円、12万7,000円の3つの基準となっておりまして、そのうち放課後学級の主任支援員には14万7,000円、支援員には13万7,000円で支給しているところでございます。また、休暇につきましては、綾部市非常勤、嘱託職員及び臨時的任用職員の雇用に関する規則に基づき付与し、取得いただいているところでございます。

支援員の労働保険につきましては、社会保険に加入いただいており、労災保険に市教委も加入しているところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。市の嘱託職員ということで処置がされているということはわかりました。

次に、支援員の方々の研修はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

また、とりわけ夏休みも含めてですけれども、支援員の人材確保がなかなか困難だという話もよくお聞きします。現状の労働条件では、人材確保が相当困難だというふうに私も思います。ある支援員の方からお聞きしますと、結局、若い方に入ってほしいんだけど、若い方はなかなか、この給与体系では生活できないからということで結局のところ、退職をされた方々を中心にならざるを得ないというようなこともおっしゃっていましたけれども、人材確保という点から、どのようなお考えをされているか、お聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:研修と人材確保の御質問にお答えをさせていただきます。

子どもたちへの効果的な支援の手だてを検証する方法といたしまして、各放課後学級の指導員が会場を持ち回り、学期に1回、年3回の研修を企画立案したりするなど、支援員相互の学びの検証をつなげております。さらに、京都府が実施いたします放課後児童支援員認定資格研修を受講していただき、支援員としての資質の向上も図っていただいております。

また、人材確保の御質問でございますが、夏休み期間中の職員体制につきましては、通常よりも預かり時間が長く、児童を安心・安全に預かれる職員体制を確保する必要があることから、登録児童数に応じて加配職員の配置を行っているところであります。しかし、議員御指摘のように、短期間での雇用のため、支援員の確保には苦慮しておる現状でございます。その対策の一つといたしまして、シルバー人材センターに委託し、職員体制を整えているところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:特に夏休みなんかは御苦労をされているというのは、正直のところだろうというふうに思います。しかし、その根底になる、特には主任の支援員さんの労働条件については、やはり今後検討が私は必要ではないかということを強く申し上げておきたいと思います。

次にですね、実施に関する条例第3条で、放課後学級の業務を定めています。その業務とのかかわりで、一番最初に認識をお聞きしたわけですけれども、それとの関係でですね、綾部市として、どんな子どもたちを育てていこうとするのか、そういうことは目標として決めておられるのでしょうか。学校ならばね、当然のことながら、こんな子どもたちにというのは目標を決めておられるわけですけれども、放課後ということのわけですから、学校ではないと。しかし、家に帰っても保護者がいないからということで、子どもたちが放課後学級という場所に来るわけですけれども、そういう中で生活を、また、また遊びをと、こういうふうにおっしゃっているわけですから、そういう点では当然のことながら、こんな子どもたちにしていこうという目標を、私は決められているのではないかなと思うんですけれども、その点はどうなのか。

また、そのような目標は、直営、委託問わずですね、全学級で共通認識にするということも当然必要だろうと思いますけれども、いやいや、そんな目標、決めていないということならばね、それはまた話、別なんですけれども、そこはいかがでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:放課後学級における児童への支援は、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた自主性、社会性及び創造性の向上、また、基本的な生活習慣の確立を図ることを目標に掲げております。また、各学級においては、子どもたちが放課後学級での生活を通して、安全・安心に過ごせる生活の場、遊びの場として、挨拶をする、友達と仲よくするなどの約束やルールを守ることを大切にしております。そのことを通して、基本的な生活習慣の習得や異年齢集団の中で培われる社会性の育成が図られるように、子どもたちへの支援に努めております。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:今、御答弁がありましたけれども、遊びを通して子どもたちの発達を保障していると、こういうことだろうというふうに思いますけれども、そういう点でですね、やはり共通した目標で、どういうふうに子どもたちが本当に伸びていっているのかということをね、やはりきちっと見ていく必要があるだろうというふうに思います。

その点で、次にお伺いするわけですけれども、主任支援員の方は、全学級に当然配置されているわけですけれども、全てその方々は、必要な資格を有する方が配置されているというふうに思います。そういう資格を持った方を中心にしながら主任支援員のもとですね、他の支援員との打ち合わせ、つまり、毎日・毎週・毎月、そういう打ち合わせというのはされているんでしょうか。

というのは、私、この間、幾つかのところに訪問させていただいたわけですけれども、そこで支援員の皆さん方、子どもたちが帰ってくる前に、毎日の打ち合わせはされているんですかという質問もしてみました。例えば毎週、週初めにですね、打ち合わせをされているんですかということも聞かせてもらいました。毎月どうなっているんですかということも聞かせてもらいました。その点ではどのように教育委員会としては、されているんでしょうか、お聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:支援員の打ち合わせにつきましてお答えいたします。

学級が複数ある場合には、例えば中筋放課後学級では、全体会議は月に1回、学級単位の打ち合わせは、毎日実施していただいております。また、少数学級の放課後学級につきましては、2名の支援員配置となっておりますので、打ち合わせが必要なときに、日々実施していただいております。

さらに、各学級の主任支援員と社会教育課との打ち合わせを年3回、開催しております。

また、各学級と教育委員会との詳細な情報共有につきましては、必要に応じ1週間に数回程度、行っているところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。

次にですね、放課後学級内で何らかの問題事象が発生したときの対応というのはどのようにされているでしょうか、お聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:放課後学級から毎月報告が上がってくることになっておりまして、教育部で、まずは情報共有をしております。

それから、突発的な問題が発生した場合につきましては、社会教育課のほうに連絡が入ってまいり、また、学校との調整が必要な場合につきましては、学校教育課のほうにも連絡を入れ、そして、学校とも歩調を合わせて指導を行ったりしておる現状です。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:この問題は、もちろん問題がないのにこしたことないわけですけれども、子ども同士、また、支援員の方と子どもさんという関係で問題は、単純ではないと思いますけれども、それぞれ教育委員会のほうに報告は上がっているという今の御答弁でしたから、そうされているんだろうというふうに、ここは理解をしておきます。

次に、支援員のスキルアップや共通の目標に向かっていくためにも、直営、委託にかかわらず、支援員の毎月の会議とかね、研修、これはされているというふうにおっしゃいましたけれども、全体会議は月1回ですか。これは、委託の関係はどのように対応されているんでしょうか。直営の場合のみでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:直営の放課後学級の指導員さん方とは情報共有を行っております。また、委託先には社会教育課の職員が月に数回出向きまして、支援員さんと子どもたちの様子を共有したり、また、委託先の法人にも行かせていただいて、放課後学級の運営についての御意見等を聞かせていただいておると、こういう状況でございます。

以上です。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。全体として共通認識になるような努力をしていただくことを求めておきます。

次に、西八田小学校での開設に向けてのことについてお伺いをしたいと思います。

この問題について私、3月議会で質問をしたところですね、答弁で、児童館での運営で、特に問題はない、こういう趣旨の答弁だったというふうに理解をしています。しかし、本来、放課後学級というのは専用のスペースがあり、専用の支援員があってこそ、放課後学級ということができると思います。この点から見ればですね、当然のことながら、早期に本来の姿に戻すということが必要ではないかと思いますが、このことも含めて、西八田小学校での開設の状況も含めて御答弁願います。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:本年6月議会の一般質問におきまして、酒井議員から、西八田小学校区の放課後学級開設に向けての御質問をいただき、教育長から、市の財政状況を勘案しながら、開設に向けて検討していきたいと答弁させていただいております。その後の取り組み状況につきまして答弁させていただきます。

西八田小学校PTAで放課後学級開設に向けての保護者アンケートが実施されました。今後、アンケート結果及び開設に向けた要望書が市教委に提出されると報告を受けております。保護者のニーズを把握いたしまして、放課後学級開設に向けて、さらに検討していきたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:1点、答弁が私、漏れていると思いますので、再度お聞かせいただきたいんですけれども、放課後学級というのは専用のスペースと専用の支援員があってこそというふうに、私は理解をしています。その点で、3月の議会の答弁ではね、児童館での運営であって、特に問題はないという趣旨の答弁に私は聞き取っています。この点では、見解は一致していません。その点で、現段階で、そもそも放課後学級というのは、こういう条件が必要ではないかというふうに私は思っているんですけれども、その見解をまだ述べていただいていないんですが、いかがでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:保護者のニーズを把握しながら、厚生労働省が出しております放課後対策の運営指針にのっとった放課後対策を実施していきたいと、このように考えております。

以上です。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:厚労省が言うのは、私が言いましたように、あくまで専用のスペースと専用の支援員というのを要件にしていますから、その点では現状の児童館で行われているのは、正常な意味での放課後学級ではないということだけは、最後に指摘をしておきたいと思います。

この項の最後になりますけれども、教育委員会の平成30年度の事務事業評価を見せていただきました。ここで放課後学級運営事業費について、内部評価、外部評価ともB1、B1というのは、見直して重点化をすると、こうなっているわけですけれども、何を見直し、何を重点化しようとされているのか、お聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:先ほど答弁させていただきましたように、西八田小学校の放課後学級開設に向けて、指導員を確保していくことも含めまして、本事業を重点的に見直し、検討していくということにしております。

以上でございます。

高橋:輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:私の理解は、見直すという以上は、どこかを、何かを削って、どこかに集中すると、こういうことを意味しておられるのかなというふうに思ったので、こういう聞き方をしたわけですけれども、そうじゃないということはわかりましたので、理解をいたします。

高橋輝議長:それでは、吉崎議員の質問の途中ではございますが、この際、暫時休憩をいたします。なお、午前10時50分から再開し、一般質問を続行いたしますので、御参集願います。

休憩(午前10時40分)

再開(午前10時49分)

高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

それでは、吉崎議員の質問を続行いたします。

吉崎議員。

13番吉崎久議員:それでは、休憩に引き続き、質問を続けさせていただきます。

2点目の質問に移りますけれども、2点目の質問は、口上林で喜楽鉱業綾部工場の真向かいになりますけれども、旧岡部ロックという会社が工場を建設するということで、土地の造成がされていたわけですけれども、そこに新たな事業者が発電施設をつくるということがあるというようなことを耳にしました。そのことについてお伺いをしたいと思います。

まず、どんな事業が計画をされているのか、そのことについてまずお聞きをしたいと思います。

高橋輝議長:四方建設部長。

四方博建設部長:十倉志茂町の旧岡部ロック用地につきましては、平成3年10月に綾部市と事業者との間で、開発指導要綱に基づきます覚書を締結し、造成工事が行われたところでございますが、工場の立地には至らず、放置されていたところでございます。

この用地につきましては、昨年、平成30年4月にバイオガス発電システムの設計及び構築を行います、日本統合資源株式会社ほか2社より、綾部市まちづくり条例に基づく開発基本計画届の提出を受けたところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:地元への説明は既に行われているんでしょうか、お聞かせください。

高橋輝議長:四方建設部長。

四方博建設部長:この開発基本計画届、昨年、平成30年4月に提出されておるわけですけれども、これの前後に地元説明や会合が行われたと聞いております。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:操業に当たってですね、これ廃棄物ではないと思うんですけれども、どのようなものなのかがよくわかりませんので、私は、環境アセスというのがひょっとしたら必要なの違うかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

高橋輝議長:吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:当該事業に関しましての京都府環境影響評価条例に基づきます環境アセスメント制度に関しての御質問でございますが、これにおきましては、一定規模以上の火力発電所や水力発電所を設置する事業は、その対象とされているところでございます。

今回計画されておるのはバイオガス発電ということのようでございまして、コーヒーやお茶の残渣を発酵させてバイオガスを生成しまして、そのバイオガスを燃料としてエンジンを動かして、発電する施設というふうにお聞きをしておるところでございます。その計画概要を見る限りにおいては、一応この施設が火力発電所に該当するのではないかなというふうに思われます。

ただ、京都府のアセスメントにおいては、一定規模以上の火力発電所がその評価の対象というふうにされております。現時点でお聞きしている、現時点の計画でございますので、詳しくはわかりませんが、対象にならないのではないかというふうに考えておるところでございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:次にですね、この工場の建設計画というようなものは、何かお聞きになっていることはあるんでしょうか、お聞かせください。

高橋輝議長:四方建設部長。

四方博建設部長:まちづくり条例に基づきます開発基本計画届が出されてから、そのまま状況がとまっている状況でございまして、今後の具体的な建設計画については承知していないところでございます。

以上です。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:ということは去年の4月ごろから、事は前に進んでいないというふうに理解をしておいたらよろしいんでしょうか。

高橋輝議長:四方建設部長。

四方博建設部長:現状ではそういうふうに認識しております。

以上です。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。

次に、今の質問とは全く別にしてですね、開発関連ということでお聞きをしたいことが1点だけあります。といいますのは喜楽鉱業の環境調査のところで、私の考えがありますので、そこをお伺いしたいんですけれども、6月議会で喜楽鉱業の綾部工場の環境保全協定書の中で、第8条、公害の監視というところがあります。この第2項及び第4項でですね、環境調査を行うということになっています。そして、それを市のほうにもちゃんと報告をすると、こうなっています。

そこで、調査を行う事業者の選定、これについて私は少々疑問があります。本来、調査をする事業者は、要するに環境調査を行う事業者のことです。調査をする事業者は、喜楽鉱業とは全く関係のない第三者が行うべきだというふうに、私は考えています。協定の中では、そこはどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。

同時に、滋賀県竜王町でダイオキシンが拡散するという事態があったわけですけれども、こういうことから見てもですね、当然、調査をする事業者は、喜楽鉱業とは全く関係のないところが、第三者がやるのが妥当というふうに思います。そういうことから必要だろうと思いますし、加えて、当然のことながら、事前通告なしの抜き打ち調査ということも必要だろうと思います。そういう点も含めて、この環境保全協定の中でどのようにうたわれたのでしょうか、お聞かせください。

高橋輝議長:吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:お尋ねの公害の監視の部分でございます。今回、締結をさせていただいております環境保全協定におきましては、議員御指摘のように、舞鶴喜楽鉱業株式会社さんが公害を未然に防ぐための措置といたしまして、処理施設等周辺の環境状況を把握するため、ばい煙、騒音、振動等を測定、記録するように定めたところでございます。

また、こうしたばい煙、騒音、振動等の測定につきましては、舞鶴喜楽鉱業株式会社さんにおいて、適切に測定を行うことのできる第三者に測定を依頼することなどによりまして行われるということになります。

また、測定者により差異が生じることのないよう、環境保全協定においては、その測定方法等も定めさせていただいているところでございますので、測定結果については適切なものになると、我々としては考えております。ただ、環境保全協定の内容を関係地域の皆さんと協議する中では、公害監視に関する測定を舞鶴喜楽鉱業株式会社さんが任意に選定した業者により実施することにつきましては、その測定値の信憑性を疑問視される御意見も出されたところでございます。

こうしたことから環境保全協定においては、公害監視に係る測定については、基本的に舞鶴喜楽鉱業株式会社さんが第三者に測定を依頼される場合については事前に、市に報告をしていただく。また、市は、必要に応じまして、舞鶴喜楽鉱業株式会社さんが環境状況等調査の上、測定を依頼された先の第三者について、変更することもできるというような規定も加えまして、地元の皆様方の御了承もいただいたところでございます。

いずれにしましても、本施設の公害の監視につきましては、自社測定によるもののみでなく、本施設が環境保全協定や関係法令に基づきまして、周辺環境に配慮した適切な運営が行われますよう、京都府等関係機関とともに監視なり指導をしていきたいと、このように考えております。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。地元の皆さんの中からのそういう不安の声も出されていたわけですから、その不安を払拭できるような、また理解を求めたということですから、その点では、万全の措置がとられることを強く求めておきたいと思います。

次に、3点目の質問に移らせていただきます。

3点目は、あやバスの拡充について、幾つかお伺いしたいと思います。

まず、現状の乗車人数、そして、収支状況についてお聞かせください。

高橋輝議長:吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:あやバスの運営状況の御質問でございます。

近年のあやバスの年間乗車人数は、平成30年度が19万6,003人、平成29年度が20万5,670人、平成28年度が21万3,980人となっております。平成22年度の24万5,556人をピークに、減少傾向となっておる状況でございます。

また、収支の状況でございますが、平成30年度の収支状況につきましては、運行に係る経費1億6,965万1,000円に対しまして、運賃収入が3,755万9,000円で、22.2%となっております。京都府の補助金5,401万円と市の経費7,808万2,000円を合わせて運営を行ったところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:収支の状況もお聞かせいただきました。

実は、共産党議員団でですね、今、市政に対するアンケート、皆さんの暮らしに対するアンケートというのを行っていますけれども、既に200通近い回答が返ってきておりますけれども、その回答の中には、特に、あやバスの拡充を求める声が大変多く出てきています。

過日の質問の中にもございましたけれども、高齢化に伴い免許証を返納すれば、移動手段の確保というのは最重要課題となってきます。その点からも、安心して住みなれた地域で暮らしたいと願う市民の皆さんの思いには、どう応えていくのかというのは喫緊の課題だろうというふうに思います。その点から大きな課題になるのが財源の問題だろうというふうに、私は思います。

そこでお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、現状では、国の補助金というのはありません。京都府の補助金及び市の補助金、そして運賃収入と、これが財源になっているわけですけれども、この財源の問題ですね。ここは多分、共通した認識だろうと思いますけれども、この打開をどうしていくのかということで、御所見をお伺いしたいと思います。

高橋輝議長:吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:運行経費に係ります補助金は、先ほど御報告させていただきましたように、京都府のほうから補助金としていただいておりますが、運行経費から運賃収入を除きまして、路線ごとに算出しました平均乗車密度を掛け合わせて、それに対しての2分の1の支援を受けておるような状況でございます。議員御紹介のように、国からの支援は現在、受けていないというような状況でございます。

昨日の片岡議員の御質問にもお答えいたしましたように、高齢化の進展によりまして、高齢者等の移動手段として、公共交通の重要性は増大しております。地域が一体となって交通網を維持、形成することが喫緊の課題であるということについては、認識は、国とも共有できている状況でもございます。ただ、現在の制度下においては、過疎地として指定された地域への対応でありますとか、また、市町間を結ぶ広域的・幹線的路線への支援を中心に、国は支援を行うという役割分担の考えがございまして、現在のところ、あやバスに対する財源の確保が難しい状況となっております。

改めて国の支援制度について、国土交通省京都運輸支局に確認いたしましたところ、現状では、あやバスに対して支援できる制度はないとの回答でもありました。公共交通のあり方が全国的な課題となる中で、今後の国や府の制度改正や先進事例等の情報にアンテナを張りまして、有意義な情報があれば、事例の研究や速やかな情報伝達を行っていきたいと考えております。

また、公共交通に対する支援につきましては、継続的に要望活動も行ってきております。引き続き要望を行うとともに、昨日もお答えしましたが、喫緊の課題としまして、関係機関、団体や市民の皆さんと一緒に、その解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。

以上です。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:赤字運営ということにならざるを得ない側面があるわけですけれども、そこでお伺いしたいんですが、特別交付税、特交ですね、の申請というのは、されているんでしょうか。私が聞いた範囲のことですから、間違っているかもしれませんけれども、私の聞いたところによりますと、京都府内では、このあやバスのような形態をとっているバスの支援ということで、特交の申請は行っていないというふうに私は聞いとるんですけれども、間違いがあれば、間違いというふうに言っていただいたら結構ですけれども、事業内容によって、申請しても該当しないこともあるかもしれませんし、いろんな側面から見なければならないわけですけれども、財源確保のためには、あらゆる情報を、先ほども部長答弁されたように、情報をつかんで対応することが求められるわけですけれども、この特交の関係でですね、どうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

高橋輝議長:吉田財務担当部長。

吉田清人財務担当部長:地方バス路線の維持・運行対策の経費につきましては、特別交付税に関する省令によりまして、算定項目として明記がされておるところでございます。本市では、これに基づきまして、毎年、特別交付税の申請を行っておるということでございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:私の認識不足だろうと思いますけれども、それでですね、今の答弁によりますと、特交の中に含まれているということなんですけれども、もちろん実際上、入ってくる特別交付税の中身がですね、これはこれ、これはこれなんて分けられるものじゃないわけですからなんですけれども、およそその金額というのは、どの程度のものが申請の中に入るんでしょうか。わかるでしょうか。

高橋輝議長:吉田財務担当部長。

吉田清人財務担当部長:ただいま申し上げました省令の中で、所要一般財源の8割が措置をされるということでございます。平成30年度ですと、約6,200万円の申請を行っておるという状況でございます。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。先ほども述べましたようにね、高齢化などで地域公共交通の確保というのは喫緊の課題という点では、部長の答弁も一緒ですし、私も同じ思いです。これは部長の答弁もありましたけれども、綾部市だけではなく、地方都市共通の課題だろうというふうにも思います。本来は、交付税措置ではなしに、国庫補助金の新たな制度をつくってですね、確立しないと、どこの自治体も本当に苦労しているというのが実態だろうというふうに思います。

部長の答弁にもありましたけれども、国に対しても、しっかり要求することはしているということなんですけれども、再度この点での御答弁をお願いしたいと思います。

高橋輝議長:吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:繰り返しになりますけれども、今、社会をにぎわしている事柄としましては、高齢運転者による事故の問題、それから今、議員さんおっしゃいました公共交通の先行きの問題、大きな問題になっております。

一方では、移動支援をしていく手だてとそれから、安全に運転できる運転支援の面と、両面の課題が今後も出てこようかと思いますし、国のほうでも、そうした対策、また、民間事業者においても、自動運転の技術でありますとか、運転サポート技術がこれから進んでいくと思われております。そうした中で、どういった方向に進んでいくのがベストなのかということも含めて、我々としては検討してまいりたいと思いますので、できる限り、よい情報があれば、また教えていただきまして、我々も一緒に研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

高橋輝議長:吉崎議員。

13番吉崎久議員:わかりました。綾部だけではなしにですね、全国的な問題でもありますので、よく研究もし、情報は情報として、しっかりとらまえながら、有効なものについては飛びつくという態度で臨んでいただいていると思いますけれども、引き続きその立場を守っていただきたいというふうに思います。

公共交通の充実というのは、住民の生存権保障の問題でもあります。どの地域に住んでいても安心して暮らすことができるようにするのは、明らかにこれはもう政治の責任と言うべきことだろうというふうに思います。そのことを強く求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

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