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ホーム > 綾部市議会 > 広報広聴・情報公開 > 会議録 > 令和元年度 > 9月定例会 > 令和元年9月定例会会議録第3日(荒木敏文議員の一般質問)

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更新日:2019年12月1日

令和元年9月定例会会議録第3日(荒木敏文議員の一般質問)

高橋輝議長:では、次の質問者、荒木敏文議員の登壇を許します。

荒木敏文議員。

(14番荒木敏文議員:登壇)

14番荒木敏文議員:創政会の荒木敏文でございます。私は発言通告に基づき、持続可能な開発目標SDGs及び大型プロジェクトの2件について、一問一答で質問いたします。

まず、1点目は、持続可能な開発目標SDGsについてです。この持続可能な開発目標は、2001年に策定されましたミレニアム開発目標の8つのゴールの後継として拡充・改良され、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール、目標と、169のターゲット、具体的目標から構成され、先進国と発展途上国とが一丸となって取り組む普遍的国際目標です。

ミレニアム開発目標は、先進国による発展途上国の支援を中心とする内容であったため、支援内容を先進国が決めたために、その結果、発展途上国の抱える問題を捉え切れておらず、途上国からの反発があったということでありました。

今回は、その反省から誰一人取り残さないことを目指し、先進国と発展途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているということであります。

17の目標を申し上げますと、1、貧困、2、飢餓、3、保健、4、教育、5、ジェンダー、6、水、衛生、7、エネルギー、8、経済成長と雇用、9、インフラ、産業化、イノベーション、10、不平等、11、持続可能な都市、12、持続可能な消費と生産、13、気候変動、14、海洋資源、15、陸上資源、16、平和、17、実施手段の17であります。この目標のもとに、169の具体的目標と232の指標があり、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げております。

これらは世界じゅうの人々が唯一無二の宇宙船地球号に一緒に乗船している運命共同体の地球市民として、我々一人ひとりにも密接に関係する問題であります。したがって、持続可能な開発目標は、国や政府、企業だけが意識する目標ではなく、個人個人、一人ひとりが意識して達成すべき目標でもあります。

2016年5月、我が国政府は国連採択を受け、内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部を立ち上げ、8つの優先分野で140の具体的な施策を指標とともに掲げて推進しております。その中には、地方創生や未来の社会づくりを支える基盤、技術、制度等とか、地方におけるSDGsの推進、持続可能な農林水産業の推進や林業の成長産業化と、直接地方自治体にかかわる施策も非常に多く含まれております。

また、2016年といえば第5次綾部市総合計画後期基本計画がスタートした年でもありますが、2015年度に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダのスタート年と一致いたします。

後期基本計画におけるSDGsの推進にかかわる市の重点施策の実施状況について伺います。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:SDGsに関する質問でございます。このSDGsは、Sはサステイナブル、持続可能なという意味のS、そしてDがデベロップメント、いわゆる開発、そしてゴール、Gが目的、目標ということで、持続可能な開発目標というものの略称に訳されております。これ、議員が御説明されましたように、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げて17の目標、そして169のターゲットで構成されております。

このSDGsは、国際社会における持続可能な社会実現のための取り組み目標ということなんですけども、自治体に置きかえても枠組みは異なりますけども、総合計画に基づいて持続可能なまちづくりを目指しているということは、このSDGsの取り組みと合致するというふうに考えております。

平成28年度からの5年間を計画期間といたします第5次綾部市総合計画後期基本計画、これに基づいて実施しておりますさまざまな綾部市の施策をこのSDGsの目標に紐づけて概観いたしますと、例えば全ての人に健康と福祉をという項目がございますが、これは、まさに綾部市がスローガンとして掲げております医・職・住、教育、情報発信ですね、綾部市はこれによって予算編成を組んでおりますけども、この医に、いわゆるお医者さんの医ですね。ここに当たる目標に重なっておりまして、例えば、具体的な事業でいいますと、子育て世代包括支援センターの開設であったり、物部の保育園の改修であったり、認定こども園への移行支援であったり、ファミリー・サポート・センター事業、こういった子育て支援を行うとともに、手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進にかかわる条例の制定、あるいは障害者グループホームの整備、こういった福祉施策の充実に努めてまいったところでございます。

また、保健福祉センター、市立病院を拠点とした健康増進、医療体制の充実なども推進してきたところでございます。

それから、産業と技術革新の基盤をつくろうという項目もSDGsにあるわけですが、これは先ほどの医、職、住、いわゆる職業の職というところ、これに当たる目標でございまして、綾部市はものづくりのまちとして企業誘致の取り組みによって工業団地、完売するとともに、昨年度は北部産業創造センター、これを産・官・学連携により整備いたしまして、高度なものづくり人材の育成拠点として活用しているところでございます。

また、海の京都DMによる広域観の推進、里山交流研修センターの整備、また、あやべグンゼスクエアを初めとした観光産業の基礎となる施策も充実してきたところでございます。

それから、住み続けられるまちづくり、これはもう住に当たるところに重なります。上林出張所の整備、上林消防分団の統合、内水対策事業など、安全・安心の確保に努めますとともに、青野豊里線の道路整備、それから、橋りょうの長寿命化対策など、また新第1浄水場の整備、山家西簡易水道の統合整備、こういったインフラ整備にも努めてきたところでございます。

また、地域の小さな拠点としての志賀郷の公民館の改修、空き家活用定住促進事業などといった定住促進事業なども推進してきたところでございます。

それから、質の高い教育をみんなに、これはまさに教育に当たる目標と重なっておりまして、綾部中学校、八田中学校の給食調理室の整備、空調の整備、東綾小中一貫校の整備、新市民センターの整備、こういった施設を充実するとともに、国際理解教育、キャリア教育、ふるさと教育など、本市独自の教育を推進することで綾部市の児童・生徒を今や全国トップレベルの学力まで引き上げるようになったということでございます。

それから、平和と公正を全ての人にというところがSDGsにあるわけですが、これ、世界連邦都市宣言第1号である綾部市は、地球市民の集い実行委員会として、毎年8月15日に寺山山頂で平和祈願の集いを実施しております。また、世界連邦宣言自治体全国協議会の会長市として、中東和平プロジェクトなど平和な事業の取り組みも推進してきたところでございます。

こういった取り組みは、綾部市をPRする情報発信にもなっているというふうに考えておりまして、さまざまなSDGsの枠組みが本市の総合計画の中で実施されてきているというふうに理解しております。

以上です。

高橋輝議長:荒木議員。

14番荒木敏文議員:ありがとうございます。ただいま17の目標、市の具体的な施策に当てはめて具体例として示していただいたということでございます。去る7月23日から総務教育建設委員会では、主にSDGsの推進の観点から、石川県白山市と珠洲市へ視察に行ってまいりました。

両市は2018年に国からSDGs未来都市に選定された市であります。これは内閣府主幹のSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業により選定されたものでありまして、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する地方自治体による持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進していくことが重要ということで、国のSDGs推進本部において、地方創生分野における日本のSDGsモデルを構築していくため2018年から始められた事業であります。

自治体によるSDGs達成に向けたすぐれた提案をする市町村をSDGs未来都市として選定、支援するとともに、その中でも特に先導的な取り組みをしている市町村を自治体SDGsモデル事業として選定し、特別の支援をすることでSDGs普及と地方創生の深化につなげようとするものであります。

白山市については、白山の恵みを次世代に贈る白山SDGs未来都市ビジョンという取り組みで、山間部を拠点に、産・官・学・民連携で環境に調和した持続可能な豊かな生活や経済発展を実現しようとする取り組みであります。

珠洲市については、能登の先端未来都市への挑戦という取り組みで、金沢大学の「能登SDGsラボ」との連携活動や奥能登国際芸術祭等による過疎地域イノベーションへの挑戦です。

どちらも持続可能なまちづくりのための取り組みであります。ちなみに、同じ年、岡山県真庭市は、永続的発展に向けた地方分散モデル事業の取り組みで、自治体SDGsモデル事業に選定されました。ことしは周知のとおりでありますが、舞鶴市が便利な田舎暮らし「ヒト・モノ・情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」の取り組みで自治体SDGsモデル事業に選定されたところであります。

いよいよ第5次綾部市総合計画後期基本計画もあと1年半の残期間となりましたが、少子高齢化、それに伴うさらなる人口減少や過疎化等々、白山市や珠洲市と同様に一夕一朝に解決できない多くの課題に対応しながら、既に次期総合計画策定に向けての事務も始まっているところでありますが、綾部市の持続可能な開発目標として、後期基本計画以降の主な目標や重点施策はどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:次期の総合計画、第6次の総合計画は2021年から2030年までの10年間を計画期間とするものでございまして、策定に当たりましては、昨年、日本政策投資銀行による地域づくり健康診断を受けまして、現在は、市民の皆様、あるいは中学生、また市外在住の市内企業従業員へアンケート調査を行っているところでございます。

誰もが楽しく安心して住み続けられる持続可能な綾部市を市民の皆さんとともに実現するため、SDGsの目標達成にかかわる次期計画の目標や重点施策は、今後、市民の皆さんとの意見交換、あるいは議会の特別委員会などさまざまな場面での議論を経る中で策定していきたいというふうに考えております。

人口減少、高齢化、少子化なども今後も続くと考える課題については、次期計画についても重点施策になるというふうに考えております。ちなみに、私の3期目の市長選のスローガンといいますか公約も住み続けられるまち、綾部の実現を目指してということを言わしていただきました。この持続的なまちづくりの重要性は十分認識しておるつもりでございます。

以上です

高橋輝議長:荒木議員。

14番荒木敏文議員:ことし3月策定されました2019年から2030年の期間の滋賀県基本構想におきまして、「変わる滋賀、続く幸せ」のキャッチフレーズのもと、みんなで目指す2030年の姿を人・経済・社会・環境の四つの視点で描きます。「これは自分らしい未来を描くことができる生き方とその土台としてSDGsの特徴でもある、経済・社会・環境の3側面のバランスのとれた持続可能な滋賀を目指すものです」として滋賀県の基本構想のしょっぱなに基本構想のバックボーンとしてのSDGsについて触れて書かれておりました。

また、昨日、開会いたしました京都府定例府議会で審査される予定となっております京都府総合計画、仮称ですが、につきましては、2040年までの約20年間の基本構想でありますが、ここでも世界では人口増加が進み、さらなるグローバル化の進展に加え、食料問題、地球環境問題などの進化が予想される中、国連においては、2035年を目標とする持続可能な開発目標の取り組みが進められています。

この取り組みは、「誰一人取り残さないという包摂性やあらゆるステイクホルダーが役割を担うという参画型などを主要原則としており、京都府の未来を築く上においても重要な目標です」というふうに書いております。

初めにも申し上げましたが、この持続可能な開発目標は、2030アジェンダに記載された2016年から30年までの国際目標でありまして、これがちょうど第5次綾部市総合計画後期基本計画と、先ほど市長がおっしゃいました2021年から2030年までの第6次綾部市総合計画の期間にぴったりと重なります。

国連で採択された地球的課題であります持続可能な開発目標の17の目標を世界連邦都市宣言国内第1号としてある綾部市が地球市民の目標として第6次綾部市総合計画でどう扱われるのか伺います。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:京都府の新たな総合計画にもSDGsの概念は取り入れられておりますし、ほかの自治体でもそういう動きがあることは承知しております。

第6次総合計画でのSDGsの目標の扱いにつきましては、先ほども申し上げましたが、今後、策定に際して、市民の皆さん、あるいは議員の皆様の御協力をいただく中で実施するさまざまな議論にて調整することになるというふうに思っております。

例えば、総合計画における進捗を市民と共有する指標を設定する際に、関連する箇所にはSDGsのマークを引用するとか、他の事例も参考にしながらそういった手法も検討していきたいというふうに思っております。

高橋輝議長:荒木議員。

14番荒木敏文議員:繰り返しますが、持続可能な開発目標は2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標で、先進国と発展途上国とが一丸となって取り組む普遍的国際目標であります。したがって、時代の趨勢として世界の国々はもちろん、国、地方自治体、民間も、目標達成のための計画と行動が必要であると考えております。

本年度、先ほど市長からもございましたが、綾部市議会では第6次綾部市総合計画の策定を来年度に控え、総合計画特別委員会を設置し、総合計画への議会からの提言書作成の作業に入っております。この間、現総合計画に関するヒアリングの際には、3月議会で市長のお約束どおり、多くの職員の皆さんに御協力をいただきましたことをこの場をおかりいたしまして感謝申し上げます。

これからは、いよいよ18人の議員が2030年を見据えたまちづくりとして持続可能な開発目標を含むさまざまな提言案を作成し、分科会で審査、議論し、特別委員会で議会としての提言書をまとめることになります。府議会を含め、府内の市町村で初めての提言書ですので、試行錯誤しながらの作業になろうかというふうに思います。

今後とも、御協力をお願いいたしますとともに、SDGsを初めさまざまな経済、社会、環境、行政の変化を踏まえた上での2030年を目指した綾部市民のための第6次綾部市総合計画になりますよう期待いたしまして、1点目の質問を終わります。

高橋輝議長:それでは、荒木議員の質問の途中ではありますが、この後の質問は午後に行うこととし、午前中はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩をいたします。

なお、午後1時から再開し、一般質問を続行いたしますので、御参集願います。

休憩(午前11時49分)

再開(午後0時59分)

高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

それでは、荒木議員の質問を続行いたします。

荒木議員。

14番荒木敏文議員:次に、2点目の大規模プロジェクトについてでございます。

綾部市は昭和25年の市政発足以来、財政基盤が脆弱で昭和30年代に財政再建準用団体に陥り、苦労して何とか抜け出したものの、昭和40年代に、またしても二度目の財政再建準用団体に陥りました。また、何とか抜け出しましたけれども、さらに昭和50年代の後半からも財政再建準用団体ではないものの財政の自主再建に苦労した歴史がございます。

私も昭和52年から財政係に配属されましてから20年間、その厳しさを経験しております。その当時の予算編成は、毎年マイナスシーリングでありまして、厳しい予算査定の際のヒアリングのときは、予算要求側から明るい夜道ばっかりじゃないぞと罵声を浴びたこともありました。平成7年には478人おりました職員の数を380人まで約100人減らすこと等で人件費など一般財源を削減したこともあります。「入るをはかりて出ずるを制す」が財政運営の基本でありますから、予算査定で出ずるを制すだけでは先が見えません。入るをはかるため市税収入等の増加につながる施策が必要でありました。

それには、個人市民税の増加には限界がありますので、法人の誘致、つまり企業誘致を積極的に行うことにより、法人市民税や工場、社屋の固定資産税の増収を、そしてさらには雇用の場を確保するということを目指しまして、谷口市長のとき、企業誘致が優位になるよう福知山市との綱引きでありましたが、当時、まだ未定であった京都縦貫自動車道のルートを福知山経由ではなくて綾部経由にするように強く要望したり、あるいは京都府へ綾部工業団地を誘致したりというようなことも行いました。

また、昭和60年には、市が独自で工業団地造成の特別会計を設置し、西八田地区にオムロンの工場を誘致いたしました。私の記億では、この特別会計は2年間で二十数億円規模の工業団地造成と販売事業であったと思います。これが、私が具体的に知っております初めての大規模プロジェクトであったというふうに考えております。

その後、土地活用による地域活性化策として青野や上延の土地区画整理事業、西町沿道区画整理型街路事業や京セラ誘致のための大規模プロジェクトなどが実行されました。それらは、それぞれが現在の綾部市のまちづくりと活性化の礎となる必要な事業で、よい結果を残した事業であったと思っております。

そして、これまでの綾部市の歴史の中で、事業費的にも、あるいはその年度的にも最も大規模なプロジェクトが現在も特別会計として事業展開しております住宅・工業団地造成販売事業であります。この事業は、谷口市長の時代に着手され、四方市長になりまして財政事情が非常に極めて、非常に厳しいそういう中で、継続実施するか否か、熟慮に熟慮を重ねられた結果、後戻りすることなく継続された事業であります。

あれから既に20年を超える事業となっておりますが、工業団地は契約が完了し、住宅団地も残区画がわずかとなっております。企業誘致ができ、人口減少の歯どめや税収増につながり、自治体が実施した分譲事業としては大成功であるというふうには思っておりますが、余りの長期間でありましたので、今日までの事業費が一体幾らかかっておるのかといったことがよくわからなくなっております。この辺で一度確認をしておきたいというふうに思いました。そこで質問したわけでございますけれども、住宅団地、工業団地の平成30年度までのそれぞれの造成費と販売費等の支出の総額と区画の販売や定期借地による収入総額、そして現時点での収支について伺います。

高橋輝議長:四方定住交流部長。

四方秀一定住交流部長:住宅工業団地の収支についてのお尋ねでございますが、あやべ桜が丘団地につきましては、平成12年の分譲開始以来、平成30年度末までに全456区画のうち432区画を販売いたしまして、残り区画数は24区画となっております。

また、工業団地については、平成25年度に全14区画の販売定期借地契約が終了いたしまして9社が創業しております。販売定期借地契約の内訳といたしましては、販売が9区画、定期借地が5区画となっております。

事業を開始いたしました平成8年度から平成30年度までの歳出につきましては、工事費や土地買収費などの建設事業費が約86億7,000万円、また、販売促進費が約7億4,000万円で、その後の起債償還などを合わせました歳出の総額は約172億5,000万円となっております。

一方、歳入については、販売収入が住宅団地の約44億7,000万円と、工業団地の約12億4,000万円を合わせまして約57億1,000万円、また、国・府補助金が約5億9,000万円、また、一般会計からの繰り入れが約11億8,000万円で、さらに起債などを合わせました歳入の合計につきましては、約ですが149億2,000万円となっておりまして、平成8年度から平成30年度末までの累積の収支につきましては約23億3,000万円の赤字ということになります。

しかしながら、これらの直接的な収支のほかに間接的な歳入といたしまして、これまでに起債元利償還金にかかわります交付税算入が約1億6,000万円ございまして、また市民税、固定資産税等の市税収入が約20億円ございます。これらを加味いたしますと、ほぼ収支均衡の状況にあると言えます。

以上です。

高橋:輝議長荒木議員。

14番荒木敏文議員:既に綾部市の一般会計予算規模に匹敵するほどの大規模な事業費ということであります。現時点では、ほぼ収支トントンというようなことでありますが、あと住宅団地については、まだ残区画がありますし、それから工業団地にも定期借地の区画があります。これらが最終的に販売完了した時点での想定の収支はどのようになるのでしょうか。収入総額と支出総額の差し引きについて伺います。

高橋輝議長:四方定住交流部長。

四方秀一定住交流部長:今後の収支でございますが、今後の、まず収入につきましては、全区画販売ができたといたしまして、販売収入が住宅団地24区画分の約2億1,000万円と、工業団地の定期借地料と販売収入の約6億6,000万円ございまして、合わせて約8億7,000万円の収入が見込まれるところでございます。

一方、今後の支出としましては、仮に年5区画ペースで残り24区画の住宅地を販売をしたとして、年間の販売促進費が約2,000万円、これが5年間見込まれるということになりますからこれらは経費として差し引く必要がございます。5年間で全ての区画を販売したと想定した場合の直接的な収支の差し引きにつきましては、約15億6,000万円の赤字ということになりますが、先ほど申しましたように、市民税、固定資産税との間接的な歳入、平成30年度までの約20億円に加えまして、その後も毎年年間およそ1億5,000万円程度が見込まれるところでございますので、これらを加味すると黒字となるということでございます。

以上です。

高橋輝議長:荒木議員。

14番荒木敏文議員:間接的な収入を含めますと、最終的には黒字ということであります。市工業団地については、何よりも企業誘致によりその税収が、先ほどもありましたが、税収が今後も見込まれます。現在、人手不足とはいえ、綾部市からすれば雇用の場の確保もできたわけでございます。住宅団地につきましても、今後も固定資産税、市民税収が見込まれるということになりますから、結果的には非常に大きなプロジェクトでありますけれども、よい結果となったというふうに考えております。

次に、現在、人手不足の状況にあるとはいえ、工業団地の契約完了によりまして、これ以上、企業誘致をするための市の工業団地の区画がありません。人口減少の中ではありますけれども、将来にわたり人手不足が続くというわけではないというふうに思います。ものづくりのまち綾部としては、さらなる企業集積のための誘致が必要であると思いますが、今後の方向性と具体的な取り組みの状況についてお伺いします。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:本市におきましては、地域経済の発展と地元雇用の場を創出することを目的としまして、京都府が綾部工業団地を整備、加えまして、本市におきまして綾部市工業団地を整備して企業誘致を図ってきたところでございます。両工業団地につきましては、平成25年に全ての区画の契約が完了しまして、2つの工業団地で合計29の企業に創業いただいているという状況でございます。

本市は、舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道の結節点にありまして、全国の高速道路網と連絡する優位性を生かしまして、新たな産業用地の確保を図るため、平成25年12月に庁内に副市長を対策本部長としました綾部市産業用地対策本部を設置いたしまして、庁内の横断的な連携、情報共有を図る中で用地確保対策について検討を進めてきたところでございます。

対策本部会議におきます産業用地の確保方針といたしましては、短期的、中期的には遊休地となっております民間用地の仲介を行っていくということにしております。長期的には、工業団地の整備などによりまして、新たな産業用地の確保を目指すということにしておるところでございます。

工業団地を含め市内企業におきましては働き手不足が課題となっている中で新たな企業誘致につきましては、雇用情勢を見きわめる中で、就職応援フェアの開催など、人材確保対策と並行して進めていく必要があると考えております。

以上です。

高橋輝議長:荒木議員。

14番荒木敏文議員:今の説明では、いわば民有地の登録制によるあっせんをされているというようなことでありまして、行政的には金をかけることなく民有地の地権者は土地からの収入が上がり企業も立地できるという三方良し、ウィンウィンウィンの賢い方法だというふうに思います。しかし、先ほどもお話がありましたけれども、綾部市は2つの自動車道が交差する交通至便の地であります。企業から大規模な工業用地等のニーズがある場合の対応についてどうされるのかについてお伺いします。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:京都府の産業立地担当部局や工業団地の立地企業、そして市内企業など、多方面から綾部市内に工場用地を確保したいという旨の問い合わせを受けているところでございます。現状におきましては、民間の遊休地を仲介しているところでございまして、直近では、運送車両販売、整備会社に舞鶴市から下八田へ移転立地していただいたところでもございます。

大規模工業用地のニーズにつきましては、都市部の工業団地周辺の宅地化や工業用地の不足を背景にしまして、地方都市での立地や工場集約を検討する企業の情報も得ているところでございますが、面積規模が1万平米以上を希望されている場合が多いというのが現状でございます。

当面は、民間の遊休地を紹介しながら、新たな産業用地につきましては、京都府と連携して検討していくということにしておりまして、京都府に対しても綾部工業団地の増設などの要望活動を市議会や商工会議所とともに継続的に行っているところでございます。

以上です。

高橋輝議長:荒木議員。

14番荒木敏文議員:確かに京都府の工業団地のほうが先行して、その後、市の工業団地をつくったということでありますが、その市の工業団地のほうは住宅と合わせてでしたから非常に大きな事業費も先ほど聞いた金額になるというようなことになります。したがって、今の、きょうも決算の発表がある予定でありますけれども、今の綾部市の財政状況で、そこまで、さすがにそこまではなかなか市で造成してということは難しいなというふうに私も直感しております。財政的には非常に厳しいんじゃないかというふうに思ってまして、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、綾部市は京都府内にある市町村でありますので、綾部市民は京都府民であります。知事はかわりましたが、山田前知事が綾部市に物流の拠点をつくるというような公約もされておりました。知事はかわりましたけれども、西脇知事は山田前知事の後継でもありますので、しかも行政の継続性からいっても、京都府の主体の事業として、綾部市周辺ですね、そういった物流の拠点、工場とはまた別ではありますけれども、そういったものを京都府の財政力でしてもらうほうがいいのかなあというふうに私も思っております。

ただ、行政は民間と比べますとどうしてもいろんな手続等で時間がかかってしまうという弱点もあります。綾部市の発展の機を逃すことのないように、ぜひ善処されますよう、一層の努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

ありがとうございました。

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ファクス:0773-42-1259

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