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ホーム > 綾部市議会 > 広報広聴・情報公開 > 会議録 > 令和元年度 > 9月定例会 > 令和元年9月定例会会議録第3日(片岡英晃議員の一般質問)

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更新日:2019年12月1日

令和元年9月定例会会議録第3日(片岡英晃議員の一般質問)

高橋輝議長:では、次の質問者、片岡英晃議員の登壇を許します。

片岡英晃議員。

(10番片岡英晃議員:登壇)

10番片岡英晃議員:民政会の片岡英晃でございます。今回は、発言通告に従いまして4つの分野に関して質問をいたします。

初めは情報発信についてでございます。この情報発信は、山崎市長がまちづくりのキーワードの一つとして上げられ、これまでさまざまな施策を実践してこられております。

インターネットが発達し、容易にさまざまな情報が手に入るようになった今日において、情報発信は綾部市を広く市内外の皆さんに知っていただくためには、重要な取り組みでもございます。

特に近年、SNSの発展は目覚ましいものを感じています。これまで人気があったツールも利用者が減少していくなど、時代の流れを敏感に感じ取って対応をしていかなければならない部分もございます。

市政運営にとって、市外への情報発信は市民の皆様の生活に直結するものではありませんが、人口減少が進む中いかに綾部にお越しにいただく人、いわゆる交流人口をふやしていくか。また定住促進、関係人口を増加させていくためにも綾部のさまざまな魅力を市外へ発信していくことが極めて大切なことでもございます。また、綾部市内の皆様にも綾部の魅力を再認識していただくことは、先ほど藤岡議員の話もございました「誰でもSNSを活用した情報提供」、いわゆる口コミを広げていただくことも大切なことになってまいります。

冒頭も申し上げましたが、インターネット等の発展により情報があふれ返っております。欲しい情報を的確に獲得できるよう、提供する側の工夫も必要となってまいります。

そこでお伺いします。これまで市内外に対する情報発信の取り組みでの成果と課題、そちらをどのように捉まえられているのか御答弁ください。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:情報発信についての質問でございますが、情報発信につきましては綾部市政運営のキーワードとして重点的に取り組んでいるところでございます。

広報誌ねっとを初めホームページ、あるいはメールマガジン、FMラジオなどのほか、フェイスブック、それから動画配信「旬をお届け!撮れたてあやべ」というのがあるんですけどもこれを活用するなど、あらゆる手段を使って市内はもとより市外への情報発信にも努めておるところでございます。

また、京都府が取りまとめております京都府地域情報ファクトブックというのがあるんですけども、このシステムにも参画しております。これは、番組等の製作素材を求めているテレビ制作会社などのマスメディアが、地域情報についてジャンル・市町村・写真・映像・地図情報などを検索、出力できるシステムでございまして、本市の旬の情報を提供し、メディア・マスコミに取り上げてもらい、市外への発信の機会をふやそうという取り組みでございます。

広報リリースやファクトブックによりまして、ニュースあるいはテレビ番組などに取り上げてもらうことが観光客の増加にもつながっておりまして、具体例を挙げますと例えばシャガとかミツマタ、この群生地、それから綾部バラ園もそうなんですけども、市外から多くの方が訪れいただいてるのはこれまでの取り組みの成果というふうに思っております。また、エフエムあやべさんが独自に制作した映像、これも高い評価を得ておりまして、外国の人々にも視聴され、また賞もたくさんとっておられます。綾部市に興味を持っていただく一つの大きなツールになっていると思っております。

今後、議員が御指摘のとおり伝達手段が多様化してございます。選択肢がふえる中で、受け手側も複数の手段を利用する場合と特定の情報手段しか利用しない場合がありました。伝えたい情報を伝えたい人にいかに届くようにするか、いわゆる市場を分けて、セグメントしてそこに特化した情報をいかにピンポイントで提供できるか、これがキーになっているかというふうに思います。

これからもあらゆる手段、ツールを活用してきめ細やかな情報発信に心がけていきたいというふうに思っております。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:取り組みわかりました、ありがとうございます。本当にエフエムあやべの撮りたてあやべも私もよく見させていただくんですが、本当にコンパクトにまとめられていて、そのイベントの内容等、わかりやすくまとめられているんじゃないかなというふうに感じさせていただいておる次第でもございます。

また、先ほど申し上げられましたように伝達手段の多様化というのがこれからの本当に大きな課題になってこようかなとも思います。ただ、費用がかかるものも中にはございますので、費用を投じたけれども実際ふたをあけてみると、そんな人気が広がらなかった、こういったことも発生するかと思いますので、しっかりと情報を見きわめていただいて今の時代に適した手法は何なのか、いろんな伝達手段の確保も努めていただきたいなというふうに思います。

先ほど話にもございましたが、ホームページについてでもございますが、私このホームページは情報発信としてもそうですし、このホームページはインターネットで綾部市を調べられる方のいわゆる顔ではないかなというふうに思っています。

本市のホームページを見させていただきますと、トップページに観光、交流・定住といった見出しもございまして工夫もされておりますが、まだあと一工夫必要なんじゃないかなと感じてるところでもございます。

他市のホームページを見てみますといわゆる観光、また市政情報、業者向けなどカテゴリーを分けてタブでページを作成されている市もございます。また、このホームページのリニューアルについてはどのような考えをお持ちかお聞かせください。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:ホームページに関しての質問ですが、現在のホームページ、平成24年3月にリニューアルいたしました。第5次総合計画の考え方、内容に沿ったデザインなどを考慮して、本市の豊かな自然を表現するなどしまして、トップページ右側には観光、文化、定住支援、あるいは水源の里など市外に売り出したい情報をまとめてPRしております。

ホームページの閲覧数は平成30年度が41万件余り、平成29年度が38万件ぐらいですね。平成30年度は、やはり7月豪雨に伴う避難情報でありますとか市議会議員選挙の開票速報などの閲覧が多かったように思います。年間を通じてはあやバスの時刻表でありますとか工事の入札情報、それから天文館のイベント情報、こういったところに閲覧が多くなっております。

平成24年3月にリニューアルいたしましたそれ以前は、本当に余りよろしくなかったということで当時としてはかなり改善できたというふうに思いますけども、一定時間もたっております。特に、ここ数年スマホ対応とか、あるいは誰もが使いやすい設定にするとかそういった課題もあります。前回同様、次期の総合計画のタイミングに合わせて検討していきたいというふうに思っております。

以上です。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:わかりました。次期の計画のタイミングでということでもございます。確かに、ホームページを私も調べものがあるときに見させていただきます。バスの時刻表とか入札とか天文館とか閲覧数が多いところ、また逆の言い方をすると閲覧数が少ないところ等データがとれると思いますので、ホームページのリニューアルはぜひとも検討いただきたいと思います。

また、ホームページのリニューアルの際には他市の情報も必要ですが例えば、大学または企業、そういったホームページも参考にしていただきながら誰もが使いやすい、いいホームページになるようにしていただきたいなというふうに要望しておきます。

次は今後の展望についてでございます。

先ほども申し上げましたように、綾部市の魅力を市外へと発信することは大切な取り組みです。しかし、費用対効果の判定も困難なことから、情報発信に多額の費用を容易に投じることはできませんし、一発逆転の一手というのは難しいものがあるというふうに感じています。

冒頭も申し上げましたが、今この世の中にはさまざまな情報があふれています。また、多くの自治体でも本市のようにさまざまなツールを活用して情報発信に取り組んでおられます。

その中から、本市の情報を選んでもらうためには相当の努力と修練が必要になってくるのではないかと感じています。

限られた人員と財政の中で、最大限のパフォーマンスを発揮することがこれから求められていくのではないかと考えておりますが、今後、本市を市内外へと広めていくための展望をお聞かせください。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長議員、御指摘のように現在は若い人あるいは外国人を中心にSNSが主な情報収集の手段となっておりまして、こういったツールを使っての情報発信は必要であることは十分に認識しておるところでございます。ただ、さまざまな手段あるいはツールがある中で経費、お金ですね、あるいはその発信にかかるまでの作業量、そういった意味での費用対効果の観点でどの程度行うのかが本当に判断が難しいところでございます。

一方で、従来から活用しておりますいわゆる新聞あるいはテレビ、ラジオ、こういった伝統的なメディアに対する情報提供、これもやはり重要であるというふうに思いますので、ここも今まで同様に重視しましてタイムリーな発信に努め、今利用しているツールを有効活用するとともに一方で時代に即した新たな手段・手法を取り入れていく、このバランスが重要だというふうに思っております。

またエフエムあやべさん、それから観光協会などの関係団体との連携も非常に重要というふうに思っておりますので、こういったところ、オール綾部で積極的な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。

以上です。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:ありがとうございます。やはり、多様化する時代でもございますので紙も含めて、紙であったりメディア、またSNS、いろんな手法を用いて情報発信に努めていただきたいなというふうに思います。

先日も親戚の家に行きますと、やなの放送見たでということで今始まっとんやねという話も伺いまして、やはりそれを他市の人に聞くと非常にうれしい思いもさせていただきましたんで、これからも情報発信を頑張っていただきたいなというふうに思います。

情報発信は本当に大切な取り組みでございます。時代の流れに取り残されることがないよう、限られた人員と財源をフルに活用していただいて、最大限のパフォーマンスを発揮していただきたいというふうにお願い申し上げまして1点目の質問を終わります。

次は特別市民制度の充実についてでございます。

特別市民制度は、平成11年より開始されまして本年で数えると21年目になるのかなというふうに思います。特別市民は綾部の応援団をつくることでございます。綾部市出身で他府県にお住まいの方はもちろんのこと、綾部に縁がある人などに入会していただき、ニュースレター等を通じて綾部を知ってもらう、そして綾部にお越しいただいたり綾部の特産品を購入いただいたり、この広がりは無限にあるんじゃないかなというふうに考えています。またこの制度は、情報発信としても大変意義があることであると感じていると同時に、毎年、年間2,000万円程度の綾部の特産品が特別市民に届けられる、いわゆる販売されるということになりまして、特産品を支える面からも重要であると感じております。

私もこの質問をするに当たりまして、特別市民に入会をさせていただきました。そうしますと、ニュースレター等の書類と一緒に、あやべ特別市民会員証というものも送られてまいりました。これぐらいのカードなんですが、これには私は会員ナンバーが5,287番というふうな記載がありまして、担当課に確認しますといわゆる通しナンバーですということですので、これまで5,200人以上の方が特別市民として一度御登録していただいたということになります。この人数が多いか少ないかというよりも、これだけ多くの方がかかわっていただいてることにうれしく感じた次第でございます。

そこでお伺いしたいのですが、情報発信のツールの一つでもありますこの特別市民制度でございますが、近年の会員状況の推移、また返礼品の推移はどのようになっておるのか御答弁ください。

高橋輝議長:白波瀬公室長。

白波瀬清孝市長公室長:特別市民につきましての御質問に答弁をさせていただきます。

あやべ特別市民制度につきましては、片岡議員おっしゃっていただきましたように平成11年にスタートいたしまして、はや成人を迎えたという状況でございます。

本市出身者でありますとかゆかりのある方、綾部に興味や関心のある方等を綾部市、応援をしていただくという制度でございます。年会費1万円で特産品を年3回、あるいは市の施設の利用券等の送付をさせていただいておりまして、また情報誌、ニュースレターによる旬の話題の提供なども行いまして、本市の特産品の振興や情報発信の重要な施策と位置づけているところでございます。

会員の状況についてでございますが、平成11年度には646人でスタートをいたしまして、平成27年度には2,156人と多くの会員の皆様に応援をいただく制度となってまいっております。その後は徐々に減り始めておりまして、昨年度1,927人となっておりまして2,000人を下回る結果となったところでございます。

会員減少の要因といたしましては、同じような形式で寄附をいただくことで産品を受け取っていただきますふるさと納税制度に会員が流れているということがあると考えております。商品を目的にされるのであれば、ふるさと納税制度は税控除もございまして実質的な経費面で魅力的であるというふうに思います。特別市民制度に加入をいただいてる方につきましては、綾部市に対する思い入れを持って加入いただいてるというふうに考えているところでございます。

さらに、会員の方の高齢化も進んでおりまして、現在4割の方が70代を超えているという状況でございます。これまでに退会されました理由の中には、施設に入所されたということでありましたり、あるいは御本人がお亡くなりになったというような事例もございます。

また産品についてでございますけれども、ふるさと納税制度では市内事業所の商品を主に取り扱っておりますけれども、特別市民制度では水源の里などの一般流通を余りしていない地域の産品をお送りしておりまして、地域振興につながる制度運営といたしているところでございます。

お米を中心にいたしまして黒谷和紙製品やお酒、農産加工品の発送いたしております。平成21年度からは水源の里の商品を加えて実施いたしているところでございます。平成26年度からはふるさと産品を公募いたしまして、本年度は24の団体や地域事業所に御協力をいただいてるところでございます。また、本年度から選択肢をさらにふやしますとともに、定番の農産加工品の詰め合わせから若い方に選んでいただけるようなお菓子のセット、年間を通じて同じものを選択できる産品を設定するなど工夫を凝らしているところでございます。ただし、この制度につきましてはふるさと納税と異なりまして、年会費1万円でその金額全てを産品や各種サービスで会員にお届けするというものでございまして、返礼品という扱いではございません。地域産業の振興や都市との交流、関係人口の増加を狙って実施をしていくものということでございます。

よろしくお願いいたします。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:会員の状況と返礼品の推移、わかりました。確かに、このふるさと納税制度に流れるという話もございまして、私も組合の会合や連合の会合等に行かせていただいたときにこの特別市民制度があるので、ぜひとも入会してくださいという話をさせていただきますと、以前はふるさと納税がそんなに盛んではないときはすんなり皆さん御理解いただいたんですが、やはり近年、このふるさと納税の制度とこれは何が違うんやという説明もしなければいけないので、その辺はまた考えていかなければならないなというふうに感じた次第でもございます。会員数の推移ということで、減少に転じているということもわかりました。

また、この令和元年度の当初予算では特別市民の会員数の目標は2,200名とされていたところでもございます。このまま減少していくのを見逃すわけにはいきません。この20年を超える期間、この制度を継続してこられました。制度の内容を見直すなどの転換期に来ているのかもしれません。

しかし、先ほど申し上げましたとおり、私はこの年間2,000万円程度の綾部の特産品が販売されることとなり、特産品を支える面、また地域で頑張っておられる皆さんを応援するという意味からも重要でございますし、また現在も一定の会員の方が思いを持ってこの特別市民の取り組みに共感し、継続して会員になっておられます。そういった皆様の思いもしっかりと受けとめていかなければならないのではないかと思っています。

今後、何とか会員数2,000人、平成30年が1,927人という話もございました。何とか2,000人は維持していっていただきたいなという思いがございますが、維持するためにも方策は何かお持ちでしょうか。

高橋輝議長:白波瀬公室長。

白波瀬清孝市長公室長:会員の維持についての御質問でございますが、本年度につきましては京都あやべ会からの御提案をいただきまして、年度開始時に京都あやべ会の会員の皆さんに勧誘の実施をさせていただいております。また、お盆の帰省時期を狙ってPRと勧誘をすべく、あやべ特産館、あやべ温泉の協力をいただきましてチラシの配布をお世話になっております。また、市内のお店でもチラシの配布やQRコードを掲載したチラシ等の作成に御協力をいただいております。

一方、都市部の会員の継続が難しいという要因に会費の振り込みが面倒であるというような声もございまして、現在、クレジット決済ができるように導入の手続を進めているところでございます。

この制度につきましては、ふるさと産品の生産者にとりましては新規特産品の開発や販路の拡大につながるだけでなく、地域の小さな雇用や経済が生まれ、それが個々のやりがいや生きがいづくりに発展するなど、地域振興、集落の活性化に大きな相乗効果をもたらしているというふうに考えております。また、観光や交流促進、いわゆる関係人口増加のきっかけづくりにもなっているというふうに考えてるところでございまして、引き続き会員の拡大に努め、情報発信の重要な施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

片岡議員の御質問にもございましたけれども、現在は市内在住の方にも御加入がいただけることといたしております。議員各位にも会員拡大につきまして格段の御協力をお願いできればと思っております。

以上でございます。よろしくお願いします。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:ありがとうございました。クレジットカード決済ができるということで、本当に振り込みの手間もあろうかなというふうにも思いますし、私も特別市民の紹介をさせていただきますと振り込みに行かんなんのかという話もちょいちょい言われますので、大変いいことだなというふうに思っております。

やはり、先ほど部長の答弁にもございましたが、人口減少が進む中でこの特別市民制度というのは関係人口をふやすための重要な取り組みだというふうに思います。今後もたゆまぬ努力で頑張っていっていただいて、何とか会員を維持していただきたいとそのように要望をさせていただきます。

高橋輝議長:片岡議員の質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩をいたします。

なお、午前10時50分から再開し、一般質問を続行いたしますので御参集願います。

休憩(午前10時35分)

再開(午前10時49分)

高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

それでは、片岡議員の質問を続行いたします。

片岡議員。

10番片岡英晃議員:それでは次の質問でございます。次は、市民の交通手段の確保に向けてであります。

産業厚生環境委員会では、行政視察としまして岩手県北上市口内地区へ行ってまいりました。ここでは、地域のための小さな拠点としてNPO法人口内が自家用自動車有償旅客運送に取り組んでおられます。

この地区も以前は公共バスが通っておりましたが、さまざまな理由からバスの便数が減り、路線が縮小されていきました。地域としてバス停までの距離が遠く歩くのが大変、バス停をおりても病院まで遠いなどの交通弱者の困った状況を打開するために、口内町自治協議会が社会実験を実施され可能性を探り、事業を実施されております。

現在、公共交通空白地有償運送と福祉有償運送の2つに取り組んでおられ、平成30年では1,500名の利用者があったそうでございます。

このNPO口内の行動理念は何が地域のためになるのか、地域のために何ができるかとされておりまして、住民が主体となって地域の課題を解決されていく姿勢に感動したのを覚えております。

地域住民の交通手段の確保は、本市でも課題となっている案件です。いかにして交通手段を確保していくか、今回このことについて質問をしてまいりたいと思います。

まず現状の把握です。本市にはあやバス、JRといった公共交通機関がございますが、近年の利用状況はどのようになっているのか御答弁ください。

高橋輝議長吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:公共交通機関の利用状況についてでございますが、平成30年度のあやバスの年間乗車人数としましては19万6,003人になっておりまして、人口減少や少子高齢化の影響により、平成22年度の24万5,556人をピークに減少傾向となっております。またJRの状況ですけれども、綾部駅の乗車人数ということになりますが58万350人ということになっておりまして、こちらは年度により増減のばらつきがあるというふうな状況であるということをお聞きしております。

以上でございます。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:わかりました。特にあやバスは減少しているというのは、本当にこれは課題になってくるのではないかなというふうに思います。JR58万人が多いのか少ないのかちょっと判断できませんが、多くの方にJR綾部駅を利用していただいてるのかなというふうに感じている次第でございますが、そこで次の質問に参るわけですがあやバス等のバス停、またJR駅から自宅までの移動についてでございます。

私が住んでおります広瀬、また隣の戸奈瀬、釜輪の町区の方からこういった声もよくお聞きします。山家のバス停から自宅が遠く歩いていくのは大変、ぜひとも週数回でいいのでこちらにもあやバスを通してほしい、切実な願いでございます。

実際に近年のような酷暑の中、綾部市内で買い物をして重たい荷物を持って山家のバス停から自宅まで20分以上歩いて帰られているのを考えると、何とかしなければならないという思いが強くなってまいります。ただ、あやバス路線の問題につきましては私も含め多くの議員がこの一般質問でも質問されておりますが、限られた予算、また限られたバスの台数の中で現在の路線を拡大することは困難であるとの答弁もあり、私自身はあやバス以外で対策を検討しなければならないのではないかと感じている次第でございます。

地域の交通システムというのは、地域間交通と地域内交通に分けられるそうでございます。地域間交通は文字どおり地域と地域を結ぶことを指します。地域内交通については駅や地域内の主要な目的地と結ぶ、また駅などから各家庭など最終目的地と結ぶことを指すそうでございます。そして、駅などから各家庭を結ぶ最終旅程をラストワンマイルというふうにも呼ぶそうでもございます。超高齢化を迎える現在、このラストワンマイルをカバーするきめ細やかな地域内交通のニーズが高まっています。

国もこのラストワンマイル問題に対応すべく、自動運転等の実証実験も行っております。この地域内交通が充実すれば、誰もが安心して移動することが可能になります。そうすることで、地域やそこにお住まいの方々に活気が生まれるはずでございます。このラストワンマイル問題の解決は、地域活性の重要な対策の一つであると考えている次第でございます。

そこでお伺いしますが、バス停等から自宅までの移送サービスが必要不可欠であると考えますが本市のお考えはいかがでしょうか。

高橋輝議長:吉田市民環境部長。

吉田豊市民環境部長:移動手段の確保についてでございますが、今も御紹介いただきましたように、近年、自宅近くの幹線をあやバスが走っておりましてもバス停まで行くことができない高齢の方が増加しているっていうお話を耳にするようになってきております。至近距離であっても、バス停までのラストワンマイルの移動支援については、今後、重要性が増すと考えております。しかしながら、公共交通におきましては集落内の細かな道路をくまなく走行するという、いわゆるドアtoドアに近いサービスを提供することは困難であると考えております。

こうした状況に対応するため、先ほども御紹介をいただきましたが国土交通省が提唱します公共交通空白地有償運送や福祉有償運送、その他、全国各地で特区制度を活用するなどさまざまな取り組みが行われております。そのうち、公共交通空白地有償運送制度はどこへでも自由に移動ができる仕組みにはなっておりませんが、地域で独自に車両を運行していただくことによりまして、地域の皆さんに持続可能なきめ細かなサービスが提供できる制度であると考えておるところでございます。

あやバスの路線網を現状以上に広げることが財政的にも難しい状況である中、公共交通の充実を要望される地域に対しましては、あやバスの路線を補完する形で自主運行に取り組んでいただくことを提案しておりまして、NPO法人於与岐みせんが運行されておりますのがそのモデルと考えております。また、福祉有償運送につきましてはあやべ福祉フロンティアで取り組んでいただいておるところでございます。

こうした取り組みを地域で進める際に、乗車人数や運転手の確保、さらには継続的に運営していくための資金確保等が課題となるところでございます。また、運営主体につきましても利用者も地域の高齢者層が中心となっていくことから、安全面の確保や継続できる仕組みを整えていくための地域での合意など、地域で支える仕組みをつくれるかどうかが課題となるとも考えておるところでございます。

今後の公共交通のあり方やラストワンマイルのサービスを考える上では、地域の皆さんと十分な議論を行いまして、それぞれの地域が真に必要とする仕組みの導入を検討していきますとともに、自分たちの生活交通は自分たちで守る、将来のためにみんなで乗ってみんなで育てるという住民みずからが自分事として考える機会づくりや組織づくり、住民意識の醸成が必要になると考えております。

市といたしましても喫緊の課題であります交通確保対策について、地域のニーズに応じて意見交換や制度説明、事例紹介等を継続して行っていきたいと考えております。また、市民の皆さんの重要な交通手段の確保について大局的な見地に立って、地域の皆さんと一緒に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

以上です。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:市のお考えよくわかりました。私もこの地域内交通の構築については、いわゆる行政がやっていくのにはもう限界があるのではないかというふうに感じておる次第でございます。やはり、この路線の補完する部分については地域も一緒になって取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりますし、やはり地域でできることは地域でやっていかなければならないそのように思っておりますが、やはりそのためには市としまして府また国との制度の説明、またパイプ役としての役割、また地域に先ほど相談もされておるということもございましたが、地域にしっかりと入っていただいて一緒に考えアイデアを出していただく、そういったしっかりとした後押しをしていただくことが今後の地域内交通の構築の一助になっていくのではないかというふうに考えております。

さまざまな制度、これからまた自動運転等が発達していく中でさまざまな制度等も紹介していかれることというふうに思いますので、しっかりそれを地域に落とし込んでいただいて地域内交通、ラストワンマイル問題の解決に向けて御努力いただくことを要望しておきます。

次に、福祉フロンティアのドライバー確保についてでございます。このことは多くの議員からも紹介されておりますが、大変重要なことでもございますので私からも再度質問させていただきたく思います。

福祉フロンティアの福祉有償運送サービスは、長年にわたり多くのボランティアの皆様のお支えにより今日まで継続してこられました。改めて、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。

ただ、ドライバーの皆さんの高齢化も課題となってきています。私もあやべ福祉フロンティア山家支部にて運転ボランティアをさせていただいておりますが、現在、山家支部には14名程度の運転ボランティアが登録され活動されています。ただ、数年で複数名の方が80代を迎えられ、今後ドライバーの確保がより一層難しくなることが予想されております。また山家支部に限らず、福祉フロンティアは本部でもドライバーの確保に苦慮されています。これまでから広報等でドライバーの確保に向けて取り組みを進めていただいておりますが、なかなか成果が上がっていないのが現状ではないかと思います。

先ほども申し上げましたように、私も運転ボランティアをして活動させていただいております。私はあいてる時間に月数回程度しか活動しておりませんが、多い方になりますと月20日以上、運転ボランティアとして活動されており頭が下がる思いでございます。時間的な拘束など、なかなか大変な部分もございますが、必要とされている方がいる以上、誰かがやらなければならないことであります。運転免許の返納や高齢化により利用登録者数はますますふえていき、福祉フロンティアの存在はますます重要になってきております。

先日、運転ボランティアをされている方にお話を聞きますと「私も高齢で大変だが、だからといって簡単にやめるわけにいかない。」このようなお話もございました。

そこで、改めてお伺いします。高齢化が進むドライバーの確保に向けどのような施策を実施していかれるのか、お考えをお聞かせください。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:フロンティアの高齢化が進むドライバーの確保対策についてお答えを申し上げます。

綾部市におきましては、公共交通機関による移送サービスの補完的な事業の必要性から、身体的理由等により一般の交通機関を利用することが困難な高齢者世帯の移送サービスとして綾部市在宅高齢者移送サービス事業に取り組んでおります。

この事業の実施につきましては、NPO法人のあやべ福祉フロンティアに委託しておりまして、平成30年度の送迎回数は市の委託分を含めまして法人全体として延べ4万5,000回を超える状況となっております。市としては、移送事業の委託とともに移送に必要な車いすの確保、更新の際にも法人との連携の中で必要な経費について支援も行ってきているところでございます。

このあやべ福祉フロンティアは、平成11年の発足当時から移送ボランティア活動を開始され、平成12年の移送サービス利用の会員制度を設けられてからも18年が経過したところでございます。

本年5月末現在の実働運転ボランティアは77人と聞いておりまして、年齢的には65歳以上の高齢者の方が約9割を占めておられます。法人では、長年にわたり移送ボランティアとして活躍いただいてきた方々の高齢化や後継者の育成について懸念されており、市としても特に重要な課題と認識をいたしております。

市においては、法人との連携の中で広報あやべねっとに掲載することにより、あやべ福祉フロンティアの活動内容の周知とともに運転ボランティアの募集についても広く周知を行ったところでございます。また、あやべ福祉フロンティアにおきましても市民新聞への広告掲載によりボランティア確保にも努められております。さらには、あやべ福祉フロンティアと市とで懇談会を持ちまして、現状の認識とともに引き続きの連携・支援について意見交換も行ったところでございます。

現時点におきましては、運転ボランティアが増加するための取り組みについて効果的な対策が見出せていない状況ではございますが、引き続き運転ボランティアの確保対策及び移送サービス事業について法人と十分協議を行い、安定的・継続的な事業展開ができるような取り組みを継続してまいりたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:対策よくわかりました。ただ、本当にまだ高齢化が進むドライバー確保に向け、なかなか解決策がないというのが現状じゃないかなというふうに思っております。特に、若い方の参入がやはり必要になってきておるというふうに、私も実際ドライバーで運転させていただいておりまして感じておる次第でございます。

例えばの話を少しだけさせていただきますと、会社勤めの方等が出勤される際に近所でそのフロンティアに登録されてる方で、早朝病院、また施設に利用を希望されてる人をその人が本当に近所の人、出勤前に病院に運ぶ、そういった施設に運ぶそういったことをちょっとずつ始めていくことで既存のドライバーの方の負担も減っていこうかと思いますので、そういった手法も少し検討していただいて、みんなで地域の高齢の方を支えていく、そういった仕組みをつくっていく必要もあるんじゃないかなと考えている次第でもございます。

次の質問に移りますが、次はこのドライバーの皆さんが安心して運転業務をできる環境整備についてでございます。

先ほど申し上げましたように、福祉フロンティアのドライバーの高齢化が進んでいます。反面、若手ドライバーの確保が進んでいないのも現状です。そこで、そのドライバーを運転ボランティアをされている方に自信を持って運転業務が遂行できるような支援が必要でないかということでございます。

先ほど紹介しましたNPO法人口内の例でございますが、運転ボランティアのドライバーの方、私の記憶が間違いでなければ75歳で原則引退と決められておったというふうに記憶しております。ただ、ドライバーも口内でも確保が難しいということで、不足する場合には75歳でドライバーをされる際には、毎年、高齢ドライバーの検査を受けていただいてるということでございました。これは大変重要なことじゃないかなと感じています。

ボランティアでドライバーをしていただいてる皆さんも、家族から高齢になってきたのでドライバー、運転ボランティアやめたほうがいいんじゃないの、そういった声をかけられてるこういった事例もあろうかと思います。

そこで毎年、一定の年齢で区切ってこういった検査を受けていただいて、問題がないと判定が出てることが、ドライバーの皆さんの安心と自信につながるのではないかというふうに感じています。またそれ以外にもソフト面、ハード面から安心して運転業務に従事できる環境整備は今後必要になってくるのではないかと考えていますが、ドライバーが安心して運転業務ができる環境整備についてどのような考えをお持ちでしょうかお聞かせください。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:ドライバーが安心して運転業務をできる環境整備をという点についてお答えを申し上げます。

最近、各地におきまして高齢者が運転する自動車による事故が多発しておりまして、多くの報道もなされているところでございます。

あやべ福祉フロンティアにおきましては、移送に係る安全の確保について常に細心の注意を払われております。警察の定める高齢者講習はもとより、綾部市安全・安心まちづくり推進協議会主催の春秋の自動車安全運転講習に、運転会員が10名ずつ交代で受講されておられるほかに安全運転管理者、副安全運転管理者講習についても責任者5名が毎年、受講いただくなど日々の交通安全に努められておられます。

定期的な安全運転講習の受講につきましては、運転ボランティア本人にとっても自信を持って運転ができることにつながるものと考えております。今後も法人との連携に努め、引き続きの安全運転講習の受講とともに、受講人数や講習内容の充実に向けまして関係機関、団体と調整の上、安全・安心な移送サービスが継続できるよう、必要な安全運転講習の仕組みづくりを検討していきたいと考えております。

なお、近年、後づけでのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置なども開発されておりまして、この点についても十分注視してまいりたいと思っております。

以上でございます。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:ありがとうございます。本当に高齢ドライバーの方、元気に頑張って移送サービスしていただいておりますので、これからもドライバーの皆さんが安心して移送業務に従事できるような施策、これからも充実していっていただきたいことを要望してこの質問を終わります。

最後の質問でございます。最後は働き方改革についてであります。

働き方改革では一つ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、2つ雇用形態にかかわらない公平・公正な待遇の確保、3つ、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、これら3点が主要な項目として各種関連する法案が整理をされています。

その中でも長時間労働の是正では、労働時間に関する制度の見直しとして勤務間インターバル制度の普及もうたわれております。特に労働時間に関する制度の見直しでは、時間労働の上限について月45時間、年間360時間が原則とし、臨時的な場合でも月100時間、年間720時間とする。また年間10日以上、年次有給休暇が付与されている労働者に対し、5日についての付与義務の発生、またフレックスタイムの清算期間の上限を1カ月から3カ月延長などさまざまな制度の改正がされております。また、これらの改正について違反があった場合には罰則も規定されており、知らなかったでは済まされない時代となっています。

この時間外労働の上限規制について、これまで上限の規制が特に臨時的な場合、月100時間、年間720時間という規制がかけられたということは、この労働法の大きな改正であるというふうに感じておるところでございます。ただ、雇用主はそれだけの時間働かすことができるというのではなく、あくまでも時間外労働をいかに少なくし、労働者のワーク・ライフ・バランスを確保するのか、これについても考えていかなければならないと思っています。

そこで、働き方改革について何点か質問をいたします。まずは、市内企業の状況についてでございます。

先ほども申し上げましたとおり、今回の改正では中小企業について適用まで猶予期間があるものもございますが、既に適用されているものもございます。当然、さまざまな機関から事前に連絡があり対応されていることと思いますが、市内企業の対応状況はどのようになっていますか。また、今回のこの働き方改革にて市内企業の経営者の皆さんの考え方に何か変化があったのでしょうか、こちらについてはわかれば御答弁いただきたいと思います。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:市内事業所におきます働き方改革の取り組み状況についてでございますが、昨年12月に実施いたしました平成30年度綾部市事業所実態調査で働き方改革の取り組み状況を尋ねたところでございます。

その結果、働き方改革の取り組みを実施しているとお答えになった事業所が48%、それから実施予定とされたところが15%、検討中とされたところが37%という結果でありまして、調査対象全ての事業所におきまして経営者が働き方改革の推進またはその必要性について御理解をいただいてる結果であったと認識してるところでございます。

主な取り組みといたしましては、年次有給休暇の計画取得の推進、それから1時間単位の有給休暇の設定、また非正規社員の正社員化、ノー残業デーの設定などが図られていることを調査結果で確認しておりまして、具体的な対策が進んでいると考えております。

本市といたしましても日ごろの企業訪問のほか、綾部市雇用促進連絡会議のメンバーでありますハローワークなどと連携いたしまして、働き方改革によりまして生産性の向上と安定した雇用労働環境の確保が図れますように啓発・周知に努めたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:ありがとうございます。市内企業、調査対象の全ての会社で実施済みか予定、検討するということで、働き方改革が言われたことでやはり職場の環境の改善等を図っていただいていること、これ、大変うれしく思います。

また、市内の小売店の店長の方からあるお話を伺いました。働き方改革で、先ほど御答弁にもございました年次有給休暇の取得の5日間の件でございますが、これまでその会社ではなかなか有給取得が進まなかったのが現状でございましたが、この4月から、やはり計画的に有給休暇を取得しようということで、従業員の皆さんも意識が変わって、何とか年次有給休暇が取得できるように、仕事のやり方等を検討されているというお話もお伺いしまして、よい効果も出てきているのではないかなというふうに思います。

これからも、この市内中小企業についても、限られた人員で本当に御苦労もされておるというふうに思いますが、やはり従業員のワーク・ライフ・バランスを守るという観点も大事ですので、これからも支援、御指導をよろしくお願いを申し上げます。

次に、市職員の働き方改革についてでございます。主な取り組み内容につきましては6月議会でも質問されておりました。業務、事務分担の見直し、また適正な人員配置、機構改革、再任用職員の再配置などによりまして、業務量の平準化と業務の効率化を図る、ノー残業デーにおける定時退庁、時間外勤務マニュアルにより時間管理の徹底、時間外縮減に向けた職場研修等によりコスト意識への意識改革などが挙げられていたと思います。やはりこのさまざまな取り組みをしていただいておりますが、この当事者、職員の皆さんの当事者の意識改革が進まなければこれは絵に描いた餅になってしまいます。

今回の働き方改革の主眼、これは労働組合で言ってますが、長時間労働の是正、まさしく総実労働時間の短縮、これが求められているというふうに言われております。そのためにも、職場での業務改善、ワークシェアなどの取り組みも重要ですし、職場で帰りやすい雰囲気づくり、これも大切であります。また、何で残業をしているのか、この意義について個々人が考える必要もございます。

そこで、近年の時間外労働の状況、また職員の研修の状況等を御答弁いただきたいと思います。

高橋輝議長:白波瀬市長公室長。

白波瀬清孝市長公室長:市職員の意識改革が必要ではという御提案でございます。時間外勤務の縮減につきましては、平成30年の3月に策定をいたしました働き方改革推進計画に基づきまして、昨年度より所属内において事務分担の見直し、あるいは業務量の平準化、ノー残業デーの徹底など、取り組みを行ってきたところでございます。

また、管理監督職のマネジメント力を強化するため、働き方改革研修の実施や時間外勤務マニュアルの徹底を行いまして、所属職員の勤務時間管理の徹底、所属内の柔軟な応援体制づくりに努めているところでございます。

取り組みの結果といたしまして、平成30年度につきましては、たび重なる災害対応のため相当な時間外勤務を余儀なくされたにもかかわらず、平成29年度と比較をいたしまして、約5,000時間の減少ということで一定の成果も出始めているところでございます。

さらに、本年度からは時間外勤務命令の上限を1カ月45時間、1年間で360時間と定める取り組みを始めたところでございまして、選挙事務、あるいは災害復旧事務などの特例的な他律的業務以外については、月45時間以上の時間外勤務を認めていない状況でございます。今年度は、現在まで災害もほぼなく、このまま何もなければ時間外勤務時間は過去の平常時の実績を下回るであろうというふうに見込んでいるところでございます。

議員御指摘の職員の意識の部分につきましては、働き方改革の取り組みに向けて非常に重要であると認識をいたしておりまして、職員研修や時間外勤務マニュアルの徹底を通じ、職員一人一人のマネジメント力やコスト意識の向上に努めてまいっているところでございます。

今後につきましても、業務の効率化、職員の意識改革はもとより、徹底した時間外勤務の管理によりまして、働き方改革の本来の目的であります職員の健康保持、あるいはワーク・ライフ・バランスを考慮した取り組みとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:ありがとうございます。本当に時間労働につきましては、本来、時間外労働は上司からの命令でするものでございますので、個々人の仕事の量、分担等をまた把握していただいて、本来するべき残業なのかどうか、そういったものもしっかりと把握していくことが管理職には求められていくと思いますし、職員の皆さんもしっかりと時間外労働というのは、あくまでも上からの命令でしていくものだという認識を再度持っていただきたいなというふうに思います。

また、この総実労働時間を縮減するために、国家公務員ではフレックスタイム勤務の導入をしているというふうな話も聞きました。市役所では市民の皆さんの対応もございまして導入は困難かもしれませんが、今現在、時差出勤もやられておるという話も聞いております。フレックスタイム勤務の導入も、ぜひとも検討いただきたいなというふうにお願いをしておきます。

それでは、最後の質問でございます。

最後は学校現場での働き方改革についてございます。2017年の4月に教員勤務実態調査で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていた教員の割合が、中学校で6割、小学校で3割という状況が明らかとなりました。その後、学校の働き方改革に関する議論が行われ、勤務時間の上限に関するガイドラインや健康管理体制の強化、業務の明確化や適正化、ICTやタイムカードなどによる客観的な勤務時間管理を行うこととされております。

本市では、教職員が使用されておるパソコンのログオン、ログオフによる勤務時間を記録できるシステムを本年4月から本格的に導入され、時間管理をし、中学生には部活の指導員の配置、小学校では専科教員の配置など、取り組みを進めていただいております。

また、本年6月に陸上大会へ向けての練習を体育の時間に行うということで、東綾小中一貫校に訪問した際、5・6年生の担任の教員は、体育の時間、授業の初めのときだけおられ、残りの時間は中学校の体育の教員が指導をされておりました。お話をお伺いしますと、ことしからこの手法を取り入れ、いわゆる体育の時間、中学校の先生が指導されている時間、小学校の教員は別の仕事をすることができ助かっているとのお話もございました。

当然、こういったことを実践していただきまして、教員のワーク・ライフ・バランスの充実も必要でございますが、単に時間外労働の時間数のみを管理していくのでは何の意味もございません。学校教員の皆さんは、日ごろの授業の準備に始まり、保護者対応、また中学校では部活動の指導など、多岐にわたる業務に追われ日々忙しくされているのを目の当たりにしていますと、いかに教員の負担を減らしていくのかが重要になってくるのではないかと感じています。

そのためにも、業務の見直し、また効率化も取り組んでいかなければなりません。ただ、時間を規制することで、本来やるべきことが手薄になっていくのではいけません。働き方改革を通じて学校教育の質の向上、これも求めていかないといけないと考えておりますが、教育長の御所見はいかがでしょうか。

高橋輝議長:足立教育長。

足立雅和教育長:片岡議員の教職員の働き方改革に係る御質問にお答えさせていただきます。

私も、長い間、本市の学校教育に携わってまいりましたが、今日ほど国を挙げて学校現場の先生方の働き方改革が声高に、また、これほどまでに真剣に叫ばれたことはなかったと思っております。このような状況の中で、本市といたしましても、不退転の覚悟をもって本市小中学校に勤務する教職員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。

具体的には、パソコンのログオン、ログオフによる勤務時間の把握、校長先生へのヒアリングの実施、医師による面接指導、市教委とPTAとの連名によるメッセージの発信、小学校への専科指導教員の配置、中学校への部活動指導員の配置、さらにはスクールサポートスタッフの配置など、現状におけるでき得る限りの取り組みを実施しているとこでございます。

しかし、こうした一方で、私個人といたしましては、一抹の不安も抱いております。一番危惧しておりますのは、学校が再び荒れ始めることであります。学校が荒れれば先生方も働き方改革も何もあったものではないというのはこの間痛いほど体験させていただきました。なぜ、あれほどまでに綾部中学校が荒れまくったのか、荒れ始める1年前、平成17年度の綾部中学校はあの大規模校でたったこれだけしか問題事象がないのかと言われるほど実に穏やかな1年間がありました。しかし、結果的には、ここで油断をしてしまいました。いや油断をしてしまわれたのだと思っております。

平成18年度が始まると、ぽつぽつと問題事象や問題行動があらわれ始めました。本来なら一刻も早く課題のある生徒の家庭を訪問し、保護者や本人と膝を突き合わせて話し合い、とことん語り合って、本人が抱いている将来の夢をかなえることができる、そんな進路の実現を目指して、これからは学校と家庭とが同じ思いで一緒に手を携えて頑張っていきましょうというところまでやり切るというのが脈々と受け継がれてきた綾中スタイルの生徒指導のあり方でした。しかし、ちょっとした油断のためにその対応が後手に回ってしまいました。

いったん後手に回ってしまったことが保護者や生徒からの信頼を失うことにつながり事態がどんどんと悪化していきました。同じような状況があちこちであらわれ始め、そして転がり落ちていくように綾部中学校は一気に荒れていきました。それならそこからどうして立ち直ることができたのか。

綾部中学校に新規採用教職員として配置された若い先生方を中心に困難な状況から決して逃げずに体を張って踏ん張っていただける先生方が何人も出てまいりました。朝の職員室で「おまえ、ゆうべ何軒家庭訪問したん」、「俺は2軒」、「俺は3軒」と競い合うように家庭訪問を繰り返し、保護者や先生と向き合う中で、「もう先生が言うてんやったらしゃあないわ」とか、「もう先生の言うてんことだけは聞いてあげるわ」と言ってもらえるような信頼関係をつくり上げていきました。

そして、保護者の方々を初め地域の皆様方の温かい御支援も受ける中で、次第に綾部中学校はその姿を変えていきました。もちろん、働き方改革は積極的に推進していかなければなりません。しかし、もう二度と学校を荒らすわけにはいきません。この二つの命題を、バランス感覚をもって、市教委として、また各校の校長として適切に見きわめながら学校現場の先生方と心を一つにして、本市小中学校の働き方改革に精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。

以上であります。

高橋輝議長:片岡議員。

10番片岡英晃議員:教育長の御所見ありがとうございました。本当に働き方改革を進めていっていただかなければなりませんが、その中で児童生徒に目を向ける時間、これが短くなっていったんでは本当意味がありませんので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。

連合が公立学校に勤務する教員1,000人に調査を実施、601人の回答中に、今年度になってから早く帰るよう管理職が言われたものの、そのうちの46%の教員の方は持ち帰りの仕事がふえ、総実労働時間は変わらないという実態も明らかになったという話もございます。

この働き方改革は大変重要なことでございます。しかし、人・もの・金、特にこの人が重要でというふうに感じております。学校現場だけではございません。市、民間も同じように人不足に悩んでらっしゃることと思います。ぜひとも行政といたしまして、国、府への支援を求め、全ての労働者のワーク・ライフ・バランスのさらなる充実を実現することがこの働き方改革に求められていることだというふうに思いますので、これから、より一層の御努力をお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

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