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ホーム > 綾部市議会 > 広報広聴・情報公開 > 会議録 > 令和元年度 > 9月定例会 > 令和元年9月定例会会議録第2日(渡辺弘造議員の一般質問)

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更新日:2019年12月1日

令和元年9月定例会会議録第2日(渡辺弘造議員の一般質問)

高橋輝議長:では、次の質問者、渡辺弘造議員の登壇を許します。

渡辺弘造議員。

(8番渡辺弘造議員:登壇)

8番渡辺弘造議員:創政会の渡辺でございます。よろしくお願いをいたします。

本日最後の質問者となりました。大変お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いをよろしくお願いをいたします。折しも秋の農繁期の真っ最中、私ども稲作農家にとっては大変忙しく、また収穫の喜びを感じる季節でもあります。ことしも7月の日照不足、8月の日照り、高温、お盆を過ぎてからの秋雨前線による長雨と、毎年のように異常気象が続き、農業者にとっては厳しい環境の昨今であります。ことしも全国各地で集中豪雨による被害が発生をしています。被害に遭われました皆さんにはお見舞いを申し上げます。また、ここ四、五日は夏がぶり返したように大変暑い日が続いています。体調には十分気をつけて作業をしていただきたいと思います。農家の皆さんは豊作であることを願いながら作業をしておられると思いますが、残念ながら、私の田んぼのコシヒカリは今のところ大変不作であります。後半の京の輝きで何とかリベンジをしたいと思っていますが、現在も既にイノシシ、鹿に入られており、無事に刈り取りが終わることを願っています。また、農作業中の死亡事故も年間300件以上あるようです。農家の皆さんには十分気をつけて作業をしていただきたいものです。

さて、私ども農業者が作物を育てる上で頭を痛めているのが有害鳥獣問題です。イノシシ、鹿、猿、熊、アナグマ、ヌートリア、ハクビシン、カラス等々、ありとあらゆる動物を相手にまずは対策をしなくてはなりません。稲作にしろ、野菜にしろ、農作業とは堆肥を入れ、土を耕して土をつくり、肥料をまき、種をまき、苗を育て、病気、害虫の処理をし、そして除草をし、手塩にかけて育てて収穫をする。これまでのそんな作業の流れの中に有害鳥獣対策という作業が加わり、農家が作物をつくるため、最近ではどうしてもまず行わなければならない仕事となりました。

しかしながら、まさに追っかけっこ。対策をしても防ぎ切れません。余りにも鳥獣の数がふえ過ぎました。以前から議員の皆さんが何回も質問し、私も昨年の9月議会、ことしの3月議会と質問をいたしました。農林課としても積極的な防御対策を講じていただいており、その対策、効果については一定の効果があったと理解をしています。しかしながら、農家の高齢化、また社会状況の変化やそれに伴う環境の変化の中で、余りにも数がふえ、防御だけでは対策が追いつかない状況となっております。

そこでお聞きいたしますが、本市での各鳥獣の全体被害状況はどのようになっていますか。年度ごとの推移と直近の被害状況をお答えください。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:有害鳥獣によります農作物の被害につきましては、毎年実施しております野生鳥獣による農作物の被害状況調査で把握しているところでございます。

最近の状況ですけれども、平成22年度の被害額は最近のピークでございまして、9,970万円でございましたけれども、翌23年度に御承知のとおり約436キロに及ぶ防護策を集中的に設置しましたので、その翌年24年度には被害額は23年度の約5分の1にまで減少したところでございます。

過去5年間の被害額につきましては、平成26年が2,074万6,000円、平成27年が2,216万6,000円、28年が1,827万1,000円、29年が1,403万7,000円となっております。平成30年につきましては、1,613万3,000円となっておりまして、鳥獣別での主な被害はイノシシが最も多く、995万9,000円、次いで鹿が530万4,000円となっております。農作物別で見ますと、水稲が最も多く1,034万4,000円、次いで豆類の364万3,000円となっております。

平成30年は前年に比べて被害額はやや増加しましたけれども、その主な要因といたしましては、7月豪雨の影響によりまして、侵入防止柵が各地で倒壊するなどいたしましたので、その修繕に時間を要したことによるものと考えております。

しかしながら、平成26年以降の5年間の推移を見ますと、多少の増減はあるものの被害額は減少傾向にあるという現状でございます。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。お答えのとおり、これまでの本市の鳥獣対策のおかげで被害は減少しているようですが、まだまだ十分とは言えないと思います。

そこで、これは大変難しいとは思いますけれども、今本市に生息をしている有害鳥獣、特に鹿、イノシシ、猿は、それぞれ何頭ぐらい生息しているとお考えですか。また、数はふえておるという判断ですか、お答えください。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:綾部市全域におきます鹿、イノシシ、猿、それぞれの生息頭数につきましては個体数調査が実施されておりませんので、把握できていないんですけれども、京都府の第12次鳥獣保護管理事業計画、これは平成29年度から令和3年度にかけての5年計画なんですけれども、この中で推定ではございますが、府全域での生息頭数が示されているところでございます。

鹿につきましては、平成27年度の推定生息頭数が8万1,000ないし9万1,000頭となっております。そのうち綾部市域が含まれる中部個体群の推計生息頭数は4万4,100ないし4万9,600頭となっております。イノシシにつきましては、平成27年度の府全域の推定生息頭数が6万頭となっております。猿につきましては府内に40群程度、計2,000頭が生息していると推定されておりまして、そのうち綾部市域が含まれる丹波管理ユニットの推定生息頭数は393ないし468頭となっております。

綾部市域におきましては大小5つの猿の群れが確認されておりまして、そのうち口上林から奥上林にかけての上林川流域に生息する綾部A群と上杉町付近から於与岐町、舞鶴市の一部にかけて生息する舞鶴G群については、平成28年度に個体数調査を行っておりまして、綾部A群につきましては26頭を確認、舞鶴G群につきましては51頭確認しておりましたが、平成29年3月に21頭が舞鶴市内で捕獲されましたので、舞鶴G群については現在約30頭ほどではないかと推定をしているところでございます。

ふえたのかという御質問ですけれども、これらの有害鳥獣の生息数の増減につきましては、その前の計画期間、第11次鳥獣保護管理事業計画、これは平成24年度から28年度の5カ年計画ですけれども、この中で鹿の推定生息頭数、これが23年度時点で3万6,000ないし4万4,000頭、それとイノシシの推定生息頭数、これは22年度時点ですけれども、これが9万頭、そして猿におきましては2,030ないし2,290頭となっておりまして、第12次の計画期間にかけて鹿については増加、イノシシ、猿については減少の傾向を示しているところでございます。

今後も熊、猿につきましては制限の範囲内で捕獲に努めたいと思っておりますし、鹿、イノシシにつきましては捕獲頭数に制限がありませんので、引き続き可能な限り捕獲を推進してまいりたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。今鹿についてはふえている、イノシシについては、猿については減っておるという判断でありましたけれども、私ども現場で農業者の立場からすると、そのようにはちょっと思えないっていうように、それは数字的にはちょっとわからない部分もあると思いますので、仕方がないと思います。ただ、まだまだ被害は多く、鳥獣もふえておるのではないかと思っております。これは農業者の生産意欲に係る問題であり、これは防御に合わせ、今後は積極的な駆除対策を本格的に検討していかなければならないと考えます。

そんな中で駆除をお世話になる猟師さんの組織、猟友会の全国の会員の推移を調査をしてみました。1975年、これは昭和50年ですけれども、会員さんが51万7,800人おられました。ただ年々減り続け、2015年、これは平成27年です。会員数が19万100人となり、40年間で減少数が32万7,700人、現在の会員数は昭和50年の約3分の1と非常に減少しています。また、会員の皆さんの高齢化が問題になっているようにお聞きをします。特に若い方の入会が年を追うごとに減少し、60歳以上の会員数は1975年昭和50年には会員全体51万7,800人のうち60歳以上の人は4万5,700人、全体の8.8%でした。それが2015年、平成27年には19万100人の会員のうち、実に12万300人が60歳以上の会員さんということで、63%の会員さんが60歳以上になっています。このデータから、やはり新たに入会する方がだんだん少なくなり、若い方が少なくなり、全体が高齢化をしてきたということになります。これは4年前のデータですので、現在はもっと会員数は減少しているのではないか、また、高齢化率も高くなっているのではと考えております。

ただ、狩りガールと呼ばれる女性会員さんはふえて、2015年現在では2,000人ほどおられるそうです。

そこで4点まとめて質問をいたします。1番目、綾部市の猟友会の会員さんの年度別の会員数の推移はどのようになっていますか。2番目、直近のデータでは会員さんは何名ですか。3番目、またその平均年齢は何歳でしょうか。4番目、うち60歳以上の方は何名ぐらいおられますか。

以上、まとめてお答えください、お願いします。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:綾部猟友会の会員数の推移でございますが、平成28年度が122名、29年度が123名、30年度が128名でございまして、直近ではことしの4月1日現在で131名となっております。なお、平均年齢が65.5歳でございまして、また、60歳以上の会員数は99名、全体の75.6%を占めているという状況でございます。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。平成28年からのデータをお聞きいたしましたけれども、それ以前はわからないですかね。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:済みません、今手元に数字を持ち合わせておりませんので、調べて後ほど回答させていただきます。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。お答えのように、綾部市の猟友会でも大変高齢化が進んでいます。このままの状況を放置すれば、鳥獣対策が困難になってくるのではないかと心配をいたします。

また、狩猟免許にも種類があり、網猟、わな猟、それと第一種銃猟、これは鉄砲の銃です。それと第二種銃猟と分かれておるそうです。わな猟の免許は農業者を中心に現在でもとられておるようですし、先ほどの回答でもありましたけれども、平成28年からいうと、人数も会員さんふえております。特に全国でもふえておるようです。ただ、全国でも銃猟の免許、鉄砲ですね、鉄砲の免許を持つ会員の方の減少、高齢化が進んでいるとお聞きをしております。

そこで質問ですけれども、実際に本市で銃猟、鉄砲の免許を所持されている会員さんは現在何名おられますか。また、年代別の人数もあわせてお答えください。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:綾部猟友会の会員さんのうち銃猟免許を所持されている会員さんにつきましては、ことしの4月1日現在で、42名となっております。年代別では30歳台が3名、40歳台が3名、50歳台が3名、60歳以上が33名となっておりまして、60歳以上の銃猟免許の所持者の割合が78.6%を占めているという状況でございます。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:わかりました。お答えのように、本市でも銃猟免許を持つ方の減少、また、高齢化が進んでいます。守るといえる網猟、わな猟、それから攻撃の攻ですね、攻と言える銃猟はともに重要であり、その担い手確保は大きな課題だと言えます。わな、おりで捕獲をした後、特にくくりわなで捕獲した場合、あと、殺処分をするためには銃を使用するのが狩猟者にとっても一番安全であります。その銃を持つ担い手が少ない、いないでは、あとどうしようもありません。今後狩猟者をふやしていくことはもちろんですが、その中でも銃猟免許を持つ狩猟者をふやしていくことも重要であると考えます。

そこで、これは全体の部分ですけれども、狩猟免許取得のために本市で現在行われている補助金施策をお答えください。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:有害鳥獣の駆除につきましては、御承知のとおり猟友会の有害鳥獣捕獲隊員の御尽力によるものが大変大きいということでございまして、隊員の高齢化や隊員数の減少が懸念されたことから、今新規の有害鳥獣捕獲隊員の確保を目的に、狩猟免許取得補助事業を平成28年度から実施しているところでございます。

その補助内容でございますけれども、免許の申請手数料5,200円及び狩猟免許講習会受講料1万2,000円のいずれも3分の2を上限に補助しておりまして、補助上限額は1人当たり1万1,400円でございます。また、新たに狩猟免許を取得されまして、有害鳥獣捕獲に新規参入する人が銃器を購入する際の補助事業として有害鳥獣捕獲猟銃取得事業も実施しておりまして、15万円を上限に購入経費の2分の1を補助しているところでございます。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。免許取得に関して本市でも補助金施策を行い、積極的に取得を援助されております。その中でお答えのように、銃猟免許の取得補助もあるようですが、実際にこの免許を銃猟免許を取得される方は年間どれぐらいおられますか。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:狩猟免許取得補助事業の利用者の実績ですけれども、平成28年度が6名、29年度が4名、30年度が7名となっておりまして、本年度につきましては現在のところ1名となっております。そのうち銃猟免許の取得者につきましては30年度が2名、本年度が現在のところ1名となっております。なお、銃器の購入の補助につきましては、平成27年度と28年度にそれぞれ1名に対して補助を行っているという状況でございます。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:今本市でも農林業従事者が自分たちの農地、山を守るために狩猟免許を取得し、わな、おりを設置し、駆除に取り組んでおられます。有害鳥獣の被害の深刻さは被害の現場にいる農業者や林業者でなければ、本当はわかりません。イノシシは一晩で田んぼのあぜをすき崩してしまいますし、田んぼの稲穂を食べ、踏みつけてしまいます。鹿は稲穂を食べ尽くしてしまいますし、山では木の樹皮を剝いで食べてしまい、木を枯らしてしまいます。猿は集団で行動し、丹精込めて育てた作物をその場で食べてしまいますし、残りをお土産にも持って帰ります。放置すれば、耕作意欲を失い、だんだん農地や山林が荒れていく。まさに現在進行形で荒れつつあります。田畑、山を仕事場として働く農林業者はこうした危機感を身をもって切実に感じ、一部の農林業者はみずから狩猟免許を取得し、わな、おりを設置し、山林や農地を守っていこうとされています。

そこで質問ですけれども、今後狩猟者の中でも銃猟免許所有者をふやしていく必要性は考えておられませんか、お答えください。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:有害鳥獣駆除につきましては、銃器もしくはわなを用いて捕獲を行いますけれども、銃器とわなの捕獲実績の割合はおおむね1対2の割合となっておりまして、有害鳥獣駆除の主力となるのはわな猟でございます。有害鳥獣の対策につきましては、山中に生息する鳥獣を多く捕獲するよりも集落に出没するものを捕獲するほうが被害軽減に効果的とされておりまして、人里近くでの捕獲に重点を置くということになりますけれども、銃器の発砲要件が厳しくなる民家近くでは必然的にわなによる捕獲しかできないのが現状でございます。しかしながら、状況によっては銃器を用いた捕獲を実施しなければならない場合も当然ありますので、銃器が使える有害捕獲隊員は必須でございまして、確保していくことが重要と考えております。

銃猟免許を所持しておられる猟友会員の高齢化や会員数が減少していることについては、綾部猟友会におかれましても危惧されているところでありまして、綾部猟友会と意見交換を行う中で銃器の扱える捕獲隊員の確保策について十分検討してまいりたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございます。本市では平成28年度から平成31年度までの3カ年計画で綾部市鳥獣被害防止計画を策定され、計画に基づいて対策を講じてこられました。本年度は最終年度であり、事業の検証も今後行われると思います。また、今後に向け新たな防止計画も策定されると思いますが、ぜひ今まで以上に防御のみならず駆除の部分の割合をふやしていただきたいと考えます。

中でも、今後は銃猟所持者もふやしていかなければならないと考えます。社会状況等の変化により、現在は猟師という職業で生活を成り立たせることは難しいと考えます。そこで今後どのようにしていけばよいのか考えたときに、例えば、一番自然の近くで仕事をしている、また事態を一番切実に感じている林業者、農業者に狩猟免許のうち、特に銃猟免許をとっていただくように、市として働きかけはできないでしょうか、お答えください。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:狩猟免許取得の補助につきましては、これまでから広報誌や農業委員会だより、そしてエフエムあやべといった媒体を活用しまして、農業者、林業者に限らず広くPRを行ってきたところでございまして、引き続きこれらの媒体により呼びかけてまいりたいと考えております。なお、林業者、農業者に対しましては、今後森林組合だよりに掲載していただいたり、各地区で開催されております営農委員会で呼びかけたりするなどの新たな方法も考えていきたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございます。治安の立場から、治安当局ではなるべく危険な銃刀は余り所持を許可したくないというのが本音であると思います。しかし、鳥獣被害の現状を考えたとき、必要なところには必要なものを配置することは当然であると考えます。銃による狩猟者をふやすことはあくまで鳥獣害対策の一手段でしかありませんが、賢い動物は危険を感じたら近づいてきません。その役割は大きいと思います。

農林水産省の有害鳥獣対策を読んでみますと、まず、対策について市町村が主体的に動く必要があると書いています。市町村には専属、長期的な専門の人員配置、農家にはみずから汗をかく努力、猟友会には理解と協力を求め、1度それがうまく動き出すと、それぞれがエンジンとなり、鳥獣対策は進んでいくとまとめています。机上の計算であり、そんな簡単に事が進むとは思えませんが、猟友会にも今後も後継者の育成をお願いするとともに、行政としてさらなる支援、協力をお願いし、1つ目の質問を終わります。

次に、戦没者遺族会の会員減少問題。子どもたちへの平和を大切にする教育、戦没者追悼式の今後のあり方について質問をいたします。

昨年の12月議会でも梅原議員が質問をいたしましたが、綾部市遺族会の会員の減少が深刻になっています。さきの大戦では全世界で7,000万人、我が国でも一般人を含め約310万人の方がとうとい命を落とされました。日本遺族会は大東亜戦争戦没者遺族会の全国組織として、国の礎となられた英霊顕彰を初め、戦没者遺族の福祉の増進等々、これ、あと大変難しい言葉が並んでいますので割愛をしますが、要するに、世界の恒久平和の確立に寄与することを目的に、昭和22年に創設されました。発足当初は戦後すぐということで、戦没者の親、配偶者、兄弟、子どもも、皆さん若く、多くの会員がおられました。しかし、戦後74年が経過し、お亡くなりになられた方も多く、また皆さん、大変高齢になられました。遺族会でも会員の減少に危機感を感じ、新たに青年部も創設し、何とか次世代に平和活動を引き継ごうと頑張っておられます。梅原哲史議員は綾部市また京都府の遺族会の青年部部長として活動をされておられます。私も綾部市遺族会中上林支部の支部長として中上林支部の役員をしていますが、例えばひとり暮らしをされておられた方が亡くなられた場合に、後継ぎが家におられませんので、そのまま退会をされてしまうということが多く、中上林支部でも会員減少がとまりません。

そこで質問ですが、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代に引き継ぐために活動をされている遺族会がこのような状況であることを本市としてどのようにお考えか、お聞かせください。よろしくお願いします。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:ことしの8月15日に、全国戦没者追悼式が実施されました。それに関連する新聞記事でございますが、全国遺族会の世帯数が昭和42年の約125万世帯から平成20年には約87万世帯、今年度につきましては約57万世帯となり、遺族会員10年で3割減と報じられたところでございます。全国的に遺族会会員の減少傾向の中、綾部市においても同様の傾向でございまして、10年前の平成20年度には会員数が1,250人でございましたが、現在では824人と聞かせていただいておりまして、この10年間で綾部市においても約35%減少していることとなります。綾部市遺族会の近年の会員数でございますが、平成27年が1,007人、平成28年が978人、平成29年が862人、平成30年が860人、令和元年が824人という状況でございます。

こうした減少の原因でございますが、戦後74年が経過する中で、御遺族の方の高齢化や他界によるものと認識いたしておりまして、遺族会としての活動に支障が出ることについては憂慮しているところでございます。

こうした中、議員も御紹介いただきましたが、遺族会では青年部を立ち上げられまして、孫やひ孫世代に対してのアプローチがなされており、新しい動きとして今後の展開を注目してまいりたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。時代の流れの中で戦争遺族の方が亡くなられるとともに、どんどん高齢化し、遺族会自体の運営が難しくなることもやむを得ないことかもしれません。しかしながら、戦後74年、戦後生まれが全国民の80%を超えた今、本当の戦争の悲惨さ、平和の大切さを身をもって語れる方が少なくなっています。そんな中で、遺族会の活動のように、誰かが次世代に伝えていくことは大変重要なことです。遺族会についても市として協力できることを考えていかなければならないと思います。

戦後生まれの国民は私を含め本当の戦争を知りません。ただ、私たちの年代の者は、親や戦争経験者から直に実際の戦争の話を聞く機会がありました。また、戦争中の暮らし向きの話も聞けました。しかしながら、経験者から直に話が聞くことの難しい今の若い親や子どもたちは、日本で74年前に戦争があったことが現実だとはなかなか理解しにくいと思います。

そこで質問ですが、今学校教育の中でさきの大戦を含め、戦争の悲惨さ、平和の大切さを教育されていると思いますが、どのような教育を行っておられますか、お答えください。

高橋輝議長:足立教育長。

足立雅和教育長:平和を大切にする学習につきましては、生命の尊重と個人の尊厳を基本に、思いやりの心や寛容の心を育むとともに、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成を目指して実施しているとこでございます。各小・中学校におきましては、社会科や道徳、国語科や図工、美術を初めとするさまざまな教科・領域等、学校教育全体を通して平和を大切にする学習に取り組んでおります。

例えば、小学校では6年生の社会において日本の歴史と日本が平和的で民主的な国家として国際社会の中で重要な役割を果たしていることを学びます。中学校でも社会の歴史的分野で、さらに具体的に第2次世界大戦や戦後の歴史と日本国憲法について学び、公民的分野において日本の平和主義について学んでおります。道徳では、小学校低学年から中学3年生まで発達段階に応じて国際理解、国際親善、国際貢献について考える機会を持っております。また、世界の中の日本人として他国を尊重し、国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に寄与する心情や態度を育んでるところでございます。

今後も引き続き児童・生徒が全教育活動の中で平和の大切さについて考える機会を持ち、国際社会の平和に貢献できる資質、能力を育成していきたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。今後とも平和の大切さを教育できる時間を確保していただく努力をお願いをしたいと思います。

先月8月16日には中東和平プロジェクトin綾部が開催され、参加する機会を得させていただきました。まさに今戦争状態にあるイスラエル、パレスチナ両国引率者1名ずつを含め、3名ずつ6名の戦争遺族が来られ、自身の悲しい体験談も話されました。敵対国である2つの国の市民が第三国でお互いに出会い、市民レベルで友好を深め、少しずつでも理解できるように努力をされる。私たちは少しでもそのことのお手伝いをする、この取り組みはすばらしいことだと思いますし、今後とも続けていただきたいと思います。

このプロジェクトは2003年に綾部市で初開催され、以後11回にわたって全国各地で開催をされてきました。イスラエル、パレスチナの現状がそうであるように、今現実に世界各地では紛争、テロなどによりとうとい命が失われています。

そこで2点質問をいたします。この中東和平プロジェクトの催しや、本市には綾部市世界連邦運動協会もあります。また、平和、郷土愛をうたった綾部市市民憲章推進協議会もあります。このような会が主催される平和行事に、子どもたちを積極的に参加させ、平和の大切さ、ふるさとの大切さを教える機会とできないでしょうか。また、戦没者の方がふるさと教育の中で、みずから学校に出向き、経験されたことを語る機会も、これまで上林小中一貫校等でつくっていただいているようでありますが、このような機会をふやしていただけないでしょうか、質問をいたします。

高橋輝議長:足立教育長。

足立雅和教育長:綾部市は戦後の混乱さめやらぬなか、我が国初となる世界連邦都市宣言を行い、市民憲章の中にも平和を願い、祈りのあるまちにしようとうたい、全市民挙げて平和を考える事業が展開されている、そんなまちであります。中東和平プロジェクトを初め、綾部市民平和祈願の集い、地球市民の集いなどに子どもと保護者が一緒に参加することは世界平和を希求する児童・生徒を育成するよい機会であると考えております。

また、過去におきましては中東和平プロジェクトにおいて綾部中学校の吹奏楽部が市民歓迎会で演奏を行い、同じく綾部中学校の3年生の代表が市民大会で和平アピールを行いました。参加した中学生は交流を通して平和についての自分の意思をしっかりと持つ機会となったと振り返っておりました。今後も各種平和事業への参加について、学校を通して子どもや保護者に参加していただけるように呼びかけていきたいというふうに考えております。

また、戦争体験をされた地域の方から、戦争の悲惨さや平和の大切さについて聞く機会を持つことは、戦争や平和についてより身近なこととして捉まえ、深く考えるきっかけになると考えております。例えば、上林小中一貫校では、本年7月に社会人講師であるふるさと先生を学校に招き、中学生を対象に、パプアニューギニアのブーゲンビル島で遺骨収集に携わったときのお話をしていただき、遺族としての思いや平和を守ることの大切さを伝えていただいたところでございます。

さらには総合的な学習の時間などを活用いたしまして、世界連邦推進都市ポスター、作文コンクール、国際平和ポスターコンテスト、人権擁護啓発ポスターコンクール等の募集に学校挙げて取り組み、平和について学習する機会としております。

今後におきましてもさまざまな取り組みを通して子どもたちに平和を大切にする心を醸成できるよう、小学校校長会、中学校校長会とも十分に連携を図って取り組みを推進していきたいというふうに考えております。

以上です。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございます。ぜひ子どもたちに平和の大切さを教える機会をふやしていただきたいと思います。

毎年8月6日には広島、8月9日には長崎と、原爆犠牲者の追悼式が挙行され、また、ことしも8月15日には全国戦没者追悼式が挙行されました。天皇皇后両陛下や安倍首相、全国の遺族ら7,000人が参列し、戦没者の冥福を祈りました。綾部市でも毎年戦没者追悼式が行われ、ことしも10月17日に挙行されます。

ただ、さきにも申し上げたように、戦後74年が経過し、遺族の方も高齢化し、追悼式に参列される方が近年徐々に減少傾向にあります。以前は追悼式参列資格者もたくさんおられ、参列人数の調整をされていたように思います。年々高齢化により参列者が減少しています。このように、近年参列者が減少していくに当たり、現在はその条件を徐々に緩和し、一般の希望者の方も参列ができるようになっております。

ここで質問ですけれども、ここ数年の追悼式参列者のうち、遺族の方の参加人数の推移はどのようになっていますか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:市の追悼式への遺族会会員の参加者数でございます。平成20年が568名でございます。また、近年の推移といたしましては、平成27年が402名、平成28年が318名、平成29年が349名、平成30年が265名となっております。

このように、遺族会の会員数の減少に加え、御遺族の高齢化が進む中で追悼式への参加が難しくなり、年々参加者が少なくなってきている状況でございます。

ことし10月17日に市の追悼式、計画しておりますが、現在のところ、遺族会の参加申し込みについては311名となっておるところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:わかりました。戦没者や追悼式は戦死者に対し追悼の意を表するためにその遺族に対して行われてきました。年々遺族の参列者が減少していく状況の中で、今後これまでと同じ方法で開催していくことは大変難しいことになると思います。本市は日本で第1号の世界連邦平和宣言都市として世界平和に対する意識を強く持って平和運動に取り組んでいますし、今後も取り組んでいかなければなりません。戦没者追悼式のあり方についても考えていかなければ、いずれは参列者の少ない、寂しい追悼式になると思います。

そこで提案ですが、今年度の戦没者追悼式にはもちろん間に合わないと思いますが、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代に引き継ぐためにも、来年度からの追悼式にはもっと一般の方にも参列しやすい形をとるようなことは考えられませんか。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:綾部市の戦没者追悼式につきましては、綾部市内でも2,400人余りの戦没者に対して追悼の意をあらわし、遺族の御労苦に敬意を表するとともに、戦争という悲劇を再び繰り返すことのないような平和を守る決意をさらに強くして、平和で豊かな郷土の活力ある発展を願って、綾部市が主催で実施しているものでございます。

参加要件についてなんですが、戦没者の妻、子ども、それから父母、それから兄弟、姉妹及び三親等内の親族とさせていただいておりますけども、事前に担当課のほうに連絡いただければ、一般の方も参加していただけることとしておりまして、広報でもその旨をお知らせいるところでございます。一般の方の参列を含め、今後の追悼式の実施については国あるいは京都府、他市の状況の実施方法を参考するとともに、遺族会など関係団体の意見、御意見もお聞きしながら、追悼式のあり方を検討していく必要があるというふうに考えております。

以上です。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:先ほどの有害鳥獣の御質問のところで、綾部猟友会の会員数27年度以前の推移はという御質問をいただきましたので、25年度から27年度までの3カ年分がわかりましたので、お答えをさせていただきます。

25年度が122名、それから26年度が125名、それから27年度が121名となっております。

以上です。

高橋輝議長渡辺議員。

8番渡辺弘造議員:ありがとうございました。さきの戦争では多くの人が犠牲になり、人生を狂わされ、また、他国に侵攻しました。この反省から我々は二度とこの過ちを繰り返さないと誓いました。しかし、長い年月が過ぎ、私たちの記憶から忘れ去られようとしています。今戦争を直接体験した人たちが少なくなり、実体験を語れる人はいずれいなくなります。現在は核家族がふえ、世代を超え一緒に生活しなくなったということも原因の1つだと思いますが、悲惨な戦争は二度としてはいけないということを語り継いでいくためにも、戦没者遺族会は大切な組織であります。行政として取り組めることを、今後とも模索していくべきであると考えます。ぜひ若い人たち、子どもたちに戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていく環境を整えていただくことをお願いをし、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

高橋輝議長:本日は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。

次回は、あす9月12日に再開いたしますので、定刻に御参集願います。

では、本日はこれをもって散会いたします。

御苦労さまでした。

散会(午後2時36分)

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京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4305(直通)

ファクス:0773-42-1259

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