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ホーム > 綾部市議会 > 広報広聴・情報公開 > 会議録 > 令和元年度 > 9月定例会 > 令和元年9月定例会会議録第2日(中島祐子議員の一般質問)

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更新日:2019年12月1日

令和元年9月定例会会議録第2日(中島祐子議員の一般質問)

高橋輝議長:では、次の質問者、中島祐子議員の登壇を許します。

中島祐子議員。

(7番中島祐子議員:登壇)

7番中島祐子議員:日本共産党議員団の中島祐子です。質問通告に基づきまして、一問一答方式で、大きく3点について質問させていただきます。

まず1点目は、子育て、幼児教育・保育の無償化についてです。

10月から幼児教育・保育の無償化がスタートする見通しとなっています。無償化自体は少子化対策として非常に重要なことであり、評価できることではありますが、今回の無償化は財源が消費税増税であること、対象が主に3から5歳児に限られていること、また、これまで保育料に含まれていた副食費を実費負担とすることなどさまざまな問題点があります。

まず初めに、待機児童など無償化による影響の見通しについてお伺いします。

無償化により入園希望の増加やそれに伴う保育士不足が懸念されています。保育園などでは年度初めは定員以下の園児数でスタートし、年度末にかけて園児がふえて定員を超えて終わるというのが例年のサイクルとなっています。しかし、本年度は市内でも年度当初から既に希望者が多く、定員を大きく超えている園も既にあると聞いています。また、兄弟と同じ園にでないとなかなか通えないということで、希望する園に入ることができず空きを待っている家庭もあると聞いています。全国的に保育士は不足しており、無償化によってさらに園児がふえたり、保育を希望する時間が長くなれば、市内の保育士不足もさらに深刻なものとなるのではないかと心配されています。定員を超えての園児の受け入れや保育士の不足は保育の質の低下を招き、けがや事故など子どもたちの安全や命にもかかわってくることにつながっています。そして、無償化によってどのような影響があると考えておられますでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:ことしの10月から始まります幼児教育・保育の無償化の、初めに概要についてお答えします。

対象者でございますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の子どもとゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもが対象となるということでございます。また、幼稚園や認定こども園、第1号認定の子どもの午後の預かり保育部分、そして、認可外保育施設等を利用している子どもについて、保育の必要性が認定される場合は上限は設けられておりますが、利用料が無償化の対象となっております。

無償化となる対象が1号認定の子どもの午後の保育、預かり部分などにつきましては保育の必要性が認定される子どもとなるため、就労を新たに考えておられる保護者がふえれば、入園希望がふえることも予想されますが、現在のところ無償化により入園希望者がふえている状況は見受けられないということでございます。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。現時点では希望もふえていないので、それほど懸念されていないというような内容であったかと思います。

続いて、実費負担となる副食費の金額や徴収方法についてお伺いします。

今回の無償化では無償化されるのは保育料のみで、通園の送迎費や遠足代など行事費や教材費などはこれまでどおり保護者による実費負担です。さらにこれまで保育料に含まれていた給食の副食費についても保護者による実費負担として、それを各園で徴収することとされています。市内の各園における副食費の金額や徴収方法はどのようになっていますか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:保育料の無償化に伴います食材料費につきましては保育所、認定こども園等3歳から5歳までの子どもたちの主食費、副食費ともに施設による徴収となります。第2号認定の子どもについて申し上げますと、主食費につきましては従来から実費で負担、白御飯を御持参いただいておりました。ということで、新たに徴収はございませんが、副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者に御負担いただいてきたことから、引き続き無償化後も御負担いただき実費徴収となったところでございます。

金額についてでございます。これについては各園で決定されることとなります。公立園であります物部保育園につきましては国が示します目安の金額であります4,500円といたしております。民間園につきましてもこの4,500円を基本とされると伺っているところでございます。

徴収方法につきましては、園によりそれぞれでございますが、口座振替、現金での徴収となってまいります。

なお、副食費の減免対象者について御答弁申し上げますが、年収360万円未満相当世帯か否かによって対応が分かれ、年収360万円未満相当世帯につきましては、全ての子どもの副食費が免除されます。年収300万円以上相当の世帯につきましては、第1子、第2子は実費徴収となりまして、第3子以降の子どもにつきましては、これまでの保育料の多子減免と同じ扱いとなってまいります。さらに副食費の実費徴収化にかかわって、新たな負担が生じないように、京都府では保育所等副食費支援事業費が創設されたところでございます。本市といたしましても低所得者対策など国・府の制度を活用し、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。今の御説明で、各園、公立、民間含め副食費として負担を求めるのは4,500円の見通しであること、口座振替にするのか現金で集めるのかについては各園で対応することになるということかと思います。この4,500円ということなんですが、土曜保育の給食についてはどのような扱いになるのでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:済みません、先ほどの答弁、少し訂正をさせていただきます。360万円相当以上の世帯と言うべきところを300万円というふうにちょっと言ってしまいました。360万円以上相当の世帯については第1子、第2子とも実費徴収になるということでございます。

土曜保育の給食費の扱いでございますが、園ではお弁当を御持参いただくような形になるというところが多いかと承知いたしております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:これまでについては、無償化前の段階では半数の施設は土曜保育でも給食を提供していたというふうに聞いています。今回無償化によって全ての園が土曜保育はお弁当の持参の方針となったようなのですが、背景にはどのようなことがあるとお考えでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:この4,500円という実費徴収につきましては、園のほうで決めていただくということで、これについては事前に保護者のほうにこの金額でいただきますよということはお知らせして、理解をいただいて徴収いただくこととなります。

土曜保育の部分の取り扱いをどのようにするかということについてはそれぞれの園で決めていただくと、それを保護者に伝えていくということでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。またこの点については、また改めてお伺いすることがあるかと思います。

4,500円ということで、先ほどのお話で年収360万円未満については子どもの何番目かにかかわらず全額副食費無償化されること、また、京都府内では第3子についてはこれまで年収640万未満の世帯は保育料が無償化されていましたので、それから逆転現象が起こらないように、第3子については年収640万円未満の子どもについては副食費も免除されるということで、先ほど御答弁があったかと思います。

以上のようなことについて、各保護者への説明状況はどのようになっていますか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:市では各園を対象に今回の保育料無償化に関する説明会を実施いたしております。それを受けまして、各園から保護者に順次御説明をいただいているところでございます。

あわせまして、市から保護者へは9月からの保育料算定の決定通知も送らせていただきます。それのときに無償化に関するお知らせも同封させていただいたというところでございます。また、市のホームページも活用いたしまして、周知については図りたいと思っております。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:基本的には市からは各園に対して説明を行われて、保護者については各園からしてもらうという形をとっておられるという御説明だったかと思うんですが、実際に各園から多くの保育園で保護者に説明が既に行われているようですけれども、制度の仕組みであるとかそういったことについて非常に保護者はもうよくわからないことが多い、そういったところに市も説明に立ち会ってほしいというような要望もあるかと思いますが、そのあたりへの御対応はどうなんでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:現在、園には御説明申し上げて、それぞれ園でということで今なっとります。9月の保育料算定のとこで、それぞれの個人に対して説明文書については同封させていただいた、それからまた、今後パンフレット等々についても作成いたしまして、いろんな機会で周知を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:毎年9月に保育料の算定が変わるので、今年度も既に送られているとは思うんですけれども、各保護者に対して我が家が副食費の無償の対象になっているのかどうかが現時点でわからないという声が聞いておるんですけれども、そのあたりの通知についてはどのような状況になるのでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:10月から制度が始まりますので、9月の終わりには御通知申し上げたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:これは確認ですが、各保護者世帯へ通知されるということでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:手法については検討してまいりますが、今の認定こども園の保育料の周知についても、各園にお知らせして各園からお知らせいただいとるというような形をとっとりますので、そのような取り扱いになろうかと思っております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。手法はこれから検討されるということで、個別にいくか、園を通じて各保護者に伝えてもらうことになるかということ、方法はこれから検討されるということかと思います。今各園が集められる副食費4,500円というお話でした。これは国が示している基準のそのとおりの金額を徴収され、各園徴収される見通しだということのようですけれども、そうしますと、公定価格、国から各保育園へ支払われる公定価格については4,500円分が減額されて各園に支払われるというふうに理解していいのでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:この4,500円というのは保育料に含まれるということでございます。また、公定価格についても同様の金額見合いなんですけど、加算等々もいろいろございますので、4,500円きっかりということにはならないかもしれませんけど、その分が保護者から負担する世帯については公定価格から除かれるというのが制度上の理屈になってまいります。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ちょっと聞くところによると、もう既に各園4,500円ということで保護者におおむねその金額になるという説明を既に終えられておるようなんですけれども、自治体に通知された公定価格で4,500円に加えて物価調整額としてさらに680円が減額されるというような情報もあって、大変各園では混乱をされているように聞いておりますので、またそのあたり確認をいただいて、ぜひ各園に支援をしていただくようにお願いしておきたいと思います。

続きまして、各園への自治体負担への支援についてお伺いします。今回の無償化に伴って発生する市町村のシステムの変更等の事務負担分については、国費で負担が行われることで進んでおります。一方、各園が副食費を徴収するに当たって、主に3から5歳児の多くの世帯との間で現金を集めたり、もしくは口座の振替手続等、それからシステムの改修等事務負担の増加が発生しています。しかしながら、そういった各園に対して事務負担に増加分に対する施策支援は何もない状況となっています。各園の事務負担増分に対してぜひ市として施策を講じる必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:従来から各園では行事費であったり、日用品や文房具等の購入費など保護者からの実費徴収をいただいてきた経過がございます。また、認定こども園につきましては徴収について園でお世話になっているというところもございます。今回副食費の徴収の事務が新たに発生することとはなりますが、従来から行われております実費徴収事務の1つとして行っていただきたいと考えておるところでございます。この無償化に伴います事務負担への各園への補助金等々の支援につきまして、国なり府の補助金等々については今現在のところないというところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:国のほうもこれまで各園で実費徴収や上乗せ徴収を認めてきたので、今回の副食費の徴収事務はこれの延長というか、だから事務費補助の制度は必要ないという姿勢を示されているわけですけれども、各保育所なりが認定こども園に移行する際には保護者と園が直接契約を結んで、それまで保護者が市に払っていた保育料を各園に直接支払うことになりますので、例えば今回のような口座の登録であるとか、システムの変更が必要になっています。その場合には、認定こども園になる園に対して400万円程度の事務負担の支援が受けられることになって、皆様活用されてそのような手当をされています。しかし、保育園ではそのような直接契約は結んでいませんので、集めている金額というのは遠足のバス代であるとか、それほど大きな金額をこれまで扱ってきていない状況にあります。今回月額4,500円ずつ集めるということになれば、年間数百万円を超える規模を、大変大きな金額を集めることとなり、園の負担も大きくなります。また、毎月どのおうちが請求の対象になるかといったことの確認や、未納世帯への対応なども求められてきます。認定こども園になるかならないかは各園が意思をもって決めることですが、今回の副食費の徴収に関しては国の施策、行政によって決められて一律に各園に徴収をしてもらうということになりますので、ぜひこの点から考えても、やはり各園に支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:先ほどおっしゃいました400万円につきましては、認定こども園の移行の促進事業補助金のことでございます。これについては子ども・子育て支援事業計画を推進するために保育所等から認定こども園への移行を推進するための補助金ということでございまして、その補助対象経費につきましては移行に係る経費でございまして、運営、その後の事務負担に対して出しているというものではないということでございます。繰り返しになりますが、今回の副食費の実費徴収の事務負担につきましては従来からの実費徴収事務の1つとして行っていただきたいと考えているところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:認定こども園への移行経費ということで、ほかにもいろいろ認定こども園の移行に関しては費用が発生しているのだろうというふうに思います。仮にそうであったとしても、もう少し各保育園、こども園等へ負担が増していることであるとか、いろいろな施策の変更について、ぜひもう少し丁寧な対応をぜひお願いしておきたいというふうに思います。

続きまして、給食費は保育の一環であり、副食費も含めて無償化すべきという項に移りたいと思います。

これまで保育料については、保育料に副食費が含まれてきて、一部を保護者が負担してきたという形ではありますが、これについては今まで応納負担であったものから、一律全額、一律同じ金額を負担させるというような形に変更になっています。これまで保育料に副食費が含まれてきたのは、やはり乳幼児の子どもたちの発達において給食が非常に重要であるということを国も認識していたからであるというふうに思います。東京都内の各特別区であるとか、それから兵庫県高砂市、明石市など各市町村で独自補助によって副食費を含めて無償化を実現している市町村が広がり始めています。綾部市でも副食費を含めた無償化を検討すべきだと考えますが、方針はいかがでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:今回の保育料無償化にかかわる副食費の実費徴収化については、国の子ども・子育て会議の場で議論されてまいりました。会議では議員さん今おっしゃいました意見を含めてさまざまな意見がありまして、慎重に議論されてきたと認識いたしております。最終的に第1号認定と第2号認定の副食費の取り扱いが異なっているということに対して、それの整合性をとる必要もございますし、在宅で子育てされている世帯との公平性ということも重要視されて、今回の副食費実費徴収化が決定されたと理解いたしております。

先ほど御答弁申し上げましたが、国の制度では低所得者世帯に対する免除措置もとられておりますし、加えて国の保育所等副食費支援事業費も創設されたところでございます。このような制度の活用で京都府の保育所等副食費支援事業費も創設されたところでございます。このような制度の活用で保育料無償化に関する副食費の実費徴収化で負担がふえる家庭はないものでございます。国・府制度の範囲内で副食費の無償化を実施するというのが市の方針でございます。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:現段階ではそういった方針はないという御回答かと思います。厚生労働省も保育所における食育の重要性を認めています。保育所は一日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事の意味は大きい。食事は空腹を満たすだけでなく、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みでもある。ほかの子どもとのかかわりを通して豊かな食の体験を積み重ね、楽しく食べる経験を通じて食への関心を育み、食を営む基礎を養う食育を実戦していくことが重要であると述べています。

先ほどの御答弁のとおりで、1号認定、要は幼稚園はお弁当を持ってきているんだし、家では食べて、どっちにしろ食べるんだから、保育園でも当然、当然というか保育園でもそちらに合わせるという今回の制度改正かとは思いますけれども、ぜひ改めて子どもたちが誰もが安心して給食を食べられるという視点、それから、ただでさえ多忙化している保育士の状況を考えて、ぜひ今後給食費の無償化は綾部市の子育て支援策としても検討していただきたいと思いますので、お願いしておきます。

最後に、公立保育園・幼稚園の無償化についてお伺いします。

今回の無償化では、無償化に伴う費用の財源について民間園では国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1という割合であるのに対して市町村等が行う公立園については市町村が10分の10負担するということになっています。初年度のみ臨時交付金として国が負担しますけれども、それ以降についてはそういったものはないということなんですけれども、今後綾部市においてまずは公立保育園、幼稚園の運営方針はどのようにお考えでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:公立保育園、物部保育園のことについてお答えいたします。市内唯一の公立園であります物部保育園につきましては、今後とも公立園の強みを生かし、民間園とも連携を図り、保育の充実に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:綾部市立幼稚園の今後の運営につきまして、お答えさせていただきます。

綾部市立幼稚園につきましては、今後も公立幼稚園として幼稚園教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。今後も保育園についても、物部保育園についても綾部市内の公立幼稚園についても、公立の方針を維持されるということとお聞きしました。それであるならば、ぜひ公立園についても財源負担は民間園と同等となるように、国や府への費用負担を求めていくべきと思いますが、方針はいかがでしょうか。

高橋輝議長:大石福祉保健部長。

大石浩明福祉保健部長:公立園の運営につきましては国庫負担金の一般財源化に伴いまして、現在交付税措置の対象となっているということでございます。また、今回の保育料無償化に関する部分につきましては、本年度に限り子ども・子育て支援臨時交付金で補塡されるということとなっております。来年度以降のことでございますが、無償化に係る部分も含めまして、地方財政計画の歳出に全額計上されまして交付税で、地方交付税で措置される予定でございます。

以上でございます。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:幼稚園保育料の無償化に伴いまして、本年度につきましては公立保育園と同様に、子ども・子育て支援臨時交付金で補塡されることになります。また、来年度以降は地方交付税で措置される予定です。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:2年目以降は交付金としては、臨時交付金のような形で明確に分けてはもらえないけれども、一般財源の基準需要額に算入して交付金が多少上積みされるなり、消費税の増税分が足りなければということだとは思うんですけれども、そういった手だてがあるということかと思います。恐らく必要経費をそれで賄えるということにはならないと思いますので、ぜひそういった費用負担を求めていっていただきたいというふうに思います。

続きまして、教育・防災の学校体育館のエアコン整備について移りたいと思います。

近年、夏の気温が非常に高くなってきています。2018年の7月の福知山の最高気温は30度を超える真夏日が28日間、35度を超える猛暑日が16日間となっています。京都地方気象台によれば、猛暑日の年間日数は1980年代後半以降増加しており、特に90年代中ごろ以降、平年を上回る年が多くなっていると報告されています。また、今後も中程度の温室効果ガスの排出が続く場合はさらなる最高気温の上昇、真夏日や猛暑日の年間日数の増加が予測されています。

市内の小・中学校については平成26年度に全ての普通教室にエアコンを整備、既にしていただきました。しかしながら、年々夏の暑さが厳しくなる中で、子どもたちの良好な学習環境や運動機会確保のためには今後特別教室や体育館への整備が求められていると考え、今回取り上げさせていただきます。

まず初めに、近年の子どもたち、児童・生徒の熱中症の状況はどうなっているでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:児童・生徒の熱中症等の状況についてお答えさせていただきます。

本年度につきましては、現在のところ学校管理下での熱中症での救急搬送の案件はございません。また、昨年度は学校管理下における案件は3件でした。そのうち2件はクラブの大会中における体調不良でありました。他の1件につきましては、始業式に体調不良を起こしたものであります。1件が救急搬送、2件は保護者による病院受診でありました。幸いいずれも重篤な状況ではありませんでした。

平成29年度につきましては、学校管理下での救急搬送の案件はございませんでした。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。2018年にはクラブ活動やら始業式なので、体育館で行われていたかと思いますけれども、そういったところで熱中症の搬送があったという回答だったかと思います。

次に、夏季の体育館の利用状況について伺います。

体育館の利用は体育の授業を初め学校行事、それから中学校ではクラブ活動、小学校は週末などにスポーツ少年団などについて利用されていると思います。体育の授業などでは暑さ指数等による対応が丁寧にとられているとは思うのですが、夏季の体育館の利用状況についてお伺いします。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:夏季の体育館の利用状況についてお答えさせていただきます。

例えば中島議員地元の吉美小学校では、本年度授業で体育館を使用した実績は7月はプール指導のため使用回数が少なく、2回でありました。また、8月は7回、9月は予定では36回となっております。また、体育館を授業で使用するかどうかの基準は、各小・中学校とも暑さ指数を計測器を使って計測し、判断しております。例えば、吉美小学校では昨年度計測した結果、2回体育の授業を中止しております。今年度については現在のところ中止にはしておりません。

次に、PTA、消防団等を含みます社会体育等で市内小・中学校の体育館を利用された状況、7月、8月、9月分につきましては、平成30年度実績で855件となっております。その内訳は小学校の体育館が528件、中学校の体育館が327件であります。また、社会体育等で体育館を利用され、熱中症による救急搬送等の案件につきましては、市教委では報告を受けておりません。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。今、体育の授業の暑さ指数で、ことし吉美小学校が休んだのは2回という回答だったかと、御答弁いただいたかと思うんですが、これはプール等も含まれての数字でしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:昨年度2回中止にしたわけですが、これは体育館で体育の授業が中止にした現状であります。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。ありがとうございます。7月は例えば吉美小学校であれば、体育館利用しているのは2回というお話なんですけれども、ちょうど学校プールが6月の半ばから夏休み前まで行われていると思います。例えば、ことし吉美小学校の状況などは6月の最初は梅雨で水温が低くてプールに入れないと。7月に入って暑くなってくると、今度は暑過ぎて学校のプールに入れないという状況になっているかと思います。当然ながら、プールに入れなければ体育館で体育の授業を代替で行ったりすることもできないということで、夏季は子どもたちが本来必要な運動機会が失われているのではないかというふうに保護者の立場から思うのですが、そのあたりについて、もしお考えがあればお聞かせください。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:体育の授業につきましては、中止した場合につきましては、必ず後日に体育の授業を実施しておりまして、体育の授業が減ったと、実施をしていないと、こういう現状はございません。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:それは例えばどう、同じ週とかそういった規定がある中で行われているんでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:授業時数の確保という観点から、振りかえまして、他の教科の授業をしまして、そして環境を見ながら、暑さ指数を測定しながら、体育が授業ができるときには他の教科と必ず振りかえまして授業を確保しているという現状があります。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。トータルとしては体育の授業は減らしていないよというお話かというふうに理解させていただきます。

続いて、避難所としての学校体育館の役割はというところなんですけれども、近年自然災害の増加や規模の増大に伴って、市内においても多くの市民が非難を必要とするような災害がいつ起こってもおかしくない状況にあります。また、ひとたび大規模な災害が起これば、避難生活の長期化も予測されています。避難所生活が長期化した場合には感染症や身体機能の低下等を予防する観点から、避難所として大規模な避難所として使われる学校体育館にもエアコン等の必要性があると考えますが、避難所としての学校の体育館の役割はどのようになっていますでしょうか。

高橋輝議長:白波瀬公室長。

白波瀬清孝市長公室長:避難所としての学校体育館の役割についての御質問でございます。

避難所につきましては、災害の危険が切迫した場合の避難者の受け入れや生活の場として被災者を一定期間受け入れるといった役割がございます。学校の体育館など大きなスペースを有する施設につきましては多くの避難者あるいは被災者を受け入れることができる施設という利点があるというふうに考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。今お話があったように、大規模の災害のときは多人数を一度に体育館の避難所へ受け入れるというお話だったかと思います。年々夏の暑さが過酷になる状況から考えて、長期的には教育の面、それから今ありましたような保育所としての双方から学校体育館のエアコンの整備が必要になってくるのではないかなというふうに考えます。国も普通教室、特別教室等の冷房設置を既にかなり進めてきておりまして、京都府では普通教室は90.9%、それから特別教室が64.2%、エアコンの設置が進んでいます。

一方でスポーツ施設、体育館、学校体育館の冷房施設は全国でも1.4%、府でも1%という状況で、熱中症事故等が危惧される体育やスポーツの施設の冷暖房の設置が進んでない状況となってきています。

こんな中で、昨年は東京都が避難所であることから、都立の公立体育館へのエアコンの設置支援等を表明しています。今年度からこれまで市町村が負担してきました教室の冷暖房にかかわる光熱水費が普通交付税措置され、その分の財源が浮きます。また、指定避難所である学校体育館のエアコンを地方単独事業で実施する場合には来年度末まで緊急防災減災事業債の発行により、国の補助率が10分の7と大きなものが受ける、利用することが可能です。ぜひこの機会に整備を検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:体育館のエアコン設置につきましては、設置費のみならず効率的な冷暖房を行うための施設整備やランニングコスト等の維持管理費など多額の費用が必要となってきますので、現段階での設置は非常に困難であると考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:先ほど特別教室、京都府では64.2%というふうにお伝えしてますが、綾部市については非常に少ない、低い数値になっているかと思います。体育館にしろ、特別教室にしろ、ぜひ計画的な整備を今後進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。

高橋輝議長:それでは、午前中はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩をいたします。

なお、午後1時から再開し、一般質問を続行いたしますので、御参集願います。

休憩(午前11時54分)

再開(午後0時59分)

高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

それでは、中島議員の質問を続行いたします。

中島議員。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:そうしましたら、3つ目の水道についての質問に入ります。

将来にわたる安心・安全な水道の供給体制についてお伺いします。

人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等全国的に水道事業は大きな課題に直面しています。2018年12月に政府によって水道の基盤強化を図るためとして、水道事業の民間参入を促進し、広域化、民営化を狙う水道法改定法案が強硬され、京都府も2018年11月に京都府水道グランドデザインを策定し、広域化、民営化の動きを加速させています。

一方で、水道は水道法の1条に示されるように、正常にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としており、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことができないものであることから、水道事業は地方公共団体等によって公営で実施されてきました。綾部市では平成27年に綾部市水道ビジョンいつまでも安心して飲める水道を策定され、4年目となり現在の課題を整理し、将来に向けて安全・安心かつ持続的な水道事業を行っていくための新たなビジョンを策定、検討する時期に来ていると考えます。

今回、まず安全対策の取り組み状況についてお伺いします。水道事業においては、やはり安全な水の保障が何より求められます。施設の老朽化や耐震改修、水道管の更新等安全な水質の確保など、これまでから取り組んでいただいていると思います。市の取り組みの現状はいかがでしょうか。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:水道に関しましての安全対策の取り組み状況ということでございます。

まず、大事なこととしまして水質の問題がございますけれども、これにつきましては水道法のほうに水質、また検査にかかわる規定がございます。この内容と申しますのは、水質検査施設を設けるということですとか、あるいは地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者に委託することといった規定がございます。

綾部市の水道事業におきましては、この登録を受けました検査機関に水質検査の業務委託を従来より行っておりまして、適切な検査機関を確保しながら進めておるというところでございます。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:耐震改修や水道管等の更新状況についてはいかがでしょうか。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:耐震等の問題でございます。

まず、主な浄水施設でございます。寺町にございます第一浄水場、そして井倉町にあります第三浄水場、この施設は耐震構造物ということになっております。また、里町にあります第二浄水場、これにつきましては平成25年度に耐震補強を済ませておるという状況でございます。

また、管路ですね、管路の施設につきましては、現在公共下水道の関連工事でありますとか、老朽管の更新工事、この工事におきまして、いわゆる耐震性を持った耐震管、これを使った布設がえを進めておるということで耐震化を図っておりまして、これについては今後も引き続き管路の耐震化ということで進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:管路の更新の比率ですけれども、28年度の数値で、綾部市進捗ですね、0.56%となっていますけれども、全体ではどのようになっているでしょうか。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:管路の更新につきましては、ただいまも御紹介いただきました数値ということでございまして、従来より先ほど申し上げたような事業を活用して布設がえ、水道管の布設がえを進める中で進めておるところでございますけれども、なかなか率としては上がらないという面もございますので、今後とも耐震化に向けて進めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。老朽化していくほう、スピードも速いかと思いますので、できる範囲で取り組んでいただいているという御回答かと思います。

続いて、財政基盤の強化の取り組みについてお伺いします。

平成27年度の水道事業ビジョン策定後、さまざまな財政基盤強化に取り組んでこられていると思いますけれども、現状と今後の見通しについて教えてください。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:財政基盤強化についてでございますけども、先ほども御紹介いただきましたが、平成27年に綾部市水道事業ビジョンを策定をしております。このビジョンにおけます見通し、将来見通し、財政の将来見通しですけれども、給水人口の減少、こういったことに伴います給水収益の減少でありますとか、施設の老朽化に伴います施設更新経費の増大等々によりまして、将来的には厳しいという財政見通しとなっておるところでございます。

こういったことを踏まえまして、早期に財政基盤の強化を図る必要があるという判断をしておりまして、以来、収入確保策といたしまして、法的対応を含めた滞納徴収業務の強化、これも現在進めさせていただいておりますし、また、個別受給給水契約制度を設けまして、上水施設の有効活用の範囲で、この取り組みも進めておるというところでございます。

今後もこれらの取り組みを継続して進めてまいりたいと、このように考えております。

以上でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:今御説明いただいたビジョンの中で、例えば施設のダウンサイジングであるとか、統廃合の検討が重点項目として上がっておりますけれども、このあたりの取り組みについてはいかがでしょうか。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:ダウンサイジングあるいは統廃合ということでございますけれども、上水道施設につきましては、あるいは簡易水道施設につきましても、かなりの施設を維持しておるところでございまして、このダウンサイジングでありましたり、統廃合、これの重要性ということについては水道事業ビジョンにおきましても整理をさせていただいておるというところでございます。

ただ、現行、直ちに多くのものを規模縮小あるいは統廃合ということは非常に困難な面もございますので、将来的な給水人口等の見込みも踏まえながら、十分にこれはその視点を持って進めていく必要があるということで進めておりますので、今後具体化をしてまいりたいとこのように考えております。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:わかりました。同じく先ほど御説明ありましたように、滞納の管理の強化等ずっと取り組んできておられまして、議会等でも進捗はお聞きしているところですけれども、あわせて料金体系の見直しも重点項目として上がっておりますけれども、このあたりは健全化というか、財政状況の見通しに応じてこれから検討されるとは思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:料金についてでございますけれども、現在平成28年度から料金改定をさせていただいて、5年間の料金期間の設定ということで進めさせていただいておるというところでございます。したがいまして、令和2年度、来年度までが現在の料金の設定期間という形になってまいりますので、令和3年度以降に向けまして、全体的な事業の中身、これを十分検討する中で、その料金について見直しの必要性についてもあわせて検討をしてまいる必要がある時期に来ておるというところでございます。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。令和3年度以降に向けてこれから検討されるということですね。重点項目の中で職員の適正配置、事業、事務分担等の見直しも上がっています。綾部市の統計を見ますと、綾部市の職員では30歳未満の方がいらっしゃらないであるとか、人材育成が今後大きな課題に、現在もなってきていると思います。これから地域に合った形で水道事業を持続的にさせていくには、やはりさまざまな施策を検討していくことが必要であり、そのためには水の生産、それから供給、管理についてやはり専門的な現場の知識を持った人材を外部に頼らずきっちりと市内で行政に携わる人を、水行政に携わる人材を育成していくことが必要だと思います。現在の技術継承のための人材育成の取り組みはいかがでしょうか。

高橋輝議長:前田上下水道部長。

前田義則上下水道部長:技術継承にかかわっての人材育成ということでございますけれども、全国的にですけれども、水道事業全体の課題といたしまして、人事異動ですとか退職等によって技術力のある水道のベテラン職員の減少が継続するということでありましたり、継続いたしますと、いわゆる現場の施設設計でありますとか、維持管理あるいは緊急時の対応、こういったことにつきまして技術継承がおろそかにならないかという懸念、あるいはそれらを含めて施設の運営、維持に支障を来すおそれがないかと、こういったことが課題としてあげられておるというところでございます。

また、業務委託等によりまして、職員が直接業務に携わらないということも場合によってはあるわけでございますけれども、こういったことも技術承継ができなくなるんではないかといった懸念、こういったことを指摘をされておるところでございます。

現状、綾部市の水道事業におきましてはそこまでの状態ということではございませんけれども、将来的な課題としては十分考えておく必要があるとこのように考えております。

したがいまして、現在、水道事業といたしましても事業の取り組みについて、誰が担当しても一定の基準作業ができるようなマニュアル化ですとか、あるいは外部の専門的な研修会への参加等々、あらゆる機会を捉えて技術の習得とか維持、これを図っていきたいと考えておるところでございます。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。今後、さらにそういった課題が出てくるということを十分認識していただいているということですので、今後も取り組んでいただけるというふうに聞かせていただきました。

続きまして、府主導で進められている広域連携に向けた協議会での検討状況についてお伺いしたいと思います。

先ほどもらいました昨年11月に作成された京都府の水道グランドデザインによれば、北部圏域5市2町については、広域連携を推進しながら広域化を目指すとして、既に北部地区水道事業連絡協議会が設置され、課題等に関する情報交換が行われているとされています。現時点のその進捗状況はどのような状況になっていますか。

高橋輝議長:山﨑副市長。

山﨑清吾副市長:水道の広域化についてでございますが、これは人口減少に伴う水需要の減少見込み、また水道の施設の老朽化など直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るため、国において広域連携の方向性が示され、また京都府では先ほど御紹介の南部、中部、北部の圏域ごとに広域連携を進めることとされているところでございます。

こうした状況を踏まえ、将来わたり安心・安全な水を安定的に供給するため、本市を含む北部圏域5市2町が連携して水道事業基盤強化のための方策を検討することとして、この連絡会議を設けまして、継続的に開催しながら検討を進めているところでございます。

この中で、各市町の課題等について意見交換をしながら、例えば施設一体的管理、また物品等の共同購入、さらには滞納徴収業務の共同化など、広域連携に向けた共通した取り組みの方向性について現在検討している状況でございます。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:ありがとうございます。舞鶴市等で、来年度から舞鶴市と宮津市、それから与謝野町の3市町で来年度から水道事業の窓口業務を共同で1つの民間会社に委託する広域連携の実施のための補正予算が各市町村の9月議会に提案されていると思います。広域連携の内容は、来年度から窓口、それから料金徴収、開閉栓、滞納整理などの業務を民間企業1社へ共同発注するというものです。これにより委託費を抑えられて、業務の効率が図られるとされていますが、委託期間は24年までの4年間とし、債務負担行為で委託費用、舞鶴市では2億9,000万円、宮津市では1億3,000万円、与謝野町では1億4,000万円がそれぞれ補正予算として計上されています。

舞鶴市では、3市町によると府のグランドデザインで示された方向性を前提として府主導で設置された、先ほどの協議会で実現可能な連携を模索した結果、広域連携の実施の方向として決めたと説明されております。さらに舞鶴市では、北部、将来の北部1水道化を視野にした取り組みの実戦と認識していると述べていますが、綾部市としてはどのような立場でしょうか。

高橋輝議長:山﨑副市長。

山﨑清吾副市長:今後の方向性につきましては、やはり給水人口の減少、また施設の老朽化等水道事業の厳しい将来見通しを踏まえる中で、持続的な安定経営を図る上で、広域連携の必要性を強く感じておりまして、今後も北部5市2町の協議を重ねながら、綾部市としての方向を検討していきたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:中島議員。

7番中島祐子議員:綾部市としては現時点では広域化まで踏み込まず、広域連携のところで検討されるというふうな御回答であったかと思います。災害時、民営化等をされていけば、水源の統合だとかそういったことが図られていく方向が示されています。しかしながら、災害時には地域分散型の水道事業が重要という指摘もあります。昨年10月には山口県の周防大島で、本州と結ぶ橋にかかった水道管、送水管に貨物船が衝突して1カ月半以上も断水が続いた等の事例も既に起こっています。また、先ほども技術者の育成について触れさせていただきましたが、緊急時や災害時など対応が迅速でにできるよう人材を市内に育成していただくことが重要と考えます。国がそういった方針を示していますけれども、静岡県の浜松市では上水道等のコンセッションが検討されましたが、民営化の問題点が告発され、市民の反対運動により、市長が無期限延期を進めています。広域連携や広域化は各市町村で異なるさまざまな仕組みを、仕様を統一させて、いずれは民間へ、民営化も可能となるような素地が各地へつくられるということにつながっていると思います。

総務省は昨年2018年に策定した自治体戦略2040では人口減少に伴い、自治体行政の効率化など、これまでの自治体のあり方を大きく転換する方向が打ち出されており、さらに自治体業務の民間開放がとなえられています。水道法の改正についてはその入り口にすぎないという指摘がされています。綾部市においても市民の命や暮らしを根幹で支える自治体業務については広域化や民営化することなく、しっかりと市として責任を持って守っていくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

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