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更新日:2019年12月1日

令和元年9月定例会会議録第2日(梅原哲史議員の一般質問)

令和元年9月綾部市議会定例会会議録

令和元年9月11日(水曜日)

午前9時30分

議事日程

第1:一般質問

本日の会議に付した事件

第1:一般質問

議事順序

開会(午前9時29分)

開会宣告

一般質問

休憩宣告(午前10時33分)

再開宣告(午前10時44分)

一般質問

休憩宣告(午前11時54分)

再開宣告(午後0時59分)

一般質問

散会宣告

散会(午後2時36分)

 

会議に出席した議員(18名)

1番塩見麻理子、2番村上宣弘、3番梅原哲史、4番藤岡康治、5番酒井裕史、6番井田佳代子、7番中島祐子、8番渡辺弘造、9番柳原秀一、10番片岡英晃、11番本田文夫、12番搗頭久美子、13番吉崎久、14番荒木敏文、15番種清喜之、16番安藤和明、17番森義美、18番高橋輝

会議に欠席した議員(0名)

 

議事に関係した議会事務局職員(4名)

事務局長:四方恵美子

次長:井上浩豪

次長補佐:野々垣博子

嘱託職員:中野誠

会議に出席した説明員(19名)

市長:山崎善也

副市長:山﨑清吾

教育委員会教育長:足立雅和

監査委員:諏訪吉昭

市長公室長:白波瀬清孝

企画総務部長:岩本正信

企画総務部財務担当部長:吉田清人

市民環境部長:吉田豊

福祉保健部長:大石浩明

農林商工部長:上原季司

定住交流部長:四方秀一

建設部長:四方博

消防長:上原博一

上下水道部長:前田義則

教育部長:小林治

危機管理監:高橋一彦

秘書広報課長:野間知亜紀

総務課長:飯室誠

会計管理者:山西やよい

 

開議(午前9時29分)

高橋輝議長:皆さん、おはようございます。ただいまから、令和元年9月綾部市議会定例会を再開いたします。

ただいまの出席議員数は18人で会議は成立いたします。

では、これより日程に基づき本日の会議を開きます。

日程第1、一般質問に入ります。

一般質問の通告が出ておりますので、順次発言を願うことにいたします。

では、初めの質問者、梅原哲史議員の登壇を許します。

梅原哲史議員。

(3番梅原哲史議員:登壇)

3番梅原哲史議員:おはようございます。創政会の梅原哲史です。発言通告に基づきまして、一問一答形式で、今回私は2つの分野に関して質問させていただきます。

最初に、森林整備に関しての質問をいたします。

本市では、市の面積の76.5%を森林が占めています。議員の関心も高く、過去3年間12議会中10議会で森林に関する一般質問がなされております。また、令和元年度から、森林環境譲与税の自治体への交付が開始される予定です。本市も交付される1,700万円をもとに事業が開始されました。

これまで林業に直接かかわってこられた方だけでなく、自治会で設立された森林組合などを通して、森林を所有しておられるものの、森林に無関心であった市民の方も多くの関心を寄せておられます。

今回は森林経営管理制度後、多くの方がその動向を注目している森林に関する現状と課題についての質問を行います。

この森林環境譲与税は5年後からの課税でありますが、頻発する豪雨災害などを考慮して先食いをするという形で新たな森林管理システムと言われている森林経営管理制度に係る交付金が本年から交付されます。本市における本年度の事業は、第三者委員会として綾部市森林経営管理推進会議の設置、森林の経営管理意向調査、経営管理権集積計画の作成、そして境界の明確化、間伐を実施していくとなっております。

そこで質問いたします。昨年度実施された事前アンケートの結果はどうなっておりますか。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:森林整備に関しての事前アンケートの質問でございますけども、本年4月の森林経営管理制度施行前に、現在の森林の経営管理の状況などを確認すると、そういう目的で昨年10月から11月にかけまして、自治会及び生産森林組合を対象に、綾部市独自の事前アンケートを実施したところでございます。調査対象は、市内の全ての自治会191自治会及び生産森林組合22組合の計213件でございました。回答があったのは自治会が117件で、回答率61.3%、生産森林組合が15件で回答率68.2%、全体で132件ということで、回答率62%でございました。集約の結果、人工林を所有している組織の中で、境界確認に協力するので森林の経営管理を委託したい、そういう回答がありましたのは、自治会で24件、生産森林組合で6件、全体で30件という結果でございました。

事前アンケートの結果につきましては、森林経営管理制度を進める中で、森林所有者への経営管理意向調査を行う区域の優先順位を決定する際の参考にする予定にしております。8月に設置いたしました第三者委員会、綾部市森林経営管理推進会議において今後の方向性を検討することとしております。

以上でございます。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:法改正や新事業の開始時は情報が正しく伝達されてないことがたまに見受けられます。今回も森林の所有者は綾部市に権利を譲渡し、さらに管理も全部お任せし、伐採、造林及び保育の管理は、今後は市が責任を持って実施するなどの誤解を何度となく耳にしました。権利と管理の混同、府と市の役割の違い、京都府の事業である未来へつなぐ安心・安全の森づくり事業との違いが正しく伝達されていないことが原因かと思います。

権利と管理に関しては森林所有者の所有の権利は所有者に残ったまま管理のみを市町村に委託する、森林環境譲与税の使途について、本市は路網整備などの森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や啓発及びその促進に関する事業に、また、京都府はこれらの取り組みを行う本市の森林整備に対する支援に関する事業に充てなければならないとされています。

京都府豊かな森を育てる府民税を活用した未来へつなぐ安心・安全の森づくり事業は、保安林などにおいて自治会などが実施主体となった災害の未然防止、森林機能の向上、防災意識の向上活動への支援であり、今回導入された森林経営管理制度は、本市が森林所有者の意向に基づき森林の経営管理を引き受け、林業経営者に経営管理の再委託を行う中で、伐採、造林、保育を実施していくことかと思います。このような認識でよいのでしょうか。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:森林経営管理制度についての御質問でございますけども、まず最初に、質問で触れられました未来へつなぐ安心・安全の森づくり事業、これは京都府の豊かな森を育てる府民税を活用した事業でございまして、この事業は、倒木の流出による災害を防いで、森林機能の向上及び地域の防災意識を高める活動に対して経費の一部を補助するというものでございまして、補助金の上限は1団体100万円ということになっております。

この事業主体は自治会や生産森林組合などであって、対象事業は保安林などの府民の生命や安全に影響を及ぼすおそれのある流木や流木発生の原因となる木竹への対策を講じるもので、具体的には流木や流出土砂等の撤去、こういったものに充てられる予算でございます。

今回導入された森林経営管理制度については、管理が行き届かなくなっている森林について市町村を介して林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、森林組合など意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積、集約化を進めようというものでございまして、林業経営者は既存の造林補助事業を活用しながら、伐採、造林、保育などを行っていくことになります。

一方、林業経営に適さない森林についてでございますが、これは市町村みずから経営管理を行う仕組みをつくることで林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立、これを図るというものであります。

また、綾部市では、3年間を目途に、意向調査と間伐並びに境界明確化をモデル的に実施していくことにしておりまして、本年度については奥上林地区で間伐を行い、また、中上林地区で境界明確化を行っていく予定でございます。このモデル事業によって課題を明らかにし、工程も検証しながら今後の制度運用に役立てていきたいというふうに考えております。

議員御指摘のとおり、この制度の内容あるいは国の譲与税により先行して導入をされている府税、この違いなどですね、市民に対して正確に情報が伝わっていない現状も見受けられるということは認識しておりますので、今後本市における森林経営管理制度運用の方向性について、モデル地区での検証結果も踏まえながら決定していく中で、市としての方針あるいは制度の詳細をわかりやすく説明していきたいというふうに思っております。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:森林経営管理法の施行後は、森林所有者に森林を適時に伐採、造林及び保育を実施することが義務化されました。森林経営管理法に伴い、本市の役割として市全体の森林の状況について把握をした上で、適切な経営管理が行われていない森林について、森林所有者と林業経営者をつなぐ仲介役を担うことになります。市は適切な管理ができていない森林所有者の意向調査をし、森林所有者から市へ経営管理を委託する希望があった場合、森林所有者との合意のもと、経営管理権集積計画を定め、経営管理権を設定し、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者へつなぎます。林業経営に適さない森林については、これは義務化されていないようですが、市がみずから管理を行います。また、所有者、不明森林についても義務化されていないものの、市が管理を行うこととなり、本市の役割が非常に拡大し負担が増しててくることが予想されます。

平成30年度京都府林業統計によると、29年度時点でのデータですが、本市の森林面積は2万6,569ヘクタール、うち人工林が1万1,844ヘクタール、天然林が1万3,617ヘクタール、あとは竹林などその他であります。また、国有林は415ヘクタール、府や市が有する公有林は2,251ヘクタール、生産森林組合の所有が2,847ヘクタールあります。今回の森林経営管理制度で対象となる面積は、本市の森林面積から市や府の公有林と生産森林組合所有林と天然林を除いた面積となりますが、生産森林組合も地縁団体となれば、対象団体となります。よって、一部推測値も入りますが、約1万ヘクタールが対象となります。実に、これは甲子園球場約2,600個分の広大な面積です。

先ほどの事前アンケートの結果を見る限りでは、その全てが経営管理の意向がある状態ではありませんが、これまでの産業としての林業、森林整備の現状、安価な外国産材の輸入による国産材価格の低迷、森林所有者の意欲の低下、林業従事者の高齢化や後継者不足の現状から、行く行くはその大部分に対して市が管理義務を背負うことも想定しておかなければならないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

高橋輝議長:山崎市長。

山崎善也市長:この森林経営管理制度ですね、これによりますと、市内全域の森林について森林所有者への経営管理意向調査を行う必要がございまして、国においては15年で行うよう言っておりますけども、京都府ではおおむね20年で意向調査を含めて、手入れがされていない人工林が解消できるように計画を進める方針を示しております。

綾部市では、この方針に基づいて、本年度市内全域の森林を対象に意向調査の優先順位を決める経営管理意向調査実施計画、いわゆる意向調査の長期計画を作成することにしておりまして、この計画をもとに順次意向調査を実施し、市が森林所有者から経営管理権を受けることとしております。

森林の全てを市町村が一括して経営管理するということは、事実上なかなか困難でございまして、森林境界の確認に協力が得られ、ある程度まとまった地域の森林所有者全員の同意が得られる箇所から順に経営管理を行うという方向で推進方法を検討していきたいというふうに思っております。

なお、市が森林所有者から受けるのは伐採などを実施するための権利、いわゆる経営管理権でありまして、森林の所有を受けるものでないということは申し添えておきます。
本制度の開始によりまして、森林整備の面積が拡大していく中、市の業務についてもふえると、これは予想されますけども、現段階においては森林環境譲与税の活用による森林整備と、森林経営計画ができている箇所については従来の国あるいは京都府の補助制度を活用して、森林所有者と林業事業体との間で直接森林経営受委託を契約を結ぶ方向で森林整備を進めていきたいというふうに思っております。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:本年度から年間約1,700万円が本市に交付され、その額は3年ごとに段階的に増加していき、15年目で満額を交付され、最終的には年間6,000万円ほどになろうかと思います。1万ヘクタールあるその森林全てを市が管理するというのは、予算上も時間的にも不可能かと思います。本市が国の森林境界明確化事業を利用して、平成22年から25年までの4年間で実施された境界明確化面積は600ヘクタール。これは天然林も含めての数字であり、今回の森林経営管理制度で対象となり得る面積の6%以下であります。このことからも、1万ヘクタールの規模の大きさはうかがえます。森林環境譲与税を予算とし、今の体制で森林体制整備を進めると100年かかっても境界明確化、間伐は終わらないのではないでしょうか。新たな経営管理システムのスタートを契機に、これまでと違う新たな森林整備システムの構築が必要かと思います。

本市では、森林整備を事業として行っている組織が多少あります。森林経営管理法において本市が再委託する意欲と能力のある林業経営者の募集、算定は、京都府が実施することとなっており、本年度は年3回、申請の受け付けがあります。京都府の林業振興課に綾部市管内の登録状況を問い合わせたところ、第2回7月末締め切り分と最終の第3回8月末締め切りまでの登録は3社、うち1社は福知山市に本社を置く会社のようです。本年度はこれで募集は終了されました。林業経営体全ての業者が応募してない状況の中、境界確定や間伐など森林整備の川上を担っていただく意欲と能力のある林業経営者数の増加対策が早急に必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:意欲と能力のある林業経営者とは、森林経営管理制度の中で、森林所有者から経営管理委託を受けた綾部市が林業経営に適した森林について再委託を行う林業経営体のことでありまして、京都府が公募及び公表を行うものでございます。

市内にも管理の行き届いていない森林が多い中、森林整備を担う意欲と能力のある林業経営者が必要でございます。意欲と能力のある林業経営者の育成や林業労働者の育成につきましては、京都府を中心に行われているところでございますが、本市におきましては継続的に実施している林業労働者の福祉の向上、生活の安定を目的といたしました林業労働者新共済事業や、労働安全対策の実施など林業労働者の就労環境等の改善を目的といたしました緑の担い手育成事業を実施していく中で、引き続き担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

現時点におきましては、採算性や人手不足を考えますと、新規参入しにくい業界ではございますが、林業経営者をふやす方法については、府など関係機関と一緒に検討していく必要があると考えております。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:先ほど述べたとおり、意欲と能力のある林業経営者の募集、算定は、京都府が実施し、人材育成、担い手の確保は本市が実施することとなっております。しかし、スタートしたばかりではありますが、登録数の伸び悩み、人材育成の困難さの現実、膨大な森林面積と境界確定できてない面積などの現状を直視したとき、新たな森林経営システムの構築の困難さがうかがえます。

今回、意欲と能力のある林業経営者として京都府にエントリーされ、本市に本社を構えられたある会社の取り組みがあります。少し紹介させていただきます。

その会社は建設業者であることの強みを生かして、実質ではこの6年間、志賀郷地区内で40キロにわたる作業道敷設を実施し、森林整備、路網整備を促進されました。四万十方式作業道と呼ばれるこの作業道は、コストや森林環境への影響を控えつつ、耐久力があり、近年の災害においても2、3%しか崩れていません。その耐久性ゆえに作業道としての機能だけでなく、散策道として利活用ができ、例えば地元小学校の野外学習の場として利用されております。また、作業道が整備されていないがゆえに管理ができなくなった個人の森林所有者も、作業道ができたことで山に入りやすくなり、一層整備も進んだようであります。

このような実績をベースに川上から川下までを一貫して行う森林再生事業の構築、作業道開設で埋もれた森林の再生と森林資源の構築を企業理念に掲げ、さらには既に木材加工場も建設され、そこで製材された木材は自社関連企業への供給を視野に入れておられます。その建設会社は森林経営管理制度を契機に、これまで実績のあるその分野の事業を独立されて新会社を設立。意欲と能力のある林業経営者としてエントリーされたところです。まだ、創業間もなく、事業力は未知数でありますが、その意欲と能力は本市として大切に育てていくことが重要であると考えます。

意欲と能力のある林業経営者の育成は府の事業でありますが、林業経営者間の連携や協働関係の構築は本市が積極的にコーディネートしてもよいのではないでしょうか、お考えを伺います。

高橋輝議長:上原農林商工部長。

上原季司農林商工部長:綾部市内で経営管理の再委託を受ける意欲と能力のある林業経営者につきましては、現在のところは京都府からの公表はございませんが、今後順次公表されると考えております。

同じ意欲と能力のある林業経営者でありましても、もとの業種はさまざまでございまして、森林整備を得意とする林業経営者もあれば、森林内の作業道の作設を得意とする経営者もございます。

本市といたしましても、今後市内の森林整備の事業量をふやしていくためには、意欲と能力のある林業経営者が複数必要と考えておりまして、それぞれの林業経営者が持つ知識や技術を惜しむことなく出し合い、連携し、共存、共栄していくことが森林整備の推進につながると考えておりますので、今後さまざまの視点でその手法を研究してまいりたいと考えております。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:これまで本市の森林整備は、綾部市森林組合と各地にある生産森林組合、一部の建設会社が行ってきました。しかし、綾部市森林組合も高齢と後継者不足を課題とされ、生産森林組合もピーク時44組合ありましたが、平成31年3月末で20組合にまで減少し、今後も減少傾向にあるようです。また、綾部建設業協会の役員さんにヒアリングしたところ、本業での人材不足に悩まされておられ、さらには利益を出せるイメージのない林業に人材と機械を投入することは困難であると話されました。今回の意欲と能力のある林業経営者のエントリー数も低調な中、経営の共同化ではなく、エントリーされた林業経営者間の連携と協働関係の新しい構築が必要であることは明確です。

綾部市森林組合は長年培われた森林整備の技術や経験があり、組合員だけにとどまらず、広く市民にも信頼をお持ちであります。よって、森林所有の地元や所有者の同意が得られやすいことが強みであります。しかし、弱みは就業者の後継者不足や高齢化であります。

一方、先ほど紹介した林業経営者は民間事業者として人材確保や人材育成のノウハウの蓄積や実績があり、また、森林整備の新しい手法を持っていることが強みであります。しかし、弱みは知名度がなく、しかも民間業者であることから、乱開発するのではないか、倒産するのではないかなどのマイナスのイメージの払拭には相当の時間が必要です。本市はその2社を初めとし、今後エントリーされる組織との仲介役や環境譲与税以外で森林整備に必要なことの事業化を促進し、人材育成や担い手の確保などは民間に任せられてはどうでしょうか。つけ加えると、先ほどの林業経営者は自社で有するアイデアや経験を広く公開し、普及させようと考えであります。新規参入が促進され、一層の産業振興も期待できます。民間の意欲を生かす、そして能力をおかりし、市がリーダーシップをとり、そういった新たな連携、協働の構築に大きな役割を担っていただきたく思います。本市と綾部市森林組合を初めとする意欲と能力のある林業経営者を足して2ではなく3にも4にも、それ以上にもなる可能性を研究していただきたく要望いたします。本市における本事業の成果は森林整備の推進によっての減災であり、水がきれいになるとか、森林の持つ多面的機能の確保、産業としての林業の振興にあります。新しいモデルの構築が功を奏した暁には、マイナスのイメージになりつつある76.5%の面積を占める森林が、まさに宝の山となり、本市の市政推進の原動力になっていくかもしれません。

つけ加えて、京丹波町では地元産木材の有効活用を積極的に推進されておられます。地元産材が目につくところにあると、住民もそのよさの認識を深め、また関心も高くなります。本市も国の公共建築物等における木材の利用に関する法律や公共建築物における京都府産木材の利用促進に関する基本方針などに基づき、平成25年に綾部市木づかい基本方針が定められましたが、一層市みずから率先しての木材の利用促進、民間への木材利用促進の働きかけなどを実施していかれることを最期に要望し、質問を終わります。

続きまして、次の質問である古文書の利活用促進についてに移ります。

先ほどの分野と違い、古文書に関する一般質問はここ数年はおろか、過去においても余り質問をされておりません。市行政における業務の中では日の当たらない分野というか、マイナーな分野と言えるかもしれません。

第5次綾部市総合計画では、資料館機能の充実で資料館の収蔵する考古文献資料の公開、活用をより一層促進するとともに、資料の有効活用のための整理、データ化、博物館相互の資料利用のネットワーク化など、文化財総合センターとしての資料館機能の充実を図りますという部分が該当するかと思います。

また、資料館のホームページの施設の紹介では、綾部市にははるか昔から、私たちの祖先が築き、伝えてきた重要な文化財が数多くあります。これらの歴史遺産について調べ、考え、集め、残し、見て学ぶ施設、それが綾部市資料館ですとあります。綾部市資料館の現体制、現在収蔵の古文書に関しての調査、研究、収集保存状況、市民の方からの持ち込み、寄贈状況、学芸員の有無についてお伺いいたします。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:1点目の御質問にお答えさせていただきます。

まず、綾部市資料館の職員体制につきましては、館長1名、事務職員2名、嘱託職員1名を配置しておりまして、資料館の管理、運営だけではなく、綾部市の文化財行政の全てを担当しております。

次に、古文書につきましての御質問にお答えさせていただきます。

古文書にかかわります市としての調査、研究は、昭和44年から取り組みました綾部市史の編さんがあります。昭和54年3月に市史の編さんが終了いたしまして、その後は綾部史談会などに古文書資料の掘り起こしと解読、公表の作業を担っていただいております。

最近では平成29年度に綾部史談会に解読していただきました資料、施福寺文化財調査報告をもとに、研究成果として綾部市資料館・館報を刊行したところでございます。

また、収集保存状況につきましては、市史編さん時に収集いたしました資料や、その後寄贈を受けました資料などを保管しております。

市民からの古文書の持ち込みや解読依頼などにつきましては、その都度個別に対応させていただいているところであります。

また、市民からの古文書の持ち込み件数につきましては少ないのが現状であります。

歴史資料の寄贈状況といたしましては、今年度が2件、昨年度は1件、平成29年度が2件、平成28年度は1件、平成26年度1件となっております。

また、これまでから、古文書の解読につきましては綾部史談会の方々にお世話になっていることもありまして、古文書にかかわります学芸員の資格を有する職員は配置しておりません。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:学芸員は文化財の価値を証明し、歴史の中での位置づけを明確にするための調査、研究を行うことが業務であります。そして、その専門知識を生かした調査、研究とともに、展示及び情報発信など管理、運営にかかわる役割をも担うわけですが、本市にはその学芸員が不在で、古文書に関するそういった業務は、現職員や嘱託職員でその部分を補っておられることかと思います。

本市には綾部史談会という会があります。私は歴史、郷土史が好きで20年ほど前にその会に所属し、当時会長であった山崎巌先生に、綾部市の歴史や古文書の読み方などいろいろと教えていただいた経験があります。

しかし、会合の開催が平日の午後ということで、だんだんと参加できなくなり、やむを得ず退会いたしました。当時の会合日に行われていた内容といえば、資料館に寄贈などで持ち込まれた古文書の解読作業を参加した10名ほどの会員で行っていました。古文書の解読対応としては学芸員の業務としたり、手数料を支払い、大学などの専門科に対応していただくことが本来かと思いますが、本市の場合は当時も古文書に関しての学芸員はおられなく、予算もなく、よって、綾部史談会のような郷土史を調査されている市民団体に無償で読み解いていただくしか手段がなかったように記憶しております。現在も資料館が収集した古文書の解読作業は綾部史談会が中心となって無償で実施しておられるのでしょうか。また、これまで本市に市民から寄贈された、あるいは発見された古文書は具体的にはどこでどのように保存されているのでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:古文書の解読作業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、古文書を解読できる職員を配置していないことから、現状といたしましては綾部史談会の皆様方に多大なるお力添えをいただいております。

次に、古文書の保管についてお答えさせていただきます。

市に寄贈をいただきました古文書は、紙を食い荒らす害虫やかび、ほこり等が付着していることから、損傷の要因を取り除く作業、薫蒸作業をした後に資料館が管理いたします収蔵庫に保管しております。

また、収蔵しております古文書は取り出しがしやすいように目録を作成し、管理しているところでございます。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:古文書は本市の歴史の解明にとって基本的な資料で、大変に貴重なものの1つであります。破棄されると再び戻ってくることはまずありません。各家庭、旧家、公民館や公会堂に眠る古文書の価値の有無は専門知識がないと一般的にはわかりません。また、ふすまやびょうぶなどの下張りとして、昔は不要となった手紙などの文書が使用されたこともあったと聞いております。家の改築、引っ越し、解体時に価値ある古文書が日の目を浴びることなく、知らない間に処分されたというようなことが既に発生していると考えられます。

本市の都市計画課からいただいた資料によると、この10年間で新築、増築、改築などの建築申請は1,563件ということでした。この中には事業所が含まれており、また、造成された更地に新築を建築した件数も含まれていると思いますが、古文書の価値がわからず不要なものとして、あるいは家主も知らないうちに古文書が処分された可能性は多分にあろうかと思います。本市の歴史のより詳細な解明のためにも一刻も早く古文書の収集対策に務めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:議員御指摘のように、古文書は読み解くことで新たな事実が判明することも少なくありません。古文書を処分される前に、資料館に御相談してもらえるよう呼びかけていくことが必要であると考えております。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:ことし8月5日付のあやべ市民新聞の記事を紹介いたします。

山家歴史の会と綾部史談会が合同で調査されている検地水帳のさらなる調査の深化のため、皆さんの村にも検地水帳が残っていませんかと広く市民に情報提供を呼びかけられたものです。この記事を契機に、眠っていた古文書が掘り起こされることもあろうかと思います。また、処分する前に一報入る、あるいは価値があるかどうかはわからないものも一報が入るかもしれません。大変意義ある活動であります。

この企画は検地水帳に限定して声かけをされていますので、いろいろなものが持ち込まれることはありませんし、保管場所に困るほどの量が持ち込まれることを想定する必要はありません。本市の担当部が手をかさなくとも自主的な活動で古文書の収集と解読が進むことになります。

昨年の国会で文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成31年4月1日から施行され、国が指定した文化財を活動しやすいよう、市町村にその権限が移譲されることになりました。これからは本市が保護、保存にとどまらず活用の推進を図っていくこととなります。この法改正により、本年度京都府が大綱を作成し、次年度以降、市町村は文化財保護活用地域計画を作成することができることとなります。これは恐らく自治会などに御協力をいただき、地域の宝を拾い上げる作業となって、文化財保護の周知と収集、利活用が大きく進むこととなります。しかし、地域の方からは既に宝と認識されたものが中心に上がってくると思われます。

今回の質問の趣旨としては破棄されないように、価値の有無が不明なものも含め、できる限り拾い上げるために今何ができるのかが焦点であります。全市的に古文書収集を呼びかけての対応、収集した古文書を現在収蔵されているのと同じく高度な管理状態にすること、それらのための増員、増改築はコスト的に困難です。しかし、するかしないかではなく、先ほどの記事のように今何ができるのか考えることが大切であります。

37回目となる綾部市郷土史自主講座というものがあり、年間10回、中央公民館の視聴覚室で開催され、受講料は年6,000円です。私は綾部史談会会長の御案内で、この8月の講座を見学という形で資料代500円を支払い、受講いたしました。十数名ぐらいかなと思っていましたが、会場は四十数名の受講者でいっぱいでした。年当初の受講申し込み数は50名を超えているようです。この講座はもともとは市教育委員会の働きかけでスタートし、軌道に乗ったころ、市は手を放し、市民による自主講座となったようです。郷土史に関心をお持ちの市民の方が多いのには驚かされました。本市ではこういった民間主催の講座などへの協力や連携はされておられますか。

高橋輝議長:小林教育部長。

小林治教育部長:各種団体の活動に対しましては、個別に対応させていただいております。例えば、綾部の文化財を守る会には団体補助金を、また、綾部史談会には調査成果物の刊行、山家歴史の会には調査、指導など、また、そのほかにも要望に応じまして講師派遣などを行っているところでございます。

以上です。

高橋輝議長:梅原議員。

3番梅原哲史議員:先ほどの自主講座は会場使用料や講師への謝礼など、出費のほとんどは受講料を充て、自主財源で運営されておられます。本市各地域には綾部史談会や、先ほど紹介した山家歴史の会のような郷土史に関する資料収集や保存、研究をされてる会が多数あろうかと思います。こういった会の活性化を図るべく、市の広報誌ねっと、フェイスブックなどのSNS、組回覧などを利用して、会の行事や会員募集などさらに積極的にその存在などを広く市民に呼びかけるなどの支援が必要ではないでしょうか。本市が今すぐにできない古文書収集、解読作業を民間組織のさらなる活性化で、その事業の一端を担っていただくことが今できることの1つであると考えます。

9月2日付の京都新聞、4日付のあやべ市民新聞の記事で、幕末の志士坂本龍馬とその妻お龍の仲人だったとされる京の僧、智足院夢覚の生家が綾部市岡町にあり、生家跡に石碑と解説板が設けられたという記事がありました。

また、本市には京都府で唯一の国宝建造物、光明寺二王門という観光資源があります。本市にも既にすばらしい文化財があり、また、観光資源になる題材がまだまだ眠っている可能性があります。貴重な文化財を観光資源として有効活用し、まだ日の目を浴びず、今なお眠っている古文書などの資料を発掘し、地方創生につなげていくことは行政の大切な仕事と考えます。古文書が時間や未来志向の中に埋もれることなく発見され、観光事業にも注目されることを期待しています。そして、古文書の講座に限らず、郷土の歴史に関する講座、展示などを通して郷土愛が芽生えてきます。資料館職員や綾部史談会会員による出張講座など、現場に赴けるその制度づくりを行政として構築していただきたく要望いたします。

綾部市総合計画では文化拠点施設の連携強化で、中丹文化会館、天文館との連携を強化し、相乗効果による活動の充実を図るとありますが、これはあやべグンゼスクエアなどの観光し施設とも連携をとり、文化財の有効利活用を図っていただきたく要望いたします。

さらには、来年は市制70周年であります。これを契機に、綾部市資料館を拠点に歴史を大切にするまち、歴史をよく学ぶまち、歴史を楽しむまち綾部のような事業の実施を期待します。そういった文化、伝統を大切にする環境を整えることで郷土愛が芽生え、進学などで綾部市を離れた子どもたちのUターンがふえることも期待し、質問を終えます。

 

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議会事務局

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4305(直通)

ファクス:0773-42-1259

Eメール:gikaijimukyoku@city.ayabe.lg.jp

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