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更新日:2019年6月11日

平成31年3月定例会会議録第5日(採決)

平成31年3月綾部市議会定例会会議録

平成31年3月27日(水曜日)(第5日)

午前10時00分

議事日程

第1.諸報告

  1. 平成31年1月分例月現金出納検査の結果報告について

第2.議第1号から議第94号まで

第3.議会第1号

第4.請願審査

第5.議員派遣の件

第6.委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件

本日の会議に付した事件

日程第1.諸報告

  1. 平成31年1月分例月現金出納検査の結果報告について

日程第2.議第1号から議第94号まで

日程第3.議会第1号

日程第4.請願審査

日程第5.議員派遣の件

日程第6.委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件

議事順序

 

開議(午前10時00分)

開議宣告

 

諸報告

  1. 平成31年1月分例月現金出納検査の結果報告について

議第1号から議第94号まで

休憩宣告(午前10時41分)

再開宣告(午前10時59分)

議第1号から議第94号まで

休憩宣告(午後0時04分)

再開宣告(午後0時59分)

議第1号から議第94号まで

議会第1号

請願審査

休憩宣告(午後1時44分)

再開宣告(午後2時14分)

請願審査

議員派遣の件

委員会の閉会中も審査及び調査を継続する件

閉会宣告

閉会(午後2時46分)

会議に出席した議員(18名)

1番塩見麻理子、2番村上宣弘、3番梅原哲史、4番藤岡康治、5番酒井裕史、6番井田佳代子、7番中島祐子、8番渡辺弘造、9番柳原秀一、10番片岡英晃、11番本田文夫、12番搗頭久美子、13番吉崎久、14番荒木敏文、15番種清喜之、16番安藤和明、17番森義美、18番高橋輝

会議に欠席した議員(0名)

 

議事に関係した議会事務局職員(3名)

事務局長:梅原正巳

次長:飯室誠

次長補佐:野々垣博子

主任:村上ひとみ

会議に出席した説明員(19名)

市長:山崎善也

副市長:山﨑清吾

教育委員会教育長:足立雅和

監査委員:諏訪吉昭

企画財政部長:岩本正信

総務部長:白波瀬清孝

市民環境部長:吉田豊

福祉保健部長:大石浩明

農林商工部長:上原季司

定住交流部長:四方秀一

建設部長:大槻和正

消防長:上原博一

上下水道部長:前田義則

教育部長:岡垣美樹

企画財政部次長:吉田清人

秘書広報課長:野間知亜紀

企画政策課長:東勝史

総務課長:大槻伸一

会計管理者:山西やよい

 

 

開議(午前10時00分)

高橋輝議長:おはようございます。

ただいまから、平成31年3月綾部市議会定例会を再開いたします。

ただいまの出席議員数は18人で会議は成立いたします。

では、これより日程に基づき、本日の会議を開きます。

日程第1、諸報告をいたします。

監査委員から、地方自治法第235条の2及び綾部市監査委員条例第5条の規定に基づく平成31年1月分の例月現金出納検査の結果が参り、お手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。

日程第2、議第1号から議第94号までの94件を一括議題といたします。

以上の議案のうち、議第1号から議第4号まで、議第6号から議第8号まで、議第15号から議第18号まで、議第20号、議第26号、議第30号から議第33号まで、議第47号及び議第48号、議第51号及び議第52号、議第55号から議第58号まで、議第63号及び議第64号、議第66号及び議第93号までの29件につきましては、去る3月12日の会議において総務教育建設委員会に付託し、審査願ったものでありますが、これからその審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。

総務教育建設委員長の登壇を願います。

村上宣弘委員長。

(村上宣弘総務教育建設委員長登壇)

村上宣弘総務教育建設委員長:ただいま議題となりました総務教育建設委員会の委員長報告を行います。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

去る3月12日の会議におきまして、本委員会に付託されました議第1号から議第4号まで、議第6号から議第8号まで、議第15号から議第18号まで、議第20号、議第26号、議第30号から議第33号まで、議第47号、議第48号、議第51号、議第52号、議第55号から議第58号まで、議第63号、議第64号、議第66号及び議第93号までの29件について3月31日に本委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

まず、議第1号「綾部市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、機構改革に伴い、スポーツ及び文化に関する事務について、教育委員会から市長部局にかわることから条例を制定するものであるとの説明がありました。

質疑の中で、中学校の陸上大会は教育委員会所管なのかとの質問に対し、学校における体育に関することを除くと規定されており、引き続き中学校体育連盟で主催し、教育委員会と連携して行うとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第2号「綾部市市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、機構改革に伴い、職務権限の特例措置により許認可関係を教育委員会から市長に、また、文言の整理を行うための一部改正であるとの説明がありました。

質疑の中で、現市民センターの入居団体は全て新市民センターに移るのかとの質問に対し、綾部地区自治会、綾部地区公民館、綾部市自治会連合会及び綾部市体育協会であり、その他の団体は順次調整を進めているとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第3号「綾部市市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について」は、並松町の市民センターが西町3丁目に移転するとなることに伴い、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。

質疑の中で、市の独自性を発揮し、スポーツの振興を図るという観点に立ち、料金を据え置くことは検討の対象にならなかったのかとの質問に対し、料金設定についてはゼロベースから検討し、付加価値も増していることから、近隣施設も参考にしながら提案の料金となったとの答弁がありました。

また、運営について受益者負担の観点は必要で一定の負担は仕方がない。I・Tビルやものづくり交流館と比較すると安く料金設定されているが、他の施設への弊害はないのかとの質問に対し、新市民センターは市民が利用しやすい施設とするため、近隣の施設等を参考とし、競技場については平日を安くするなどの設定をしたとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、賛成多数で可決であります。

議第4号「綾部市部設置条例の一部改正について」は、企画財政部を市長公室に、総務部を企画総務部に改めるとともに、各部の分掌事務の整理を行うものであるとの説明がありました。

質疑の中で、改変ではどの部分が強化されるのかとの質問に対し、市長公室は市長直轄組織となり、新たに危機管理監を配置するとの答弁がありました。また、危機管理監は資格を持った特別な専門職として外部人材の検討はされなかったのかとの質問に対し、資格を持った職員の配置は考えていないとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第6号「綾部市職員定数条例の一部改正について」は、機構改革及び下水道事業の公営企業化に伴い職員定数の改正を行うものであるとの説明がありました。

特に質疑、意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第7号「綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、人事院規制の一部改正に伴い、国の基準に準じ、職員の超過勤務命令の上限時間等を定めようとするものであるとの説明がありました。

質疑の中で、大災害の場合やむを得ないとされるが、幅が重要である、考え方はどうか。また、特例的な業務の幅を決めておかなければいけないのではないかとの質問に対し、災害時の緊急対策は全て対象となるが、応急、復旧の場合は規模、査定までの日程等それぞれの要件の中においてケース・バイ・ケースで判断する。また、特例的な業務等の幅は国家公務員に準ずるとの答弁がありました。

意見として、特例的であっても過労死ラインを超える1カ月100時間の超過勤務は認められないとありました。

採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第8号「綾部市開発関連施設整備基金設置及び管理条例の一部改正について」は、財政状況が厳しい中でも必要とされる公営の施設等公共施設の整備に充当できるよう、基金の処分範囲を拡大しようとするものであるとの説明がありました。

質疑の中で、開発事業の完成後の施設維持、補修等が目的の基金なので、開発事業地に優先的に充当すべきではないかとの質問に対し、当初の設置目的はそうだが、これまでから一般事業で対応している例が多く、基金の十分な活用をしていない。開発地も含め必要な場合には充当を行うとの答弁がありました。

また、一般事業へ充当することとした経緯はとの質問に対し、たび重なる災害等により財政が逼迫している状態であってもやらなければならない事業もあるため、広く充当できるようにし、基金の有効活用を図ろうとするものであるという答弁がありました。

また、基金残高も少ないので、ある程度目的を絞らないと基金がすぐになくなるのではないかとの質問に対し、財政が危機的な状況となり一般事業も制限される中で、どうしてもやる必要があるということを実施できるようにするためのものであり、やみくもに資金を処分しようとするものではないことを理解いただきたいとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第15号「綾部市火災予防条例の一部改正について」は、工業標準化法の一部改正に伴い、日本工業規格を日本産業規格に改めるものであるとの説明がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第16号「綾部市消防団の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について」は、出動手当の支給額を改正するもので、水害及び火災等の発生または警戒の出動団員、現行の1人1回につき2,500円以内を8時間未満出動1人1回につき2,500円、8時間以上出動1人1回につき5,000円以内へと改めるものであるとの説明がありました。

質疑の中で、8時間以上出動すれば5,000円になるが、時間的に無制限ということについて消防本部の考え方はどうかとの質問に対し、運用面で対応したいと考えているとの答弁がありました。

また、詰所で待機する時間ができるだけ短くなるような出動のタイミングについての考え方はどうかとの質問に対し、団長とも相談して時間をずらして出動してもらうような対応もしている。また、最初に常備消防で対応し、その後に消防団に対応してもらうことも検討しているとの答弁がありました。

また、出動時間の取り決め基準はどのようにするのか、あわせて長時間の出動に対しては、それぞれの団員で時間調整するというような運用をすればできるのではないかとの質問に対し、団長とも相談した中で団員を2班に分けるなどいったん自宅に戻り休憩をとり、再度必要に応じて出動してもらうようなことにしたいと団本部とも相談している。時間管理についても今後の課題として検討していきたいとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第17号「綾部市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、新市民センターの設置に伴い、綾部公民館の住所を並松町から西町3丁目に変更するほか、平成31年10月の消費税率引き上げに合わせ、使用料の改定を行うものであるとの説明がありました。

特に意見もなく、採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第18号「綾部市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、機構改革に伴い、職務権限の特例措置により許認可関係を教育委員会から市長とする所要の改正、また、武道館を解体するため3月31日をもって閉館しようとする所要の改正のほか、平成31年10月の消費税率引き上げに合わせ使用料の改定を行うものであるとの説明がありました。

質疑の中で、使用料改定による収入増の見込み額はとの質問に対し、各施設の見込み額の答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第20号「綾部市都市公園条例の一部改正について」は、平成31年10月の消費税率引き上げに合わせ使用料の改定を行うもの、また、機構改革に伴い所要の改正を行うものであるとの説明がありました。

質疑の中で、使用料改定による収入増の見込み額はとの質問に対し、見込み額の答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第26号、議第30号から議第33号まで、議第47号、議第48号、議第51号、議第52号、議第55号から議第58号まで、議第63号、議第64号及び議第66号についてはいずれも使用料・手数料改定の議案であり、課ごとに一括して審査を行い、平成31年10月からの消費税率の引き上げに合わせ使用料及び手数料の改定を行うものであるとの説明がありました。

質疑の中で使用料改定による収入増の見込み額はとの質問に対し、各施設の見込み額の答弁がありました。

意見として、使用料、手数料の料金改定は消費税増税を理由にしており、市民の理解は得られない。使用料、手数料等については20年の長きにわたり据え置いてきており、近隣市と比較しても低い金額となっている。現在の厳しい市の財政状況から受益者負担の適正化のための改定はやむを得ないとありました。

採決の結果、16議案とも賛成多数で可決であります。

最後に、議第93号「市道路線の認定について」は、整理番号1448番、味方中ノ坪4号線、延長約60メートルで、開発により整備された道路であるとの説明がありました。

質疑の中で、認定しようとする道路は国道側から由良川側にかけて低くなっているが、過去に由良川が氾濫し、当該道路の場所が浸水したことはないのかとの質問に対し、現在に至るまで浸水した話は聞いていないとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

先ほど、本委員会を3月31日と申し上げましたが、3月13日の誤りです、訂正いたします。

以上が、本委員会に付託されました議案審査の内容と結果の報告であります。

慎重審査いただきました委員の皆様、また、詳細に御説明いただきました説明員の皆様に御礼を申し上げ、委員長報告を終わります。

高橋輝議長:以上で委員長の報告が終わりました。

これより質疑に入ります。

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

よって、次に進みます。

これより討論に入ります。

発言通告がありますので、順次発言願うことにいたします。

初めに、吉崎久議員の登壇を許します。

吉崎久議員。

(13番吉崎久議員登壇)

13番吉崎久議員:ただいま議題となりました議第7号「綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」及び議第3号、議第17号、議第18号、議第20号、議第26号、議第30号、議第31号、議第32号、議第33号、議第47号、議第48号、議第51号、議第52号、議第55号、議第56号、議第57号、議第58号、議第63号、議第64号、議第66号の21件の議題に対して一括して、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

まず、議第7号「綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、国の法改正を受けて時間外労働の上限規制を条例化しようとするものであります。この条例の問題点は、一つ、月100時間及び2カ月から6カ月間で平均80時間という時間外労働の上限が過労死ラインそのものであること、二つ、今回の改正で延長時間の上限とともに特例的延長を設定したこと、三つ、時間外労働の上限規制が1カ月当たりと1年当たりに限定されたこと、四つ、他律的業務が明確に示されていないことなどであります。

本来労働時間の原則は、1日8時間、週40時間であり、この原則に則して時間外労働の上限も規制することが必要であります。現段階で他律的業務が明確にされていない中で、職員の中には不安が残されていることも指摘しておきます。

以上、第7号については認めることができません。

次に、議第7号以外の議案は、議第3号を除けば、それぞれ10月の消費税増税に伴い各種使用料などを引き上げるための条例改正であります。日本共産党は消費税増税に反対し、その財源確保は税金の集め方、使い方を変えれば十分確保できることを示しています。あわせて今回の提案内容はもともと消費税を納付する対象のものではなく、今回の消費税増税に合わせて値上げを行うといういわば便乗値上げというものでもあります。値上げの理由として上げられているものは施設の老朽化に伴う経費増大、20年間にわたって値上げをしていないからというものであります。また、100円未満は切り上げるというものでありますが、これらを値上げの理由として上げることは市民の納得を得られるものではなく、認めることはできません。

また、施設の維持管理費の増大を理由にするのなら、それぞれの維持管理費を明確にして市民に対して丁寧な説明を行い、理解を求めるべきであります。

仮に、消費税が10%に増税されれば、間違いなく市民の暮らしを直撃し、一層厳しい生活を押しつけられることになります。こんなときだからこそ、自治体は市民の暮らしをしっかり応援する姿勢で臨むべきではありませんか。

以上の点から、議第7号以外の20件については認めることができません。

以上を申し上げて反対討論といたします。ありがとうございました。

高橋輝議長:次に、荒木敏文議員の登壇を許します。

荒木敏文議員。

(14番荒木敏文議員登壇)

14番荒木敏文議員:創政会の荒木敏文です。私は創政会、民政会及び公明党を代表いたしまして、今定例会に市長から提案をされました議第3号及び議第17号から議第71号までの使用料、手数料改定関連議案56件のうち総務教育建設委員会に付託されました議案について一括して賛成の立場で討論いたします。

今から21年前の平成10年、当時の綾部市の財政状況は4年先には財源がパンクして補塡財源がなくなる、赤字になるという見込みでした。そのため、市長就任直後の四方市長は、上杉鷹山の心境で入るをはかりて出るを制すを旨とし、平成11年度から計画的に全職員数の2割を超える約100人を減員する、普通建設事業費を抑制するなど出るを制すとともに、使用料、手数料の改定を行い、年間約2億2,000万円の収入増対策を実施されました。

平成11年度から毎年度採用職員を少なく抑えることで職員数を減らし、人件費を年次的に減らしたり、普通建設事業費等を抑制して歳出を抑える一方で、年間2億2,000万円の収入増のほか、さまざまな制度活用等により財源を捻出しても、市の借金である市債残高はふえ続け、平成14年度に約460億円までふえました。

しかし、これをピークにようやく平成15年度から少しずつ減少に転じました。そして、平成22、3年ごろには約330億円まで減少して、公債費も減り、職員数も約100人減らしたことで人件費の減少等と相まって、財政状況の弾力性を示す経常収支比率は平成22年度に84.0%まで改善いたしました。

つまり12年間かけて入るをはかりて出るを制すをつらぬいたことにより、綾部市の財政は赤字になることなく、やっと健全化ができてまいったわけであります。

しかし、その後引き続く下水道の整備事業費、老朽化した箱物の改築事業費や耐震化事業費等の増加に加え、毎年のように発生する災害の復旧事業費により、平成29年度の市債残高は358億円まで累増し、経常収支比率は94.1%と過去最悪の数値まで悪化、財政は硬直化してまいりました。

さらに加えて、昨年7月の豪雨を初めとする未曾有の大災害により、市債残高は平成30年度末で約374億円まで増加する見込みとなっております。

このように、再び財政状況が悪化してきている中、このまま行けば、平成10年来のZ旗を掲げた行財政健全化時代に戻ってしまうかもしれません。しかし、平成10年代に歳出削減に大きく寄与した職員数の減による人件費の減は、今の時点ではこれ以上は困難であります。また、普通建設事業費を抑え、市債の計画的発行をするにしても、災害が発生すれば計画外に災害復旧事業債を発行せざるを得ません。財政健全化の手だては限られてきております。

一方で、公共施設は老朽化等により維持補修費が年々増加してきております。そのため、既に綾部市が平成27年度に作成した公共施設等総合管理計画においても使用料等の料金体系を見直し、受益者負担の適正化を図ることを明記しております。

今回の改訂は20年以上の長きにわたって料金を据え置いてきており、消費税が8%に引き上げられた平成26年以降も増税分を料金に転嫁することなく据え置いてきた経過もある。そのため、計画に基づき消費税が10%になるこの日に受益者負担を見直し、綾部市民の生活圏である近隣の公共料金との均衡を考慮した料金体系に改定し、少しでも財政運営の健全性を高め、持続可能な財政運営のもと住み続けられるまちづくりを推進しようとするものであります。

そもそも使用料、手数料は施設利用や行政サービスを特定の人が受ける場合、その受益の対価として支払うものですから、もし受益を受ける特定の人の経費を受益者負担なしの全額公費、つまり税金で全て賄うとすれば、その受益を受ける人と受益を受けてない人との間で不公平を生じ、負担の公平性の問題が起きてまいります。施設利用や行政サービスには人件費や物件費、維持管理費等どれだけの経費がかかっているのかを計算した上で、そのサービスの性質により受益者、利用者の負担と公費、つまり税金による負担の割合を設定して利用する人と利用しない人との間でできるだけ不公平を生じないように設定するものであります。

受益者、利用者負担を軽減するため、低い使用料、手数料を維持したとすれば、受益を受けない人、利用しない人にも使うべきそのほかの行政サービスや施策のために充当すべき税金を一部受益者、利用者のためにのみ使ってしまうことになるため、負担の公平性が損なわれるということであります。

つまり、今回の使用料、手数料の改定は20年ぶりに市民負担がふえるということではなく、20年ぶりに受益者負担がふえるということでありまして、結果的に今回は全体で受益者負担が約3,000万円ふえる分だけ、市民のために実施する他の行政サービスや施策、例えば子育て支援や少子化対策、地域活性化等に充当できる税金が3,000万円ふえるということであります。

議第3号「綾部市市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について」で言えば、これまでは古い施設でもあり、20年間の長きにわたり近隣市に比較して低い料金を維持してきたけれども、今回、新市民センターを建設するに当たり、その施設を使わない人を含む全市民のために活用すべき多額の税金を施設建設に充当したため、新しい施設を使われる市民には受益者負担として近隣市並みの使用料を支払っていただくということであります。

しかし、平成11年度の料金の改定による年間増収額約2億2,000万円に比べ、今回の改定による年間増収額は全体でも約3,000万円、年間3,000万円でありまして、桁違いに少ないことがわかりました。この程度の収入だけで今年度以降の財政の健全性が改善したり、保たれるわけではありません。持続可能な行財政運営のためには、平成30年度、平成31年度予算編成の財源確保のため知恵を絞られたように、今後とも不断の行財政健全化に知恵を絞られるとともに、これまで以上に国・府等との関係を強化され、今回前年度と比べて1億円以上増加しました特別交付税のように財源確保に努めていかれますように期待いたしております。

さて、使用料、手数料の改定に反対されている共産党の議員の皆さん、反対するならば対案を示していただきたい。いつも、あれしろ、これしろ、負担はふやすなと言っておられますが、財政状況の悪化を防ぎ、持続可能な財政運営とまちづくりを推進するためには財源が必要であります。打ち出の小づちはありません。使用料、手数料を改定しないのであれば、その財源の3,000万円はどこから捻出をするのでありましょうか。収入増の対案はありますか。収入増の対案がないなら、あったら出してください。ないなら、支出カットの対案はありますか。3,000万円の支出カットはどの経費を削減しますか、どの施策を廃止しますか、今後の財政運営はどうありますか。その対案もないのなら、今回の市長から上程された使用料、手数料の改定案を今後の持続可能な財政運営と、全ての市民のためのまちづくり推進の提案であると理解し、無責任な反対はもうきっぱりとやめにして、我々とともに提案された議案に賛成されますよう進言いたしまして、使用料、手数料の改定案の賛成討論といたします。ありがとうございました。

高橋輝議長:以上で通告による討論は終わりました。

これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。

まず、議第3号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第3号は原案のとおり可決されました。

次に、議第7号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第7号は原案のとおり可決されました。

次に、議第17号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第17号は原案のとおり可決されました。

次に、議第18号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第18号は原案のとおり可決されました。

次に、議第20号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第20号は原案のとおり可決されました。

次に、議第26号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第26号は原案のとおり可決されました。

次に、議第30号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第30号は原案のとおり可決されました。

次に、議第31号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第31号は原案のとおり可決されました。

次に、議第32号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第32号は原案のとおり可決されました。

次に、議第33号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第33号は原案のとおり可決されました。

次に、議第47号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第47号は原案のとおり可決されました。

次に、議第48号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第48号は原案のとおり可決されました。

次に、議第51号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第51号は原案のとおり可決されました。

次に、議第52号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第52号は原案のとおり可決されました。

次に、議第55号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第55号は原案のとおり可決されました。

次に、議第56号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第56号は原案のとおり可決されました。

次に、議第57号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第57号は原案のとおり可決されました。

次に、議第58号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第58号は原案のとおり可決されました。

次に、議第63号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第63号は原案のとおり可決されました。

次に、議第64号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第64号は原案のとおり可決されました。

次に、議第66号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は、可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第66号は原案のとおり可決されました。

次に、議第1号及び議第2号、議第4号、議第6号、議第8号、議第15号及び議第16号、議第93号の8件を一括して採決いたします。

以上に対する委員長の報告は、可決であります。

お諮りいたします。

委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議第1号及び議第2号、議第4号、議第6号、議第8号、議第15号及び議第16号、議第93号の8件は原案のとおり可決されました。

この際、暫時休憩いたします。

なお、午前11時から会議を続行いたしますので、御参集願います。

休憩(午前10時41分)

再開(午前10時59分)

高橋輝議長:休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議第5号、議第9号から議第14号まで、議第19号、議第21号から議第25号まで、議第27号から議第29号まで、議第34号から議第46号まで、議第49号及び議第50号、議第53号及び議第54号、議第59号から議第62号まで、議第65号、議第67号から議第71号まで、及び議第94号の44件につきまして、去る3月12日の会議において産業厚生環境委員会に付託し、審査願ったものでありますが、これから、その審査の経過と結果について委員長から報告願うことにいたします。

産業厚生環境委員長の登壇を願います。

片岡英晃委員長。

(片岡英晃産業厚生環境委員長登壇)

片岡英晃産業厚生環境委員長:ただいま議題となりました産業厚生環境委員会の委員長報告を行います。

去る3月12日の会議におきまして本委員会に付託されました議第5号、議第9号から議第14号まで、議第19号、議第21号から議第25号まで、議第27号から議第29号まで、議第34号から議第46号まで、議第49号、議第50号、議第53号、議第54号、議第59号から議第62号まで、議第65号、議第67号から議第71号まで及び議第94号の44件について、3月14日に本委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

まず、議第5号「綾部市UIターン者定住支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、定住支援住宅1棟の廃止と、入居者資格のうち年齢要件の改正を行うものとの説明がありました。

質疑の中で、定住支援住宅を退去後、定住も転出も同じように改修費の返還を求めるのかとの質問に対し、改修費の一部返還は物件所有者に求めるもので、定住者に直接求めるものではない。実際に物件所有者は改修にかかった費用を含めて定住者に売却されるとの答弁がありました。

また、篠田町の定住支援住宅が廃止になるが、篠田町で次に整備される予定はとの質問に対し、新しい定住支援住宅を整備する場合、篠田町に限らず志賀郷地区で整備することになる。奥上林地区も定住支援住宅がない状況のため、奥上林地区を優先的に整備する予定であるとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第9号「綾部市介護福祉士育成修学資金の貸与に関する条例の一部改正について」は、学校教育法の一部改正により、大学制度の中に専門職業人の育成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学が位置づけられたため、所要の改正を行うものとの説明がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第10号「綾部市国民健康保険条例の一部改正について」は、国民健康保険法施行令の一部改正が公布され、賦課限度額の引き上げなど、所要の改正を行うものとの説明がありました。

質疑の中で、限度額超過となる所得は幾らになるのかとの質問に対し、61万円の限度額超過となる所得額は785万6,000円、収入額では給与収入の換算で1,006万2,000円となるとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第11号「綾部市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部改正について」は、地域包括支援センターに配置する職員に係る基準のうち、保健師に準ずる者として規定されている看護師に係る事項について、厚生労働省通知が一部改正されたことにより、所要の改正を行うものとの説明がありました。

質疑の中で、今回の改正で人員基準が厳しくなるということか。また、現在の人員はこの要件を満たしているのかとの質問に対し、人員基準のハードルが上がる。現在の各地域包括支援センターの業務に当たっている看護師はその基準を満たしているとみなされ、運営協議会でも承知いただいたとの答弁がありました。

また、現行で規定されている地域ケアや地域保健と今回の公衆衛生業務との違いはとの質問に対し、公衆衛生業務とは疾病予防、母子保健、感染予防などの業務を指すが、高齢者に関する公衆衛生業務について厚生労働省が文書等で示す予定はなく、地域包括支援センター運営協議会での判断でよいということであった。地域ケアや地域保健と公衆衛生業務は一体的に行うものだと考えており、保健師の本来業務であると考えるが、その内容もあくまで運営協議会での判断に委ねられているとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第12号「綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、国において地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たな共生型サービスが位置づけられた。これに伴い、地域密着型サービスに係る国の基準省令が改正されたため、所要の改正を行うものとの説明がありました。

質疑の中で、共生型サービスになると、介護保険サービスの人員、設備及び運営に関する基準と障害者サービスの基準とは差があるが、低い方の基準に合わせられ、サービスの低下につながらないかとの質問に対し、共生型サービスは、年齢の区切りで障害者サービスから介護保険サービスにかわる必要がなく、なれ親しんだサービスを引き続き利用できるという趣旨のもと創設されたもの。施設の基準が変わることはない。同一施設で介護保険または障害保険を福祉どちらか対象者に必要なサービスが受けられるとの答弁がありました。

また、他市は昨年改正しているが、どうしておくれたのかとの質問に対し、法の経過措置により1年間の猶予期間があり、この間にも法改正の予定もあると聞き、時期を考え、今回国の基準に基づき改正を行ったものとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第13号「綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について」は、学校教育法の一部改正により、関連する水道法施行令及び水道法施行規則の一部が改正されたこと、技術士法施行規則の一部改正により、関連する水道法施行規則が一部改正されたことにより、所要の改正を行うものとの説明がありました。

質疑の中で、対象者はこれまでと同程度と考えればよいかとの質問に対し、今回の改定により学歴的には範囲が広がったことになるとの答弁がありました。

また、新たに本年4月から入学され、実際にこれが適用となるのはその後ということかとの質問に対し、2019年度に認可された専門職大学の修了者となるとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第14号「公益財団法人綾部市医療公社への奨学資金の貸与に関する条例の一部改正について」は、学校教育法の一部改正により、大学のうち専門職大学を設置することとされ、専門職大学の前期課程を修了した場合の規定を定めるもので、専門職大学の前期課程にあっては修了した日の規定を加えようとするものとの説明がありました。

質疑の中で、今回改正するのは看護師と助産師だけかとの質問に対し、学校教育法の改正では、医師、薬剤師など6年生大学はこの課程を置かないことになっている。よって、看護師と助産師のみとなるとの答弁がありました。

また、検査技師は対象にならないのかとの質問に対し、奨学金の対象としているのは医師、看護師、助産師、薬剤師であるので、それ以外は対象とならないとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

次に、議第19号「綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」は、学校教育法の一部改正により、専門職大学という新しい学校制度が平成31年4月からスタートする中、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部が改正され、専門職大学に係る要件が追加されたことに伴い、本条例にも専門職大学に関する文言を付加するもの。また、平成31年10月の消費税率の引き上げに合わせ、家庭系一般廃棄物処理手数料の燃やして処理するごみ、燃やさないで処理するごみの市が指定するごみ袋の金額を改定しようとするものとの説明がありました。

質疑の中で、ごみ袋の値上げについて、平均で416円に合わせるということであるが、具体的にどこを検討されているのか教えてほしい。また、家庭用のごみ袋は、一番市民の生活に欠かせないものであり、非常に影響あると思うが、なぜ高い金額で他市と均衡しないといけないのかとの質問に対し、45リットルごみ袋については、税込みで福知山市が432円、舞鶴市が400円、平均で416円になっており、それよりも安い料金ということで整理をしている。近隣市の状況も当然考慮しているが、施設を安定、安全に運転していくためには、ごみを出す方に応分の負担をいただき、施設を適正に管理していきたいということで、今回の改正をお願いさせていただいたとの答弁がありました。

また、どうしてごみ袋の料金が、長年にわたり据え置かれたのかをお聞きしたい。他市との均衡を図り、料金改定をもっと早くすべきだったのではないかと思うが、20年も放置していたのはどういう事情なのか教えてほしいとの質問に対し、過去にも消費税の改定等において料金は当然検討しているが、その時点時点での判断、財政的な状況などもあり、据え置いた価格でこれまでは来ていたと理解している。今回の値上げは、過去の経過を踏まえ、長期にわたり料金を据え置いている状況の中で、今回値上げをお願いさせていただきたいとの答弁がありました。

また、新しい袋の原価をそれぞれ教えてほしいとの質問に対し、ごみ袋の製造単価について、平成30年度の単価は税込み価格で平型の45リットルが156.6円、30リットルが104.22円、20リットルが91.8円、U型30リットルが174.96円となっているとの答弁がありました。

意見として、一般家庭用ごみ袋は生活に欠かせない必需品であり、他市均衡との理由による大幅な値上げは市民の理解が得られないとありました。

採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第21号から25号まで、議第27号から29号まで、議第34号から46号まで、議第49号、議第50号、議第53号、議第54号、議第59号から議第62号まで、議第65号、議第67号から議第71号までについては、使用料及び手数料の改定に関する議案であり、各課ごとに審査を行いました。

主な改正内容は、行財政健全化の取り組みの中で、長期間にわたり料金が据え置かれていること、施設の老朽化等に伴う経費増等に対応するため、また、平成31年10月に実施される消費税率の改定に伴い、各施設等の使用料等について所要の改定を行うものとの説明がありました。

意見として、使用料・手数料の引き上げは消費税との関連が直接ないにもかかわらず、消費税引き上げを機に一斉に引き上げ提案されている。景気低迷の中、市民負担への理解は得られない。

特に議第40号「綾部市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、市民誰もが使用する施設において、他市との均衡という理由による大幅値上げは、市民の理解を得られない。

消費税10%への引き上げは、利用者負担の公平及び原価主義の観点から見直し、調整する努力を求める。

また、議第71号「綾部市立病院の使用料等に関する条例の一部改正について」は、分娩の際に必ず使用するLDRの室料は高額である。分娩室としての使用を無料にするなど対策を講じられたい。

市民生活を考慮して20年間にわたって据え置いてきた各種使用料・手数料を見直すことを理解する。

今回の見直しは、昨年の7月豪雨による本市財政危機に伴う行財政健全化対策の一環であり、加えて他市の同様の使用料との均衡を図るものであり、やむを得ないものだ。今後においては、受益者負担の原則を堅持し、適時適切な料金改定を行われたいとありました。

採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第94号「第3次綾部市環境基本計画について」は、現在の第2次綾部市環境基本計画が、平成31年3月31日をもって計画期間を終了することから、平成31年4月から平成36年3月までの5カ年を計画期間とした第3次綾部市環境基本計画の策定を進めてきた。綾部市環境審議会から答申をいただいた第3次綾部市環境基本計画の最終原案について上程するものであるとの説明がありました。

質疑の中で、パブリックコメントの件数と主な意見を教えてほしいとの質問に対し、1名の方から意見があった。主な内容としては、森林経営計画の作成に関しての意見や花壇展、菊花展のあり方に対する意見、また、農業関係の交付金の内容等に関する質問などがあった。その中で、環境基本計画の内容にかかわる意見については、今回整理、反映を行ったという状況であるとの答弁がありました。

特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

以上が、本委員会に付託されました議案審査の内容と結果の報告であります。

慎重審査をいただきました委員の皆様、また、御説明いただいた担当課の皆様に御礼を申し上げ、委員長報告を終わります。

高橋輝議長:以上で、委員長の報告が終わりました。

これより質疑に入ります。

ただいまの委員長の報告に対し、御質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

よって、次に進みます。

これより討論に入ります。

発言通告がありますので、順次発言願うことにいたします。

初めに、中島祐子議員の登壇を許します。

中島祐子議員。

(7番中島祐子議員登壇)

7番中島祐子議員:日本共産党議員団の中島祐子です。ただいま議題となりました議第19号、議第21号から議第25号、議第27号から29号、議第34号から46号、議第49号、議第50号、議第53号、議第54号、議第59号から62号、議第65号、議第67号から71号の36議案について、一括して反対の立場から討論を行います。

まず、議第65号、議第67号から議第70号の5議案については、本年10月から予定されている消費増税に伴い、上水及び下水にかかわる条例の税率を改定するものです。消費税は所得の低い人ほど負担が重くのしかかる税制であり、消費増税には反対いたします。

議第71号「綾部市立病院の使用料等に関する条例の一部改正について」は、消費増税に加え、紹介状なしで初めて受診した場合にかかる初診時特定療養費について、これまで1回432円としていたものを、中学生以下は無料、それ以外の人については2,200円とする規則改正を含んでいます。中学生以下無料については、これまで子育て支援として議会でも何度も求めてきたものであり、前進として評価します。

しかしながら、高校生以上の初診時特定療養費についてはこれまでの5倍以上となる値上げであり、激変緩和措置を検討するとしているものの、その内容は明らかになっておらず、このような値上げに賛成することはできません。

議第19号「綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」は、消費税8%から10%への値上げに合わせ、可燃及び不燃ごみのごみ袋料金を、例えば45リットル10枚入りを現行の308円から400円へ値上げするもので、これらの値上げで年間1,436万円の増収を見込んでいます。ごみ袋の製造原価は45リットル10枚入りで現行の157円から値上がりしないとの委員会説明でした。400円の根拠は他市均衡との理由で福知山U型45リットル436円、舞鶴市400円という価格だけを見た安易なものです。また、ごみ袋の売り上げは黒字で毎年約2,000万円が環境基金に積み立てられています。ごみ袋の値上げによるごみ排出量削減の効果を期待する声もありますが、ごみ袋は所得にかかわらずどの世帯でも欠かすことができない生活必需品です。

また、議第40号「綾部市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、綾部市斎場の使用料について、例えば市内の大人の火葬料を現行の1万円から1.5倍の1万5,000円へ大幅に値上げするものです。この値上げの理由についても、他市均衡との説明で、福知山市2万円、舞鶴市1万円の間をとって1万5,000円とするというものです。舞鶴市が1万円なのであれば、綾部市はなぜ1万円ではいけないのでしょうか。火葬料についてもどの世帯にとっても避けて通れない不可欠なものです。

以上から、議第19号、議第40号の他市均衡との理由による使用料、手数料の値上げについて反対します。

残る議第21号から25号、議第27号から29号、議第34号から39号、議第41号から46号、議第49号、議第50号、議第53号、議第54号、議第59号から62号の28議案については、消費増税に合わせて施設の利用料、手数料を引き上げるための条例改正をするものです。これらの議案のほとんどが据え置かれていた消費税5%から10%への改定と100円未満切り上げ処理による値上げを含むものとなっています。

値上げの理由は、1、20年間料金が据え置かれてきたこと、2、施設の老朽化による維持補修費の増大、3、サービス向上の推進、4、使用料徴収事務の軽減とされています。施設の老朽化による維持補修費の増大を理由に受益者負担を求めるのであれば、各施設の維持管理費等を明確にし、市民に対して丁寧な説明を行い理解を得るべきです。使用料徴収事務の軽減について、100円未満切り上げでなければならない明確な理由はありません。サービスの向上の推進については具体的な改善策は示されておらず、消費税分以上の利用料値上げによって市民が受けるサービスの向上は期待できません。

以上のことから、このような理由による使用料、手数料の値上げについて市民の納得を得ることはできないと考えます。仮に、消費税が10%に増税されれば、市民の暮らしは大きな影響を受けます。そのようなタイミングで、市施設等の利用料、手数料、またごみ袋や初診時特例療養費などを大幅に値上げすることは、市民の暮らしにさらに大きな影響を与えるものになることが予想されます。こういうときこそ自治体は市民の暮らしをしっかり応援する姿勢で臨むべきと考えます。

以上で反対討論といたします。ありがとうございました。

高橋輝議長:次に、荒木敏文議員の登壇を許します。

荒木敏文議員。

(14番荒木敏文議員登壇)

14番荒木敏文議員:創政会の荒木敏文です。私は創政会、民政会及び公明党を代表いたしまして、今定例会に市長から提案されました議第3号及び議第17号から議第71号までの使用料、手数料改定関連議案56件のうち産業厚生環境委員会に付託されました議案について、一括して賛成の立場で討論をいたします。

先ほども申し上げましたが、今から21年前の平成10年当時の綾部市の財政状況は4年後には財源はパンクして補塡財源がなくなる、赤字になるという見込みでありました。そのため、市長就任直後の当時の四方市長は上杉鷹山の心境で、入るをはかりて出るを制すを旨とし、平成11年度から計画的に全職員の2割を超える約100人を減員する、普通建設事業費を抑制するなど出るを制すとともに使用料、手数料の改定を行い、年間約2億2,000万円の収入増対策を実施されました。平成11年度から毎年度職員採用を少なく抑えることで職員数を減らし、人件費を年次的に減らしたり、普通建設事業費等を抑制して歳出を抑える一方で、年間2億2,000万円の収入増のほかさまざまな制度活用等により財源を捻出しても、市の借金であります市債残高はふえ続け、平成14年度には約460億円にまでふえました。しかし、これをピークにようやく平成15年度から少しずつ減少してまいりました。そして、平成22年から平成23年ごろには約330億円まで減少して、結果、公債費も減り、職員数も約100人減らしたことにより、人件費の減少と相まって財政状況の弾力性を示す経常収支比率は平成22年度には84.0%まで改善いたしました。つまり12年かけて入るをはかりて出るを制すをつらぬいたことにより、綾部市の財政は赤字になることなく、やっと健全化ができてまいったわけであります。

しかし、その後引き続く下水道整備事業費、老朽化した箱物の改築事業費や耐震化事業費等の増加に加え、毎年のように発生する災害の復旧事業費等により、平成29年度の市債残高は358億円まで累増し、経常収支比率は94.1%と過去最悪の数値まで悪化、財政は硬直化してまいりました。

さらに加えて昨年7月の豪雨を初めとする未曾有の大災害により、市債残高は平成30年度末で約374億円まで増加する見込みとなっております。

このように、再び財政状況が悪化してきている中、このままいけば、平成10年代のZ旗を掲げた行財政健全化時代に戻ってしまうかもしれません。しかし、平成10年代に歳出削減に大きく寄与した職員数の減による人件費の減、これは今この時点ではこれ以上困難であります。また、普通建設事業費を抑え、市債の計画的発行をするにしても、災害が発生すれば、計画外に災害復旧事業債を発行せざるを得ません。財政健全化の手だては限られてきております。

一方で、公共施設は老朽化等により維持補修費が年々増加してきております。そのため、既に綾部市が平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画においても使用料等の料金体系を見直し、受益者負担の適正化を図ることを明記しております。

今回の改定は20年以上の長きにわたって料金を据え置いてきており、消費税が8%に引き上げられた平成26年以降も増税分を料金に転嫁せずに据え置いてきた経過もあるため、計画に基づき消費税が10%になるこの機会に受益者負担を見直し、綾部市民の生活圏である近隣市の公共料金との均衡を考慮した料金体系に改定し、少しでも財政運営の健全性を高め、持続可能な財政運営のもと、住み続けられるまちづくりを推進しようとするものであります。

そもそも使用料、手数料は施設利用や行政サービスを特定の人が受ける場合、その受益の対価として支払うものですから、もし受益を受ける特定の人の経費を受益者負担なしの全額公費、つまり税金で全て賄うとすれば、その受益を受ける人と受益を受けない人との間で不公平を生じ、負担の公平性の問題が起きてまいります。施設の利用や行政サービスには人件費や物件費、維持管理費等どれだけの経費がかかっているかを計算した上で、そのサービスの性質により受益者、利用者の負担と公費、つまり税金による負担の割合を設定して、利用する人と利用しない人との間でできるだけ不公平を生じないように設定するのであります。

受益者、利用者負担を軽減するため、低い使用料、手数料を維持したとすれば、受益を受けない人、利用しない人にも使うべきそのほかの行政サービスや施策のために充当すべき財源を、税金を一部受益者、利用者のためにのみ使ってしまうということになるため、負担の公平性が損なわれるということであります。つまり、今回の使用料、手数料の改定は20年ぶりに市民負担がふえるということではなく、20年ぶりに受益者負担がふえるということで、結果的に今回は全体で受益者負担が3,000万円ふえるわけでありますが、この3,000万円ふえる分だけ、市民のために実施する他の行政サービスや施策、例えば子育て支援や少子化対策、地域活性化等に充当できる税金が3,000万円ふえるということになるわけであります。

議第19号「綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」で言えば、ごみ処理経費が年間6億円を超えている中、平成11年から20年間の長きにわたる料金の据え置きにより、近隣の市との料金に比べ低い料金となっているため、ごみ処理経費の負担の公平化を図るために近隣市との近郊を考慮した料金に改定するものであります。そして、改定による収入増の一部を財源に、資源ごみ回収補助金の単価を大幅にアップ、7割アップすることにより、ごみの資源化と減量化施策をさらに強化して実施することができるわけであります。

しかし、平成11年度の料金体系による年間増収額は約2億2,000万円であったのに対し、今回の改定による年間増収額は全体でも約3,000万円で桁違いに少ないことがわかります。この程度の収入増だけで今年度以降の財政の健全性が改善したり保たれるわけではありません。持続可能な財政運営のためには平成31年度予算編成の財源確保のためさまざまな知恵を絞られたように、今後とも不断の行財政健全化に知恵を絞られるとともに、これまで以上に国・府等との関係を強化され、今回前年度と比べ1億円以上増加した特別交付税のように、財源確保に努められるように期待をいたします。

さて、使用料、手数料の改定に反対されている共産党の議員の皆さん、反対するなら先ほど対案があるなら早く示してほしかった、いつもあれしろ、これしろ、負担はふやすなと言っておられますが、財政状況の悪化を防ぎ、持続可能な行政運営とまちづくりを推進するためには財源が必要であります。打ち出の小づちはありません。使用料、手数料を改定しないのであれば、その財源の3,000万円はどこから捻出するのでしょうか。収入増の対案はありますか。収入増の対案がないのなら、支出カットの対案はありますか。今度は提案してください。3,000万円の支出カットはどの経費を削減しますか、どの施策を廃止しますか、今後の財政運営はどうなりますか。その対案もないのなら、今回市長から上程された使用料、手数料の改定案を今後の持続可能な財政運営と全ての市民のためのまちづくり推進の提案であると理解し、無責任な反対はもうきっぱりとやめにして、我々とともに提案された議案に賛成されますよう進言いたしまして、使用料、手数料の改定案の賛成討論といたします。ありがとうございました。

高橋輝議長:以上で通告による討論は終わりました。

これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。

まず、議第19号につきまして起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第19号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第21号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第21号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第22号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第22号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

まず、議第23号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第23号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

まず、議第24号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第24号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第25号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第25号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第27号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第27号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

まず議第28号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第28号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第29号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第29号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第34号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第34号は原案のとおり可決されました。

議第35号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第35号は原案のとおり可決されました。

議第36号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第36号は原案のとおり可決されました。

議第37号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第37号は原案のとおり可決されました。

議第38号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第38号は原案のとおり可決されました。

議第39号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第39号は原案のとおり可決されました。

議第40号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第40号は原案のとおり可決されました。

これより議第41号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第41号は原案のとおり可決されました。

議第42号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第42号は原案のとおり可決されました。

議第43号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第43号は原案のとおり可決されました。

議第44号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第44号は原案のとおり可決されました。

議第45号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第45号は原案のとおり可決されました。

議第46号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第46号は原案のとおり可決されました。

議第49号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第49号は原案のとおり可決されました。

議第50号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第50号は原案のとおり可決されました。

議第53号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第53号は原案のとおり可決されました。

議第54号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:立多数であります。

よって、議第54号は原案のとおり可決されました。

議第59号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第59号は原案のとおり可決されました。

議第60号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第60号は原案のとおり可決されました。

議第61号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

議第61号は原案のとおり可決されました。

議第62号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第62号は原案のとおり可決されました。

議第65号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第65号は原案のとおり可決されました。

これより採決に入ります。

議第67号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第67号は原案のとおり可決されました。

議第68号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第68号は原案のとおり可決されました。

議第69号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第69号は原案のとおり可決されました。

議第70号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第70号は原案のとおり可決されました。

議第71号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第71号は原案のとおり可決されました。

次に、議第5号、議第9号から議第14号まで、議第94号の8件を一括して採決いたします。

以上に対する委員長の報告は可決であります。

お諮りいたします。

委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議第5号、議第9号から議第14号まで、議第94号の8件は原案のとおり可決されました。

次に、議第72号から議第92号までの21件につきましては、去る3月12日の会議において、予算決算委員会に付託し、審査願ったものでありますが、これからその審査の経過と結果について委員長から報告願うことにいたします。

予算決算委員長の登壇を願います。

種清喜之委員長。

(種清喜之予算決算委員長登壇)

種清喜之予算決算委員長:ただいま議題となりました予算決算委員会の委員長報告を行います。

本委員会は、3月25日に総括質疑を行い、12人の委員から25件の市政全般にわたり質疑が行われました。委員会は全議員で構成していることから、その内容については割愛させていただきます。

次に、3月12日の本会議で本委員会に付託されました議第72号から議第92号までの21件の議案については、3月15日から20日までのうち、4日間審査を行いました。

まず、議第72号「平成31年度綾部市一般会計予算」については、全般的な意見としまして、毎年たび重なる災害が続く中、昨年は未曾有の大災害が発生したため、多額の災害復旧予算を編成したこと等により、20年ぶりに財政状況が悪化してきた。

そのため平成31年度予算編成に当たっては、行財政の健全化等により財源を捻出して、災害からの復旧・復興を最優先した緊縮予算としているが、その中に次代のまちづくりのためのさまざまな予算が計上されていることを高く評価する。

財源の確保と今後のまちづくりの観点から、20年以上据え置いてきた受益者負担としての使用料・手数料を改定されることを、財政の健全性の維持と負担の公平性の観点から評価する。

消費税増税で市民生活が困窮するとき、自治体は市民の暮らしをしっかり応援することに力を入れること。

総務費では、職員研修費が減額されているが、新たな行政課題に対して意欲的に対応できるためにも常日ごろの職員研修は必要。研修技法を工夫しつつ職員の資質向上を図られたい。

安全な避難所となるようさらに取り組みを進め、安心カード登録者数をふやすこと。

第6次綾部市総合計画及び第2次綾部市総合戦略策定費について、市民参加の状況としてアンケートやワークショップの実施を予定しているとのことだが、10年に1回の貴重な機会であることから、幅広い市民の声を施策に反映させることができるよう実施や周知の方法に工夫するよう求める。

水源の里活性化事業について、地域力活性化のための重要な事業となっている。さらなる支援をお願いするとともに、今後の参加自治会拡大の努力を求める。

オールあやべでがんばろう事業補助金を評価する。地域を元気にする事業を推進し広報、発信されるとともに、継続されたい。

コミュニティナース事業費を評価する。地域に貢献する医療人材として、活動範囲の拡大や人員の確保など検討されたい。

地域振興に伴う多くの補助事業費が計上されているが、全てがソフト事業であり、ニーズの多い備品等が購入できる補助事業を検討されたい。

地域振興のため西部いきいきセンターの設置を検討されたい。

投票率を上げるため、期日前投票所の増設を検討されたい。

オールあやべでがんばろう事業補助金について、毎年のように発生する災害に立ち向かい、地域の住民が一つになって前を向いて頑張り、地域活性力を高める事業であることを高く評価する。

職員の労働実態を調査し、残業を減らせる人員確保をすること。

消費税増税も含め燃料費の高騰が予想される。再生可能エネルギー等、今後のエネルギーについて市の方向を検討されたい。

民生費では、プレミアム商品券の発行事業に当たっては、対象者の的確な把握と適時適切な事務を推進されたい。

京都府の子育て医療費拡充を受け、高校卒業まで医療費拡充を進められたい。

人権啓発推進事業については、部落解放同盟への団体補助金は目的を逸脱しており直ちに廃止することを求める。

人権福祉センターで行われている各種講座は、一般行政で行われている事業と同一であり、必要な整理を行うこと。

手話コミ条例推進事業を評価する。障害のある人が安心して窓口に来られるようになることを期待する。

ふれあいメール事業で高齢者の孤独感を解消するため、はがきを出した人との交流を期待したい。

生活困窮者自立支援事業費について、子どもへの支援については単なる学習支援に留まらず、貧困の連鎖を断ち切るとの視点から将来の自立に向け、それぞれの子どもたちが抱える生活上の困難を解決するため、多様な機関等と連携し、幅広い支援に取り組むことを求める。

保育所児童委託運営費、認定こども園運営事業費について、2019年10月より消費税増税に伴う幼児教育無償化が行われる場合、給食費の徴収を各園で行う必要があり、特に保育所については事務量の増加が見込まれることから、各園に対する予算措置を求める。さらに、日常的に保育士が不足しており、現場の保育士にしわ寄せがないよう十分な対策をとるよう求める。

すこやか住まい改修事業補助金は介護保険とのセットではなく、使い勝手のよい制度とすること。

介護従事者の確保に努めること。

ファミリー・サポート・センター事業費は、現金の授受を避け、他の方法を検討すること。

プレミアム商品券発行事業は、低所得者が購入する困難さなどから経済的負担の緩和につながるとは考えられない。この矛盾を国にしっかりあげること。

衛生費では、資源ごみ回収事業補助金について、リサイクル推進員会議などあらゆる機会にごみ減量化への周知とごみ袋料金の改定への理解を求めること。

共葬墓地内の通路、排水整備を早急にされたい。

3Rのさらなる推進でごみの減量を図られたい。

妊産婦・乳幼児支援事業費について、妊婦歯科健康診査については受診率の向上への取り組みを求める。

クリーンセンターは毎年高額な経費を要する。維持管理やRDF製造設備の修繕費など改善活動を行い、経費節減に努められたい。

人間ドック総合健康診断の受診率を上げるため、市外の医療機関でも受診できるよう検討されたい。

子育て世代包括支援センター事業は必要な事業だが、自己負担1日9,000円は利用しにくい。料金の検討をされたい。

指定ごみ袋事業は2,300万円もの利益があり、価格引き下げこそ検討するべき。

労働費では、ふるさと就職支援情報発信事業費を評価する。関係機関との連携の中で、一人でも多くの方が北部で就職できるよう努力されたい。

ふるさと就職支援情報発信事業費は、登録者、定期情報送付者を拡大し、追跡調査の実施などでさらに拡充されたい。

農林水産業費では、団体営ため池等整備事業を評価する。住民に危険ため池の周知に期待する。

公有林整備事業費について、翌年度以降については計画的な事業実施を行うよう求める。

京の地域特産物応援事業費について、ドローンによる施肥や農薬散布について、周辺住民を含めた地域関係者に事前説明の機会を設けるなど十分な説明と理解を得て行うように、実施者に対して指導すること。

森林経営管理推進事業費について、森林所有者に新たに責務を課す施策であることから、第三者委員会の公開など、森林所有者や市民に対する十分な説明と理解を得て行うよう要望する。

農地中間管理機構関連農地整備事業が、下位田地区(継続)、長野地区(新規)で取り組まれるが、中間管理機構に貸し付けた所有者は自己負担もなく基盤整備に取り組め、担い手も条件のよい大規格の圃場で生産性の向上も見込まれるため、今後の事業拡大を求める。

森林経営管理推進事業について、担い手不足により山林の荒廃が進み、自然環境にも影響が出ている。今後、市が主体となって事業に取り組むことにより、林業の再生が図られることを期待するとともにさらなる拡大を求める。

森林経営管理推進事業費は、手がつけられない条件の悪い森林の整備が進むものであり、評価する。

こうぞ生産奨励事業費について、綾部市産こうぞの増産を目指し、生産に携わっていただける団体等が増加するよう努められたい。

野生鳥獣被害総合対策をさらに強化されたい。

小規模農家を守るとともに米の所得補償の復活を国に求めること。

商工費では、空き店舗活用支援事業について、制度の拡充を評価する。商店等への周知に努められたい。

中・小の商店へのソフト的支援を求める。

海の京都、森の京都DMO広域観光推進事業で、地元への経済波及効果をつくり出すための計画をさらに検討されたい。また、負担金を支出することから、使途について議会への報告を求める。

800年の歴史を持つ黒谷和紙は、災害、後継者育成、国産こうぞ不足等生産性向上に課題がある。伝統工芸品として黒谷和紙のさらなる振興を図るため、産官学連携したPR、販売促進の取り組みに期待する。

海の京都、森の京都DMO広域観光推進事業を評価する。綾部の観光が開花しつつある。ますます活性、推進されたい。

商工振興一般事務費について、商工連携で京都府、綾部商工会議所と今後ともより一層の連携強化をされたい。

土木費では、綾部駅自由通路維持管理は適時に点検補修をされたい。

耐震改修、簡易耐震改修の周知に努められたい。

災害復旧と財政健全化のため、今年度は災害復旧最優先の予算をよしとするが、災害復旧後には市民要望の最も多い市道の道路整備及び道路維持補修のため、従来どおり、充実した予算を計上されたい。

住宅維持管理費について、用途廃止団地に位置づけられた市営住宅からの移転については、居住者の意向に十分に沿って対応するよう求める。

ブロック塀等緊急安全対策支援事業について、通学路の往来の多い場所など、危険箇所を市としてきちんと把握し、所有者に働きかけるよう求める。

関係機関と連携して災害復旧に努めること。

建設業の「小規模事業者登録制度」を創設すること。

消防費では、実効性ある原子力防災対策を求める。

職員の充足率の向上に努められたい。

災害時応急対策整備事業費について、避難所の災害備蓄品については優先度を考慮して積極的に整備されたい。

救急救命士養成学校、消防大学校入校等人材育成の積極的な取り組みを高く評価する。

非常備消防の消防車両のさらなる充実に努められたい。

全ての綾部市民が公平な救急業務を受けるため、西部分駐所を検討されたい。

消防団員の出動手当についての改正を高く評価する。今後も、消防団員の待遇改善に取り組んでいただきたい。

教育費では、新学習指導要領の完全実施に向けて外国語教育やプログラミング教育など綾部市の『あい』のある学習のさらなる充実を図られたい。

消費税増税により給食費の保護者負担がふえないよう努力されたい。

山家城址周辺史跡調査で大河ドラマ麒麟がくるに関連する、新たな歴史遺産の観光地発見に期待する。

適応指導教室の運営に努力されていることを高く評価する。今後ともさらに機能の充実をされたい。

今年度から開設される志賀小学校・上林小学校放課後学級を大いに評価する。

スポーツ推進のためにも市民グラウンドの建設を検討されたい。

避難所にもなる学校の施設整備を早急に進められたい。

教員の増員で長時間労働の改善をされたい。

格差と貧困が教育に影響しないよう努力されたいと意見があり、採決の結果、賛成多数で可決であります。

次に、議第73号「平成31年度綾部市市立診療所等特別会計予算」については、受診が困難になった方の医療確保について市としても検討されたいと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第74号「平成31年度綾部市農林業者労働災害共済特別会計予算」については、広く周知し、加入者の拡大に努めることと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第75号「平成31年度綾部市国民健康保険特別会計予算」については、支払い困難な市民に対しては、窓口相談の案内をされたい。

健診率を上げるため、土日の健診や場所と内容など検討されたい。

加入者は低所得者層が多い。負担軽減を図ることと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第76号「平成31年度綾部市介護保険特別会計予算」については、地域福祉活動事業費は、地域でサロン等実施されている多くの団体に制度を活用してもらえるよう周知に努められたい。

保険料・利用料の負担軽減を図ること。

所得に占める保険料割合が高く、制度も被保険者も持続が困難になっている。国・府へ実情をしっかり上げ改善を求めること。

地域福祉活動事業の周知徹底と事業参加グループをふやすことと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第77号「平成31年度綾部市後期高齢者医療特別会計予算」については、保険料軽減措置が廃止となり負担増となる。実態をよくつかみ受診抑制を避けることと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第78号「平成31年度綾部市駐車場特別会計予算」については、市民が利用しやすい料金設定とし、利用者拡大に努めること。

南北駅前駐車場を多く活用いただくために、15分無料の表示を駅前から市民がひと目でわかるようにして、駐車場の利用促進をされたいと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第79号「平成31年度綾部市簡易水道特別会計予算」、議第80号「平成31年度綾部市住宅・工業団地事業特別会計予算」については、特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第81号「平成31年度綾部市上水道事業会計予算」については、有収率向上に努められたい。

必要な広域連携は理解するが、民営化の方向に進まず、公共の福祉を増進するように運営されたいと意見があり、採決の結果、賛成多数で可決であります。

議第82号「平成31年度綾部市下水道事業会計予算」については、由良川左岸の内水被害の実態を理解し、本格的雨水ポンプ場の整備着手を評価する。事業着手後は早期に事業を進捗されたい。

国庫補助の継続を強く国に求めること。一般会計からの基準外繰り入れを認めること。

使用料の引き上げをしないこと。

災害時を見通して、広域化ではなく地域分散型を維持することと意見があり、採決の結果、賛成多数で可決であります。

議第83号「平成31年度綾部市病院事業会計予算」については、新年度には、さらなる医師の体制が整うことを評価する。今後とも、本市の拠点病院としての市立病院の安定経営に向け、府立医大との連携を強化する中で医師の確保を図るとともに、リハビリ等の共同研究の推進や最新医療設備等の更新など市民の安全・安心の確保を図られたい。

未収金の管理が正確に行われるよう努められたい。

医師・看護師等の確保に努められたい。

研究は大切だが、高額な研究費が市民負担にならないよう、京都府へも負担を求めることと意見があり、採決の結果、賛成多数で可決であります。

議第84号「平成30年度綾部市一般会計補正予算(第7号)」については、災害復旧費を含め、17億円余りの事業を平成31年度へ繰り越している。また、平成31年度事業も新たに計上されることになる。職員の働き方改革に留意の上、計画的な事業実施を望むと意見があり、採決の結果、全員賛成で可決であります。

議第85号「平成30年度綾部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、議第86号「平成30度綾部市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、議第87号「平成30年度綾部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」、議第88号「平成30年度綾部市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」、議第89号「平成30年度綾部市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議第90号「平成30年度綾部市地域排水事業特別会計補正予算(第3号)」、議第91号「平成30年度綾部市上水道事業会計補正予算(第2号)」、議第92号「平成30年度綾部市病院事業会計補正予算(第3号)」については、特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決であります。

以上が、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果であります。

慎重な御審議をいただきました委員、理事者、説明員の皆様の御協力に感謝を申し上げ、予算決算委員会の委員長報告を終わります。

高橋輝議長:以上で委員長の報告が終わりました。

これより質疑に入ります。

ただいまの委員長の報告に対し御質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

会議の途中でありますが、この後会議は午後に行うとし、午前中はこの程度にとどめ、この際暫時休憩をいたします。

なお、午後1時から再開し、会議を続行いたしますので、御参集願います。

休憩(午後0時04分)

再開(午後0時59分)

高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより討論に入ります。

発言通告がありますので、順次発言願うことにいたします。

初めに、搗頭久美子議員の登壇を許します。

搗頭久美子議員。

(12番搗頭久美子議員登壇)

12番搗頭久美子議員:日本共産党議員団の搗頭久美子です。ただいま議題となりました議第72号「平成31年度綾部市一般会計予算」を初め、議第78号、議第79号、議第81号、議第82号、議第83号の6議案について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論をいたします。

私ども議員団は、毎年予算要求を提出し、意見交換を行っています。2019年度予算要求は7分野60項目の内容で、特に昨年の豪雨による災害の復旧と防災対策の抜本的な強化を求めています。気候変動による集中豪雨が頻発化するもとで、堤防の整備など河川改修を進めることが急がれています。ところが、京都府の河川整備率は36%と低く、全国ワースト6位です。技術職員の増員を含め、国・府へ早期改修を強く求めること、避難所の安全と環境整備を進めることを求めます。

10月からの消費税増税では、1世帯当たり8万円の負担増と言われ、麻生大臣は2016年の国会答弁で5から10%への増税で、国民1人当たり8万1,000円、1世帯当たり18万4,000円の負担増になると答弁しています。大変過酷な増税になります。平成31年度予算は行政健全化の取り組みとして10月からの消費税10%増税を機に、使用料、手数料の見直しでは約1,500万円の歳入増としています。そのほか上下水道や病院等の消費税の増税分を加えると、公的な市民負担だけでも大きなものです。市民の生活が消費税増税で圧迫されるとき、自治体は市民の命と暮らしを守るべきではないでしょうか。消費税は所得の少ない方ほど重くのしかかる税金です。今まで消費税が上がるごとに景気は低迷し、2014年の8%増税後は消費不況に陥ったまま回復していません。3月19日の日本経済新聞では日本の賃金が世界で大きく取り残されているとあり、1997年と2017年の20年間の比較で時給が9%下落し、主要国で唯一のマイナスとありました。市内給与所得者の年間収入を2000年と2017年で比較すると、年収422万円が379万円へ、43万円も減少しています。このことから、綾部市内の給与所得者の収入も同様に下落していることがわかります。内閣府がことし3月7日に発表した1月の景気動向指数は3カ月連続で悪化。景気判断を足踏みから下方の局面変化に引き下げました。景気が落ち込みの局面に入ったことをついに政府自身が認めたということです。財界の中からも、また、昨年末まで内閣官房参与を務めた藤井聡京大大学院教授からも、今増税したら大変なことになるとの声が上がっています。増税する経済情勢ではありません。

このような中、安倍政権は消費税増税が経済に与える影響の緩和策として6兆円規模の対策を決定しました。5.7兆円の増税をするために6兆円のばらまきをするなら、初めから増税しなければいいという批判が出るのも当然です。しかも、その対策は混乱と不公平、事業所負担をもたらすものです。キャッシュレス決済のポイント還元では、還元率が小売店とコンビニで差があったり、キャッシュレス決済を導入する際、機器の費用やカード会社への手数料は必要で、現金が入るのは半月後になります。市内の商店も買い物する市民も混乱が予想され、何よりも商店の存続も危ぶまれるのではないでしょうか。

また、幼児教育、保育の無償化は前進ではありますが、財源を消費税に頼らず実施をすべきものです。無償化は3から5歳児と住民税非課税世帯のゼロから2歳児が対象で、延長保育は無償化の対象外となっています。給食費は自己負担となることなどから、結局、低所得者には恩恵が少ない対策です。無償化により、今まで自治体独自が行ってきた軽減措置分が浮くことになり、その予算は引き続き保育の充実に充てることを求めます。

増税対策としてのプレミアムつき商品券事業は対象者が限定されています。低所得者が購入することの困難さや、自治体の事務手数が発生し、その効果は疑問です。世論調査でも、朝日新聞は景気が悪くなったが49%、消費税増税に反対が55%、産経新聞では消費税に反対が53.5%、増税の前提も崩れ、国民の多数が反対している消費税増税の強行は民主主義に反します。社会保障の充実のためとして消費税導入してから30年が経過します。しかし、社会保障が充実したという実感は全くありません。年金の給付削減、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止で負担増となること、介護保険料はスタート時の2.4倍にも上がり、1カ月の標準保険料が6,200円と高額です。介護サービスを利用すると負担が発生するため、限度額の2分の1程度しか介護サービスを利用していません。市内年金生活者の介護保険料と国保、または後期高齢者医療保険料を加えた額が年金額に占める割合を調べると、本人非課税の所得階層が26%となり、一番高くなります。つまり年金が少ない人ほど介護と医療保険料が占める割合が高く、生活を圧迫しているということです。介護保険料利用料の軽減など市の努力を求めます。

国民健康保険は保険料据え置きではありますが、今年度から都道府県化され、京都府の標準保健料率に合わせることになると、保険料の引き上げは避けられません。高過ぎる国保料の均等割、平等割を廃止することで、協会けんぽと同程度の保険料となります。特に、世帯人数がふえるごとに加算される均等割は子育て支援からも逆行します。国保料の負担軽減を求めます。

さらに京都府の子育て支援医療助成費が拡充したこともあり、その財源で高校卒業まで医療費助成を拡充することを求めます。

社会保障の改善は国の責任が第一ですが、自治体としても市民に寄り添い、充実することを求めます。

教育では教職員の働き方改革が大きな課題となり、厚労省の平成30年版過労死等防止対策白書では、教職員の実勤務時間(通常期)ですが、小学校で11時間15分、中学校で11時間37分です。働き過ぎ防止のためには教職員の増員が必要と、78.5%が回答しており、その改善が求められています。また、学校の施設整備はトイレの洋式化など防災機能の強化を見据えた早急な整備を求めます。

防災、環境保全、地球温暖化防止からも森林整備は重要です。4月から施行される森林経営管理法で川上から川下への生産、加工、流通という連携した取り組みは必要ですが、大規模化が地域や地形に適したものか、自然環境への配慮や再造林への担保は万全かなどが懸念されます。福島第1原発事故から9年目に入りましたが、溶融燃料デブリの状態もわからずふえ続ける汚染水の処理の見通しもたっていません。

今なお避難生活を余儀なくされている被害者への賠償や補償は不十分なままです。私ども日本共産党議員団は3.11事故の後、ボランティアや調査等で現地を訪問してきましたが、原発と人類は共存できないと強く感じています。

政府が進める原発の輸出は総崩れで大破綻しています。原発避難者訴訟の判決が昨日26日、松山地裁であり、6度目となる国と東京電力の責任を認めました。原発ゼロへの誠治決断と再生可能エネルギーへの転換を求めます。

綾部市は原発と隣り合わせのまちであり、原発事故に備えて安定ヨウ素剤の事前配付は必要ではないでしょうか。

私は2月に行われた安定ヨウ素剤の事前配付会に看護師として参加しました。安定ヨウ素剤を受け取る方に医師から30分ほどの説明の後、問診票で全く問題がないグループに、医師とともに配付しましたが、それでも3分の1くらいの方から何らかのお尋ねがありました。

一方、問診票に何らかの記述があるグループでは、全員が医師のチェックを受けています。

綾部市は事故後に安定ヨウ素剤を配付する方針ですが、大混乱の中どれだけの方が理解、納得して服用できるか。今回の配付会を通じて、通してみて疑問とその困難さを知りました。

次に、同和問題を初めとするさまざまな人権問題についてです。

特別措置法は2002年3月末に終結し、特別対策から一般対策に移されました。綾部市は今なお同和を特別に扱っていますが、さまざまな人権問題には、女性、障害者、外国人などの人権問題があります。近隣市を見てもこのように同和を特別視する表現は見当たりません。綾部市が部落解放同盟綾部地区協議会とはよきパートナーだという認識をやめることが、偏りのない人権教育につながることを申し上げます。

次に、議第78号、議第79号、議第81号、議第82号、議第83号、以上の5件はさきに討論があったとおりで、市の努力で市民負担をふやさない工夫ができるものと考えます。

特に、市立病院の初診時特定療養費は5倍もの引き上げ提案です。厚労省保健局の調査、平成29年10月では、初診時特定療養費の定額負担の義務化がされていない200から500床の病院で見ると、これを徴収していない病院は16%、同じくその負担金が1,000円未満は6.7%、1,000円以上から2,000円までが33.3%、2,000円以上から3,000円までが30.3%とあります。206床の綾部市立病院において、国が医療にお金をかけない低医療政策のもとで困難ではありますが、初診時特定療養費の再考を求めます。

さきにお尋ねの財源についてです。

大企業に対する優遇税制を正すこと、大企業は10%、中小企業は18%という税率を中小企業並みに大企業に支払っていただくこと、2つ目には所得1億円を超えると逆に税負担率が下がってしまうという逆転を正すことなど、大企業と富裕層に対する優遇税制を正して、7兆円の予算をつくること、それを消費税10%中止の財源と国保引き下げの財源に充てるという緊急対策を提案しています。

この政治方向を皆さんが選択されることを求めます。日本共産党は10月からの消費税をやめさせ、引き続き市民の暮らしと健康を守るため、頑張ることを申し上げ、平成31年度一般会計予算を含む6議案の反対討論といたします。ありがとうございます。

高橋輝議長:次に、片岡英晃議員の登壇を許します。

片岡英晃議員。

(10番片岡英晃議員登壇)

10番片岡英晃議員:民政会の片岡英晃でございます。

ただいま議題となりました議第72号「綾部市一般会計予算」、議第81号「綾部市上水道事業会計予算」、議第82号「綾部市下水道事業会計予算」、そして議第83号「綾部市病院事業会計予算」について、賛成の立場から討論をいたします。

綾部市は昨年7月、近年経験のない豪雨に襲われ、市内各所で土砂災害、河川の越水が発生し、甚大な被害を受けました。23億円もの災害復旧予算を計上し、一日も早い復旧・復興に御尽力いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。限られた財源の中で、いかに資金を確保すべきか、そのために平成30年度では人事院勧告の先送り、事業の見直しを行い、財源の確保に努められました。

平成31年度当初予算についても、未曾有の大災害からの復旧・復興を最優先とした緊縮予算とされたところであり、行財政の健全化の取り組みによる、より入るを量りて出ずるを制し、オール綾部で住み続けられるまちづくりを推進する、まさにそのとおりであります。防災を初めとする安全・安心のまちづくりなど、やらなければならない事業を厳選して実施されようとしておられますし、これまでから山崎市長が市政のキーワードとしてこられた医・職・住、教育、情報発信を柱に、緊縮予算とはいえ持続可能なまちづくりのため、将来への種まきも大切にされる予算を編成されており、大いに評価するところであります。

具体的に、医の分野におきましては、子育て世代を応援するとともに、幼児教育の推進のために幼児教育の無償化を初め、地域共生社会実現サポート事業、プレミアム商品券発行事業、そして地域からの熱い要望のあった上林、志賀郷小学校区での放課後学級運営事業など、誰もが安心して住み続けられる優しいまちづくりのための予算を計上されております。

次に、職の分野におきましては、森林環境譲与税を財源とした間伐等の森林整備、林業の担い手確保に取り組む森林経営管理推進事業を初め、担い手農家への農地集積を図るため、今年度から2地区目も実施を拡充される農地中間管理機構関連農地整備事業など、市の根幹産業である農林業振興の事業費や、商店街の空き店舗を活用した出店への支援を行う空き店舗活用支援事業、ふるさと就職支援情報発信事業、ものづくり交流館管理運営費など、商工業の振興にかかる予算、さらには海の京都、森の京都DМО、広域観光推進事業費、2020年に放送される大河ドラマ「麒麟がくる」ゆかりの地として地域活性化のための大河ドラマ「麒麟がくる」推進事業費など、観光振興に向けた予算を計上されており、産業を守り、産業を興し、働く人と場所の確保に取り組まれる内容となっております。

次に、住の分野では、宮代豊里線整備を初め、市民のライフラインであります市道や橋梁の整備、長寿命化を図る予算、また避難経路上の課題を解決するため、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業、防災基盤整備事業など、防災対策の予算も計上されているところであります。そして近年、頻発する災害に対し、市民の安全・安心を守っていただいている消防団の処遇改善にも取り組まれております。それ以外にも、廃棄物対策と環境保全を推進するリサイクル施設整備事業、本市の重要な観光拠点であるバラ園の10周年に向けた整備への補助を行う綾部グンゼスクエア関連施設整備事業費、さらなる移住定住促進のためのPR活動を展開する移住立国プロジェクト事業、市政施行70周年を前に、たび重なる災害からの早期復旧を目指し、新たな発想で取り組まれる元気が出る市民活動に対して支援を行う、オール綾部で頑張ろう事業補助金などを計上されており、災害に強く、環境に優しい安全・安心で元気なまちづくりに取り組まれる内容となっております。

そして、教育、情報発信の分野では、いよいよ完成します新市民センター整備事業、子どもたちの教育環境と避難所としての機能改善を図るため、小学校大規模改修事業、綾部市の教育の柱の一つである国際理解教育の推進のために、飛び立て!中学生海外派遣事業や、小学生イングリッシュキャンプ事業など、学校教育や社会教育の充実に取り組まれる予算が計上されております。

また、大学連携推進事業、都市公園整備事業、山家城址周辺史蹟調査事業など、歴史的資源の保存や情報発信を取り組まれる内容となっております。

人権にかかわる取り組みについてでございますが、人権啓発推進事業、人権福祉センター管理運営費などの事業が予算化をされております。現在においても、残念ながら差別事象は発生しており、解決に至っていないのが現実であります。お互いがお互いのことを尊重する、この姿勢や考え方こそ誰もが安心して暮らすことができるまちには必要なものであります。人権教育は継続的に取り組んでこそ効果を発揮するものであると確信しており、行政として学ぶ機会を提供することは重要な取り組みであると考えております。

また、今回消費税の引き上げに合わせて、平成11年4月から据え置いていた使用料、手数料も改定をされます。税の公平負担の観点、また受益者負担の原則からも、一定の改定はやむを得ないものと考えております。今回の一般会計予算は、災害からの復旧と財政健全化を最優先としながらも、持続可能なまちづくりのため、将来への種まきも大切にしながら、希望が持てるまちづくりを進めるためにはなくてはならない予算であります。

次に、上水道事業会計予算についてでありますが、水道施設の適切な維持管理及び健全な水道事業の運営に努めていただいておりますことに感謝申し上げます。簡易水道との統合事業も一定めどが見え始め、一昨年には第1浄水場も整備されました。これから上水道事業として、市民の皆さんに安全・安心な上水を安定的に供給いただくことが重要であります。予算上でも一定の黒字を計上されておりまして、今後も経費削減に努め、安定経営を図っていただきたいと思います。

次に、下水道事業会計についてであります。下水道事業は、平成31年度から事業が一本化され、公営企業法の適用となりました。今回から下水道事業会計として貸借対照表による資産の現状、キャッシュフロー計算書による資金の状況など、数字の見える化が図られたところであります。下水道事業は、どのセグメントを見ても営業利益ベースでは非常に厳しい経営が予想されております。これまでも一般会計からの繰り入れを行っておりましたが、公営企業化も引き続き一般会計からの繰り入れを行うことで、安定的な下水事業を推進されるものと思っております。

また、これまでから市民の視点に立った事業運営をしていただいており、今後もその姿勢は変わることなく事業を邁進していただきたく思います。

最後に、病院事業会計予算についてであります。病院事業は予算ベースで当年度純損失を計上しており、非常に厳しい経営状況となっておりますが、病院一丸となって市民の皆さんによりよい医療を提供いただいております。今回、新たな京都府立医科大学との共同研究がスタートしました。これは大変すばらしいことであります。医師不足を解消するためには、京都府立医科大学とのさらなる連携強化が必要だと感じております。今回、この研究を足がかりに、綾部市立病院にて若手の意欲ある医師が確保できるよう願っております。今後も、最新機器の導入等特色ある病院経営をしていただきまして、医師確保並びに収益性の改善に取り組んでいただきたく思います。

今回、一般会計を初め、複数の議案に日本共産党議員団は反対をされました。反対の討論を聞いておりますと、市単独では対応できない内容での反対もあるように感じております。特に、消費税の引き上げに伴う市の関連する料金の引き上げはやむを得ません。上水道、下水道、病院事業会計に至っては、利用者からお預かりした仮受消費税を事業推進のために必要な経費にかかる仮払消費税との差額を納付しておりまして、税率の改正を行わなかった場合、一般会計からの繰入金等を充当せねばならず、事業経営が一層厳しくなることは明白であります。私は、議会は議論すべきことは議論し、お互いの主張を戦わせる場と考えておりますが、反対されている全ての内容が真に市民のためになる議論であるのかが疑問を感じます。

もし、今回当初予算が執行されなければ、市民生活に大きな影響を及ぼすことは容易に想像できます。お互い、主義主張は異なれども、市民が第一という考えは変わらないはずであります。市民の暮らしを守るためにも、さらに綾部市のさらなる発展のためにも、これらの議案が綾部市議会議員全員の賛成にて可決されることを期待し、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。

高橋輝議長:以上で、通告による討論は終わりました。

これをもって討論を終結いたします。

これより、採決に入ります。

まず、議第72号につきまして、起立により採決をいたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:賛成多数であります。

よって、議第72号は原案のとおり可決されました。

議第78号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第78号は原案のとおり可決されました。

議第79号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第79号は原案のとおり可決されました。

議第81号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第81号は原案のとおり可決されました。

議第82号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第82号は原案のとおり可決されました。

議第83号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は可決であります。

委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

高橋輝議長:起立多数であります。

よって、議第83号は原案のとおり可決されました。

次に、議第73号から議第77号まで、議第80号、議第84号から議第92号までの15件を一括して採決いたします。

以上に対する委員長の報告は可決であります。

お諮りいたします。

委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議第73号から議第77号まで、議第80号及び議第84号から議第92号までの15件は、原案のとおり可決されました。

日程第3、議会第1号を議題といたします。

提出者から提案理由の説明を求めます。

荒木敏文議会運営委員長。

(荒木敏文議会運営委員長登壇)

荒木敏文議会運営委員長:ただいま議題となりました議会第1号「綾部市議会委員会条例の一部改正について」、提案説明を申し上げます。

本議案は、議第4号「綾部市部設置条例の一部改正について」が可決されたことにより、これに関連する綾部市議会委員会条例のうち、常任委員会の所管の整理を行うものであります。

以上で提案説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

高橋輝議長:以上で、議案1件の上程を終わります。

これより質疑に入ります。

ただいまのところ、通告はありません。

御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

つきましては、お諮りいたします。

本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決しました。

よって、次に移ります。

これより討論に入ります。

ただいまのところ、発言通告はありません。

よって、討論なしと認めます。

これより採決に入ります。

議会第1号について、採決いたします。

お諮りいたします。

本件につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議会第1号については原案のとおり可決されました。

日程第4、請願審査について、請願第1号及び請願第2号の2件を一括議題といたします。

請願第2号につきましては、去る3月12日の会議において総務教育建設委員会に付託し、審査願ったものでありますが、これから、その審査の経過と結果について委員長から報告願うことにいたします。

総務教育建設委員長の登壇を願います。

村上宣弘委員長。

(村上宣弘総務教育建設委員長登壇)

村上宣弘総務教育建設委員長:ただいま議題となりました請願第2号「全市民を対象とした安定ヨウ素剤の事前配布に関する請願書」の審査の経過と結果について、御報告申し上げます。

この請願は去る3月12日の会議におきまして、本委員会に付託され、3月13日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。この請願は、「ヨウ素剤配ってよ@あやべ」から提出されたものであり、大飯・高浜両原発において重大事故が起きたときに、放射性物質から住民の命を守る最低限の備えとして、安定ヨウ素剤を全市民対象に事前配布することを求めるものです。

理由として、現在、綾部市では大飯・高浜両原発から30キロメートル圏内の約8,000人分の安定ヨウ素剤を備蓄しているが、原発事故等が起こった後に各自が避難途中にある配布場所へ安定ヨウ素剤を取りにいくのでは、混乱は必至である。

しかも、30キロメートル圏外の市民約2万5,000人については、市内に安定ヨウ素剤は備蓄されておらず、舞鶴赤十字病院に備蓄されているもの等を事故後に運んできて配布するとなっている。原発事故が起こった後に取りにいき配布するのでは、安定ヨウ素剤が行き渡らなかったり、効果を発揮するタイミングで服用されないおそれがある。

よって、市民の安全を守るため、市民全員に安定ヨウ素剤の配布を要望するものです。

意見として、まずは、自分の命を守る自助が大事である。自分の命を守るために、また、子どもの命を守るために、安定ヨウ素剤を手に入れて自分の判断で飲むことは自助の行動であり、それを提供することは必要である。実際に原発事故が起こって、大混乱の中での安定ヨウ素剤配布はできない。議会の意思として、安定ヨウ素剤の事前配布を求めることは当然である。原子力災害対策の指針では5キロ圏内の人には事前の配布がよしとされ、30キロ圏内の人には事故が発生し、放射性物質が迫ってくる時点での配布となっている。安定ヨウ素剤の有効性は理解している。事前配布することは有意義であると思うが、飲むタイミングや副作用等、知識がない中で全市民に配布するのは難しいのではないか。今の時点では事前配布せずに、事故が起きてからきちんとした仕組みで配布するほうが、より多くの市民の命を救うことができると考える。専門的な知識を持った人の判断による配布が適切である。今は事前配布のレベルではない。全市民の総意でなければ、自分の責任で求めていただきたいとありました。

採決の結果、賛成少数で不採択であります。

以上で請願審査の委員長報告を終わります。

高橋輝議長:以上で委員長の報告が終わりました。

これより質疑に入ります。

ただいまの委員長の報告に対し、御質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

よって、次に進みます。

これより討論に入ります。

発言通告がありますので、順次発言願うことにいたします。

初めに、柳原秀一議員の登壇を許します。

柳原秀一議員。

(9番柳原秀一議員登壇)

9番柳原秀一議員:創政会の柳原秀一です。私は創政会、民政会及び公明党を代表しまして、共産党議員団の紹介により提出されました請願第2号につきまして反対の立場で討論いたします。

全市民を対象とした安定ヨウ素剤を事前に配布することについてであります。原子力防災対策については、東日本大震災を経て原子力発電所の運用について、極めて厳しい基準により、その運転再開に当たっての厳格な審査が国の原子力規制委員会により行われているところであります。

さらに原子力規制委員会の指針は、改正を重ね、現在の原子力災害対策指針は平成30年10月の改正まで幾度となく改定が行われてきたところでございます。これは言うまでもなく、さまざまな知見に基づき最新の安全対策をとることで、原子力発電施設の安全・安心を担保するための取り組みであり、私たちが日々の生活を送る上で安心して暮らせるための根本になっているものであります。

綾部市では、この災害対策指針を基本として、市民の安全・安心のため、原子力災害対策計画を策定しています。そして、この計画についても指針改正に対応して、たびたび見直しが行われています。計画の基本は、国の防災基本計画、京都府の地域防災計画原子力災害対策編に基づき、これらと緊密に連携を図り、作成されているところです。

こうした中で、綾部市原子力災害住民避難計画は定められ、本市の原子力災害時の住民等の避難について詳細に記載されております。御存じのとおり、綾部市には高浜発電所からおおむね5キロから30キロ圏内及び大飯発電所からおおむね32.5キロ圏内の緊急時防護措置を準備する区域、UPZがあり、避難計画には万一原子力発電所で重大な事故が発生した場合の対応について定められております。

その対応では、避難等に関する指標として、緊急時活動レベルとして施設敷地緊急事態では屋内退避の準備が、全面緊急事態では屋内退避が定められています。これらはいずれも対策指針にのっとったものであり、極めて合理的であると言えます。

さらに、避難計画では運用上の介入レベルとして、避難や一時移転について詳細に定められており、国が行う緊急時モニタリングにより、原子力規制委員会が判断し、実施することとしています。これは、対策指針にのっとったものであり、安定ヨウ素剤の服用については、この避難と合わせ、規制委員会が服用の必要性を判断し、初めて服用するものとされています。屋内退避は事故発生時の当初に被爆のおそれがある放射性プルームが到来する際に、屋外にいて被曝することを避け、放射性ヨウ素だけでなくその他の放射性各種からの被曝を避けるために、重要な防護措置であります。そうした措置を経て、一時移転等が必要となり、さらに安定ヨウ素剤の服用が必要と判断されたときに、服用していただくことが極めて重要であります。

安定ヨウ素剤の服用に当たっては、さまざまな注意が必要であります。安定ヨウ素剤の服用については、原則として服用不適切者と、みずからの意思で服用しない人を除いて、全員が服用することとされています。服用回数は原則1回とし、特に妊娠中の人と新生児は複数回の服用は避けなければならないとされています。これは、胎児と新生児については、大量服用または長期連用により、知能の発達に悪影響を及ぼすおそれがあるとされているからです。また、年齢が高くなると、ヨウ素剤を服用することで一時的な甲状腺機能低下等の副作用が生じる可能性が高まるとも言われています。

そうしたことから、服用は適切な時期に行う必要があり、原子力規制委員会の判断に基づき、避難時に服用することとされています。ヨウ素剤の服用のタイミングは、被爆の24時間前から8時間後が有効とされており、服用後24時間を過ぎると効果はなくなると言われています。しかし、服用については原則1回とされており、災害発生後自己判断で服用されると避難時に効果をなくしている可能性があり、再度服用することもできないとなると、放射性ヨウ素の防護効果が発揮できないことになります。

また、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素のみに効果があり、同時に放出されるほかの放射性各種には全く防護効果がないことも知っておく必要があります。このようなさまざまな状況、条件のもと、事前に配布することで服用すべきタイミングを自己判断され、早く飲み過ぎたり、保管中に紛失して服用するべきときに服用できなかったりするリスクを考えると、原子力災害対策指針に定められる基準に従って策定された綾部市原子力災害住民避難計画に従い、安定ヨウ素剤を適切に保管した上で、避難経路途中の配布場所で避難者に手渡し、服用することが現時点では合理的であると判断されるのであります。

こうした計画に従った行動を起こすには、日ごろから繰り返し訓練を行うことは必須であります。私は、これまで約40年にわたり、消防、防災に取り組んでまいりましたが、その中で意識していますのは、訓練の重要性であります。訓練をせずに本番で成功することは極めて難しいものであります。繰り返し訓練をして、習熟することが必要であります。避難する方も、避難を誘導する側も、繰り返し訓練することが重要であり、現在実施している訓練はその方針で取り組まれており、評価できるものであります。今後も継続的な訓練を実施されることを期待し、反対討論といたします。

高橋輝議長:この際、暫時休憩いたします。

再開は、決まり次第御連絡申し上げます。

休憩(午後1時44分)

再開(午後2時14分)

高橋輝議長:休憩前に引き続き、会議を開きます。

先ほど請願第2号の討論におきまして、委員長の報告は不採択との報告がありました。原則から申し上げますと、委員長報告に対して反対の立場から討論をするべきでしたが、先ほど賛成の討論から行いました。おわびを申し上げます。請願第2号については、この後委員長報告に対して反対の討論を行いますので、御承知ください。

それでは、討論を続行します。

賛成の討論を行いますか。申しわけないです。賛成の討論を行います。

繰り返します。委員長報告に対して反対の討論を行いますので、御承知ください。

それでは、討論を続行します。

次に、中島祐子議員の登壇を許します。

中島祐子議員。

(7番中島祐子議員登壇)

7番中島祐子議員:日本共産党議員団の中島です。ただいま議題となりました請願第2号「全市民を対象とした安定ヨウ素剤の事前配布に関する請願書」について、賛成の立場から討論いたします。

本請願の趣旨は、原発事故が起こった際、放射性物質から住民の命を守る最低限の備えとして、安定ヨウ素剤の事前配布を全市民を対象に行ってほしいというものです。現在の住民避難計画では、全市民約3万3,000人のうち30キロ圏内の約8,300人分のヨウ素剤しか市内には備蓄されていません。しかし、綾部市は原発から40キロ圏内にほぼ全域が入ることを考えれば、全市民を対象としたヨウ素剤の備えを市民が求めるのは当然のことと思われます。

市民からヨウ素剤の事前配布を求める声が上がるのは、現在の国を初めとする行政の原子力防災、特に避難計画に対する不安をどうしても拭うことができないからではないでしょうか。専門家によって定められたとされる原発再稼働にかかわる新規制基準では、福島原発事故の100分の1しか放射能は発生しないと仮定した上でつくられているものです。

また、住民避難計画のもととなる原子力対策指針では、改定を繰り返し、巧みに言葉を入れかえ、住民の被曝基準を後退させています。綾部市の住民避難計画によれば、30キロ圏内の住民は原発事故が発生し、放射性物質が放出された際、まず屋内退避をして放射線量が高いプルームの通過を待ち、その後空間線量に応じて避難することとなっています。安定ヨウ素剤の配布は、状況に応じて配布場所を決定し、避難の途中で配布するとしています。大きな地震などと複合して原発災害が起こった際には、そもそも屋内退避ができないのではないか、大混乱が予想される中で、本当に必要なときに大切な子どもや家族にヨウ素剤を飲ませることができないのではないか、そういった不安を市民は感じているのです。市の説明によれば、ヨウ素剤は連続服用できないとして、ヨウ素剤の服用が本当に必要なときイコール避難するときとしていますが、それは言いかえれば、バスの手配や避難先の受け入れなど、避難できる状況が整ったときということです。特に、連続服用による副作用が高いとしている妊婦、新生児、高齢者やまたヨウ素アレルギーがある人のことを考えれば、プルーム到達以前に避難できる対策を当然講じるべきであり、そういった対策は一切とられていません。

一方で、市民が求めているヨウ素剤の服用が本当に必要なときイコール被曝する前にヨウ素剤を飲み、すぐに避難するときです。先日の一般質問では、福島事故の際の外部被曝による実効線量を根拠に、事故による被曝によって甲状腺がんを発症する可能性は低いとの答弁でしたが、2018年9月に開かれた福島県が実施している県民健康調査のあり方を議論している検討委員会によれば、事故当時18歳以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断されたのは211人、うち手術をして甲状腺がんと確定したのは175人となったと報告されています。福島県全域で多くの子どもたちが甲状腺がんと診断を受けているのです。

さらに、福島県以外の子どもたちにも、少なくとも30人以上が甲状腺がんと診断され、県外の子どもたちに重症化の傾向があることを指摘する報道もあります。事故後に配布する緊急時配布では、事前配布に比べて問診票も簡易なもので、医師の立ち会いはなく、研修を受けた職員により配布され、不安があっても医師による問診等を受けられないといった可能性が高いことが明らかとなってきました。先日、市内で取り組まれた安定ヨウ素剤自主配布会inあやべによる事前配布の経験からも、安全に確実に服用してもらうには、医師による副作用等の事前の説明や、丁寧な問診等が特に重要だということがわかっています。

事後配布のメリットとして、市は飲んだ後も医療機関が管理することが可能な状態で、医療関係者が管理することが可能な状態で服用し、副作用が出た場合には直ちに医療機関に通報して対処する点を挙げています。

しかし、さきのような医師の立ち会いがなく、簡易な問診でバスの車中などで配布されること、さらに福島原発事故の体験談では、通常30分で行ける避難先まで、渋滞や迂回により四、五時間かかったとの証言を考慮すれば、本当に直ちに適切な医療的な措置がとられるのか、疑問を消すことはできません。

委員会審議では、全市民の関心が高まっていないから現段階での事前配布は時期尚早、どうしても備えたい人は自力で備えたらよいという意見がありました。放射線の影響に対する感受性は、男性よりも女性、年齢がより低いほうが高く、子どもたち、特に5歳以下の乳幼児の感受性は高く、その後の人生の時間も長いことから、甲状腺被曝のリスクを大きく受けることになります。ゼロ歳の女の子の赤ちゃんの感受性は、基準として用いられている40歳男性の7倍です。大人たちの関心の低さによって、幼い彼らがそのリスクを背負うことになるのです。

私たちは、巨大地震に伴って重大な原発事故が発生すると考えがちですが、原発の耐震性は一般のハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低いことが指摘されています。その中でも、大飯原発の耐震性は中越沖地震を経験した柏崎刈羽原発の3分の1にも満たないと報告されています。巨大地震が起こらずとも、もっと規模の小さい地震でも、原発が壊れ得ることが指摘されています。原発事故はいつ起こってもおかしくないのです。

5キロ圏外の事前配布の事例は、兵庫県篠山市、茨城県ひたちなか市、島根県、鳥取県などで既に取り組まれています。また、鎌倉市では市が備蓄しているヨウ素剤の事前配布等を求める陳情が2018年6月議会で採択され、実施に向けた検討が進められています。

原発については、国のエネルギー政策として電力事業者が国の許可を得て原発を設置しているにもかかわらず、日本では原発が設置された後になってから、各自治体の責任で避難計画をつくらなければならないという制度的なたてつけ自体に大きな矛盾があることは事実です。

しかし、現実として避難計画の作成義務や住民を安全に避難させる義務は自治体に負わされており、綾部市は綾部市民を安全に避難させる責任を負っているのです。防災課が4月から防災危機管理課として市長公室に直接位置づけられる中、山崎市長のもと、住んでよかった、住みたくなる、そして住み続けられるまちづくりを真に綾部市を上げて取り組むのであれば、原発再稼働の是非は横に置いたとしても、いかに市民の被曝、市民を被曝から守るのか、未来を担う子どもたちの健康を守るのか、可能な限りの事前準備を私たち市議は市に求めていく責任があるのではないでしょうか。一般質問や委員会を傍聴した市民の方からは、被曝によって一番大きな影響を受ける子どもたちの未来を中心に考えてほしい、との声が寄せられました。

まず、議会として本請願を採択し、ヨウ素剤の事前配布に向けた取り組みを市に求めていくことが、市民の声にこたえ、また市民に原子力防災に対する意識と理解を高めていく取り組みの第一歩となると考えます。

本請願の提出に当たっては、学習会等の企画に多くの議員の方々に御参加いただき、真摯に市民の声に耳を傾け、一緒に学習していただきましたことに心から感謝申し上げるとともに、本日ここに集う皆様お一人お一人が、市民の命を守るために最善を尽くす立場にある議員として、責任持って考え、本請願に賛成していただくことを心からお願いして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。

高橋輝議長:以上で、通告による討論は終わりました。

これをもって討論を終結いたします。

これより、採決に入ります。

請願第2号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は不採択であります。

お諮りいたします。

本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立少数)

高橋輝議長:起立少数であります。

よって、請願第2号は不採択と決しました。

次に、請願第1号につきましては、去る3月12日の会議において、産業厚生環境委員会に付託し、審査願ったものでありますが、これからその審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。

産業厚生環境委員長の登壇を願います。

片岡英晃委員長。

(片岡英晃産業厚生環境委員長登壇)

片岡英晃産業厚生環境委員長:ただいま議題となりました、請願第1号の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

この請願は去る3月12日の本会議におきまして、本委員会に付託され、3月14日に委員会を開催し、慎重審査を行いました。

請願第1号「京都府福知山児童相談所一時保護所の代替施設を福知山市内に設置するよう京都府に意見書提出を求める請願書」は、代表村上嘉彦氏より提出されたものであります。

請願要旨は、身近な地域で安心・安全な生活環境を子どもたちに保証するために、また、保護者の面接等の負担軽減のためにも、引き続き一時保護所の代替施設を福知山市内に確保されるよう、京都府に意見書の提出を求めるというものであります。

請願理由は、福知山児童相談所が河川改修により2019年4月から1年数カ月の間企業交流プラザに一時移転し、その間、併設される一時保護所の代替施設はなく、京都市東山区と宇治市の施設だけとなる。福知山児童相談所は、北部唯一の施設であり、一時保護所は北部の子どもたちを虐待などから一時保護する避難所となっており、一年余りとはいえ、なくすことがあってはならない。福知山市内で代替施設の確保を望む。市議会として京都府へ意見書の提出を求めるというものであります。

意見として、観察、連絡という面からも京都市までというと非常に困難である。1年4カ月だが、何らかの手だてをとるべきである。請願は一時保護所の代替施設を設置するよう、京都府に対し意見書を上げてほしいという内容なので、ぜひ議員の皆様でこの請願を通していただきたい。

一時保護所は、保護者である親と面会は基本的に隔絶されており、しっかりとした保護、監督をしなければならない施設である。福知山児童相談所でもしっかり代替施設を探した結果だと思っている。

京都府として、検討の結果、福知山市には要件を満たす施設がないので、京都市内、宇治市内に一時保護所を持っていくと決断したのはないかと思う。安全で生活環境の整い生活保障できる場所が見つからないから、京都市や宇治市の整った施設に工事期間中だけ暮らしてもらうと決定されたのだと思う。

京都府には、移転の件で平成27年ごろに福知山児童相談所から相談があったと聞いている。27年から今日まで、さまざまな検討をされた結果が今の結果である。子どもを保護するということは、重要な問題である。さまざまな子どもの家庭環境、権利等を守ることは多様化するし、重要だ。適切な支援ができる施設、体制を整えて保護をせねば、安全に子どもを守ることができかねるため、京都へ移ることになっている。京都府北部では舞鶴学園やるんびにといった身近なところである程度支援をしていただく体制をとった上で、やむにやまれず福知山ではできないため、京都で大切な子どもを預かって支援していくということだ。努力を重ねられた結果であると理解している。

安全が守られるということはもちろん大事なことだが、一時保護所の移転は子どもたちにとっては何ら責任のないことだ。そういう事情で移動していくことの負担を子どもたちが負わなくてはいけない。移動に伴う職員の負担もふえる中で、十分な職員の増員も行われない、そういう状況をこのままよしとしていいのかということに関しては、そうではないと思う。少しでも子どもたちの負担を減らせるような方策を皆で知恵を出し合って考え、京都府へ求めることが必要だと感じている。

舞鶴学園、双葉寮との協定ができている。事情によって舞鶴学園、双葉寮、るんびに学園があり、人員がそろっている。ただ、本当に大切な子どもの心理を考えると、京都の東山がベストだと思う子は行けばいい。ほとんどの場合、一時保護をして違う施設へ行っているのが現実ではないか。福知山児童相談所の一時保護所でずっと預かっていることは、まずない。京都府がよりよい施設を建設すると言っているので、ぜひその方向で早くしていただきたい。請願に対する見解の違いだと思う、とありました。

採決の結果、賛成少数で不採択であります。

以上で、請願審査の委員長報告を終わります。

高橋輝議長:以上で委員長の報告が終わりました。

これより質疑に入ります。

ただいまの委員長の報告に対し、御質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

よって、次に進みます。

これより討論に入ります。

発言通告がありますので、順次発言願うことにいたします。

井田佳代子議員の登壇を許します。

井田佳代子議員。

(6番井田佳代子議員登壇)

6番井田佳代子議員:日本共産党議員団の井田佳代子です。ただいま議題となりました請願第1号「京都府福知山児童相談所一時保護所の代替施設を福知山市内に設置するよう京都府に意見書提出を求める請願書」について、賛成の立場で討論いたします。

この請願は、福知山児童相談所に隣接する法川の河川改修により、一時移転を余儀なくされるため、京都北部に唯一ある一時保護所が2019年4月1日より1年3カ月の間機能しなくなることを心配する皆さんから提出されたものです。この間、一時保護機能は基本的に京都市東山区にある家庭支援総合センターに移るとされています。困難を抱える子どもたちは、本来身近な場所で安全な生活環境を保障されるべきで、家庭から遠く離れた場所での保護が大きな負担となる子どもたちもいることを専門家も危惧をされております。

今、全国で児童虐待や育児放棄など、大きな社会問題となっており、福知山児童相談所での相談件数も年々増加しております。京都府の統計によると、平成29年度福知山児童相談所の相談件数は5市2町で995件、同じく虐待での相談件数は415件です。この相談を18名の職員が担当されている状況です。京都まで、一時保護には2名の職員が付き添います。また、保護された子どもには頻繁に面接をする必要があります。現状で1日に三、四ケースの相談を受けておられますが、京都までの移動により、他のケースへの対応ができなくなることが予想されます。

相談件数がふえ続け、緊急保護の必要度も高くなっているという実態から、何より子どもたちの命を守るために、京都府に対して福知山に一時保護所が必要だということが請願者の含意です。産業厚生環境委員会では、賛成少数となりましたが、この含意をおくみ取りいただき、請願採択されることをお願いいたします。

高橋輝議長:次に、森義美議員の登壇を許します。

森義美議員。

(17番森義美議員登壇)

17番森義美議員:公明党の森義美でございます。ただいま議題となりました請願第1号「京都府福知山児童相談所一時保護所の代替施設を福知山市内に設置するよう京都府に意見書提出を求める請願書」について、反対の立場を代表して討論を行います。

近年、虐待による事件が後を絶たない状況であり、本年に入ってからも父親から虐待を受けた千葉県野田市の小学4年生の女児が死亡するなど、悲惨な事件があります。このような状況の背後には、児童相談所が状況確認や保護のために家庭訪問しても、両親が子どもを引き離すことを拒否したり、不在と偽るケースも多いということであります。

このため、全国の警察では児童相談所からの要請に応じて、家庭訪問に同行したり、警察官ОBを児童相談所に配置するなどの対応を強化しています。また、政府は19年通常国会で、児童虐待防止法に、親による子どもへの体罰禁止を明記するなど、関連法の改正を目指しています。

そこで、児童相談所とは社会福祉法の一つである児童福祉法に基づいて設置されている自治体、都道府県の機関です。その役割は、子どもゼロ歳から17歳の権利を守り、子ども本人、そしてその家庭の問題に対して的確な援助を行うことです。家庭、両親からの相談を受け付け、家庭についての診断や調査、家庭への指導、一時保護など、さまざまな子どものサポートについての役割を担っております。京都北部では、福知山児童相談所があり、一時保護施設も併設されておりました。

一時保護については、第一の目的は子どもの生命の安全を確保するため、また生命の安全だけでなく、子どもの安全・安心な生活にとって見過ごすことのできないと判断された場合、一時保護を行い、子どもの安全を確保したほうが、子どもへの危険を心配することなく、虐待を行っている保護者への調査や指導を進めることができる、また一時的に子どもから親が離れることで、親自身が落ちつくことができたり、援助を開始する動機づけになる場合もある、そして子どもの観察や意見を聞くことにおいて、一時保護による安全な生活環境下に身を置くことで、より本質的な情報収集をすることができるということです。

次に、広域的な対応や居宅一時保護の活用もあり、管轄する一時保護所における適切な援助の確保が困難な場合は、他の管轄する一時保護所を一時的に活用するという広域的な対応ができる、そして児童福祉施設、里親医療機関等に対する居宅一時保護の活用で適切な援助の確保に努めることができるということです。

そして、保護者の面接等については、福知山児童相談所に確認したところ、児童虐待により子どもを一時保護した場合、基本保護者に一時保護先は伝えず、子どもとは面会しないということでありました。どうしても面会に必要が生じた場合は、子どもが一時保護所、保護先から福知山児童相談所へ来て面談するため、保護者に家庭支援総合センターや宇治児童相談所等へ出向いてもらうことはない、余計な負担をかけないようにしたいということであります。

以上のような状況や背景、取り組みの中で、福知山児童相談所は一時保護所も併設し、今日まで御努力をいただいておりましたが、平成26年の豪雨により近くを流れる河川の改修が必要となり、京都府から仮移転先について平成27年度に福知山市に相談があったと伺っております。児童相談所においては、本年4月から2020年6月ごろまでの予定で、長田野にある福知山企業プラザ内に決まっておりますが、一時保護所については併設が困難であるということです。一時保護所に適した施設についても、市内を十分探され、検討を重ねてこられたということであります。

ただ、保護を要する子どもさんや年齢、一時保護を要する背景、また虐待や非行など、さまざまであることから、一人一人の子どもの権利を擁護し、状況に応じた適切な支援をすることが最も必要であり、子どもに安心感をもたらす環境を整えることが求められています。

そのため、一時保護が必要な際は、現状では一時保護所として必要な機能が十分備わっている京都市の東山区にある家庭支援総合センターと、宇治市にある一時保護所と、京都府北部にある、府が委託している京丹後市、舞鶴市の養護施設で対応してもらうことになっているということです。これまでからも、福知山市の一時保護所の定員を満たした際は、東山、宇治市の施設で対応していただいている経過もあると聞いております。増加傾向にある子どもさんに対する虐待など、これらの対応を迅速かつ適切な支援体制を整備することについて、十分協議をされた結果でもあります。仮移転先には、休日や夜間など、緊急一時的に保護できる居室が整備されており、そこで1泊過ごした後、一時保護されるとのことであり、これまで同様速やかに対応ができるよう、最善を尽くしていただけること、そして課題があればその都度協議をしていただき、改善をしていただくことが重要で、まずはそのことをしっかり行っていただけることが大切であると考えます。

一時保護所がなくなるから直ちに代替施設をとか、職員のリストラ計画があるなどと言われていますが、一連の状況をしっかりと把握した上で、子どもの安全・安心を第一に考えないと、子どもは守れません。適応した機能や体制が十分備わった施設が必要であります。今日までいろいろと協議、検討された上での対応であります。よって、現在一時保護所代替施設を福知山市内に設置することについては、賛同できないと申し上げ、反対討論といたします。

高橋輝議長:以上で、通告による討論は終わりました。

これをもって討論を終結いたします。

これより、採決に入ります。

請願第1号につきまして、起立により採決いたします。

本件に対する委員長の報告は不採択であります。

お諮りいたします。

本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立少数)

高橋輝議長:起立少数であります。

よって、請願第1号は不採択と決しました。

日程第5、議員派遣の件を議題といたします。

お諮りいたします。

地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配布しております議員派遣の件のとおり、議員を派遣したいと思います。

これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、議員派遣については、お手元に配布しておりますとおり派遣することに決しました。

日程第6、閉会中の継続審査及び調査を継続する件を議題といたします。

総務教育建設委員会の所管事務につきましては総務教育建設委員長から、産業厚生環境委員会の所管事務につきましては産業厚生環境委員長から、予算決算委員会の所管事務につきましては予算決算委員長から、議会運営委員会の所管事務につきましては議会運営委員長から、防災対策特別委員会の所管事務につきましては防災対策特別委員長から、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査及び所管事務調査の申し出があります。

お諮りいたします。

各関係委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び所管事務調査に付することに、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

高橋輝議長:異議なしと認めます。

よって、各関係委員長からのお申し出のとおり、閉会中の継続審査及び所管事務調査に付することに決しました。

以上をもちまして、本日の会議を閉じ、平成31年3月綾部市議会定例会を閉会いたします。

長時間にわたり、お世話になりましてありがとうございました。

 

お問い合わせ

議会事務局

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-4305(直通)

ファクス:0773-42-1259

Eメール:gikaijimukyoku@city.ayabe.lg.jp

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