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ホーム > 暮らし > 安全・安心 > 防災 > 新型コロナウイルス感染症関連情報

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更新日:2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症関連情報

市長メッセージ 感染予防対策 相談窓口 特別定額給付金
子育て世帯への臨時特別給付金 支援等の制度(チラシ) 今後の取組 市立小・中学校等の対応
休業期間の学習や運動の参考 事業者向け情報 税金等の支払い猶予など 冷静な行動をお願いします
市内の経過 関連ホームページ    

市長メッセージ(5月22日)

この度、京都府への緊急事態宣言が解除されました。この間の、感染症予防や拡大防止に市民の皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げます。
この解除に伴い、休館していた公共施設(体育館等)は、全て再開します。また、市主催の集会やイベントも感染防止対策を講じた上で、感染リスクの低い小規模なものから実施します。

ただし、新型コロナウイルスは完全に終息したわけではありません。ワクチンや治療薬が開発されるまで長期戦になります。
日常生活や社会経済活動において、感染防止を基礎とした“withコロナ”(ウイルスとの共存)の新しい考え方のもと、気を緩めることなく、継続して感染防止を徹底していただきますようお願いします。

また、特別定額給付金等の現金支給が始まります。不審な電話やメールなど詐欺被害に遭わないようご注意ください。

感染症の第二波に備えるためにも、これまで以上に緊張感をもって感染防止対策を進めてまいります。一緒になって新しい日常を取り戻していきましょう。

本市の新型コロナウイルスに関する情報は下記からご確認ください。

感染予防対策への協力をお願いします

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大され、京都府では、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある特定警戒都道府県に位置付けられました。

これを受け、4月17日に京都府知事から、府全域に「緊急事態措置」が示され、5月6日まで「外出自粛」「イベントの開催自粛」「施設の使用制限」の要請があり、5月4日に京都府全域への緊急事態措置が、5月31日まで延期になっておりましたが、5月25日に、全国で緊急事態宣言が解除され、国は基本的対処方針を改正し、京都府は、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組を決定されました。

本市においても、国、府の方針に基づき、外出等の行動や、イベント等の開催、施設の使用の段階的解除の方針について対応することを決定しました。住民のみなさまにおかれましても、引き続き、感染が拡大している地域への不要不急の往来の自粛や、これまでにクラスターが発生しているような施設や「3つの密」(密閉空間、密集場所、密接場面)のある場所を避けるとともに、「人と人との距離の確保」(2m以上)「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な予防対策や、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践に努めていただきますようお願いいたします。

一人ひとりの行動が感染の拡大を防ぐことに繋がります。引き続き市民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

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相談窓口(帰国者・接触者相談センター)について

感染が疑われる場合は、直接、医療機関で受診せず、下記へ相談してください。

中丹東保健所

電話番号:0773-75-0806

受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで。

京都府庁内

電話番号:075-414-4726

受付時間:平日・土・日・祝日24時間

※3月10日(火曜日)から、外国語対応しています。<対応語:英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語>

聴覚に障害のある方をはじめ、電話での相談が難しい方は、ファクスまたはEメールでお問い合わせください。

ファクス:075-414-4726

Eメール:coronasoudan@pref.kyoto.lg.jp

※ファクスやEメールでの問い合わせは、回答までに時間がかかることや、タイムラグが生じる可能性があります。

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特別定額給付金事業について

≪詐欺にご注意ください≫

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子育て世帯への臨時特別給付金について

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支援等の制度をまとめたチラシを作成しました

新型コロナウイルス感染症でお困りの市民や事業者を対象としたチラシを作成しました。

チラシは下記からダウンロードしていただくか、市役所、市保健センター、各地区公民館に配布しています。

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新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組について

市施設の対応一覧

※各施設の詳しい情報は、担当課へお問い合わせください。

市主催の行事・イベント等の対応一覧

※各行事・イベントの詳しい情報は、担当課へお問い合わせください。

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綾部市立幼稚園、小・中学校の対応について

市立幼稚園、小・中学校の対応については下記のとおりです。

  • 5月25日(月曜日)から全日授業(給食実施)とします。
  • 5月25日(月曜日)から部活動を可能とします。ただし、活動時間は2時間以内とし、当分の間、他校との合同練習や対外試合等は禁止します。
  • 児童生徒の健康診断が未実施のため、本年度のプール使用は中止します。
  • 1学期終業日は7月31日(金曜日)、2学期始業日は8月19日(水曜日)、夏季休業期間は8月1日(土曜日)から8月18日(火曜日)までとします。

子どもの相談窓口(綾部市こども家庭支援相談室「あや・ほっと」)

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 休業期間の学習や運動の参考情報

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事業者向け情報

新型コロナウイルス感染症に関連する、事業者向けの情報について、以下のページで随時お知らせします。

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税金や公共料金の支払い猶予など

新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少するなど、一時的に税金や国民健康保険料、上下水道使用料などの支払いが困難な方に対し、支払猶予の相談を受け付けています。

申請方法や必要書類、猶予の期間、減免の有無などは下記までお問い合わせください。

  • 市税【税務課:0773-42-4231】

※納期限が過ぎている場合【京都地方税機構:0773-56-0340】

  • 所得税等の国税【福知山税務署:0773-22-3121】
  • 京都府税【京都府中丹西府税出張所:0773-22-3904】
  • 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料【市民・国保課:0773-42-4246】
  • 介護保険料【高齢者支援課:0773-42-4261】
  • 上下水道使用料【上水道課:0773-42-1815、下水道課:0773-42-4294】

納税が困難な場合の納税の猶予について

市民税・府民税の申告期限を延長について

国民年金保険料免除について

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冷静な行動をお願いします

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経過

令和2年5月28日

綾部市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、国、京都府の方針に基づき、外出等の行動、催物(イベント等)の開催、施設の使用の段階的解除の方針について決定。

新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組について(PDF:412KB)

令和2年5月27日

京都府は、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みについて決定。

新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組について(外部サイトへリンク)

感染拡大予防ガイドライン(例)(外部サイトへリンク)

令和2年5月25日

国において、全国緊急事態宣言が解除。

市は、特措法第32条第5項の規定に基づく緊急事態解除が宣言されたため、特措法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部を閉鎖し、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策本部に切替。

令和2年5月22日

綾部市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、公共施設の再開などを決定。

緊急事態宣言解除に伴う対応について(PDF:2,596KB)

令和2年5月21日

国において、京都府を含む3府県の緊急事態宣言が解除。

京都府は、新たに緊急事態宣言解除後の対応方針を決定。

京都府における緊急事態宣言解除後の対応方針(外部サイトへリンク)

令和2年5月15日

綾部市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、公共施設や幼稚園、小・中学校の再開などを決定しました。緊急事態措置の変更に伴う対応(PDF:243KB)
令和2年5月15日

京都府において、一部施設の使用制限を解除。

京都府の緊急事態措置(5月15日改訂)(外部サイトへリンク)

令和2年5月14日

国において、緊急事態措置を実施すべき区域を変更。

京都府は、引き続き特定警戒都道府県として位置づけ。

令和2年5月5日 綾部市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、5月31日までの施設の閉館やイベントの中止などの延長を決定しました。緊急事態宣言延長に伴う対応(PDF:177KB)
令和2年5月5日

京都府において、引き続き特定警戒都道府県として指定、緊急事態措置の延長を決定。

※ただし、5月中旬に、感染状況や医療提供体制の状況等を勘案し、見直しを検討。

京都府の緊急事態措置(外部サイトへリンク)

令和2年5月4日 国において、5月6日までの緊急事態宣言を全都道府県に対し5月31日まで延長を決定。
令和2年4月28日

綾部市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市立学校等の対応について決定しました。

学校等の対応について

令和2年4月18日

綾部市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、5月6日までの施設の閉館やイベントの中止などを決定しました。
令和2年4月17日

京都府知事から府全域に「緊急事態措置」が示されました。

京都府の緊急事態措置(外部サイトへリンク)

令和2年4月16日

緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更。京都府を含む13都道府県が、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられました。

令和2年4月7日 国において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発効されたため、同法に基づく対策本部を設置しました(名称は「新型コロナウイルス感染症対策本部」で変更なし)。
令和2年3月12日

本市に関連する接触者等のPCR検査の結果が発表されました。

京都府発表資料(外部サイトへリンク)

令和2年3月9日

本市で2例目、3例目の感染者が確認されました。

京都府発表資料(外部サイトへリンク)

令和2年3月7日

本市に、感染者が確認されました。

京都府発表資料(外部サイトへリンク)

令和2年2月25日

新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。

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関連ホームページ

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お問い合わせ

市長公室防災・危機管理課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号:0773-42-3280

ファクス:0773-42-4406

Eメール:bosai@city.ayabe.lg.jp

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